社長・役員
略歴
1992年４月 丸紅株式会社入社
2004年５月 ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社入社
2008年１月 日本ＩＢＭ株式会社入社
2012年８月 ベライゾンジャパン合同会社入社
2016年８月 デル・テクノロジーズ株式会社 同社ＣＴＯ室事業開発エグゼクティブ
2020年10月 株式会社サイト・パブリス執行役員ＣＯＯ
2021年３月 株式会社ソフトフロントマーケティング取締役
2021年４月 大洋グローバルビジネス株式会社（現株式会社オセアＴＧＢ）入社
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 株式会社ソフトフロントジャパン取締役（現任）
2021年６月 株式会社ソフトフロントマーケティング代表取締役（現任）
2021年11月 株式会社サイト・パブリス代表取締役（現任）
2022年10月 株式会社デジタルフォルン社外取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
1 |
13 |
33 |
10 |
43 |
7,321 |
7,421 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
664 |
17,103 |
69,907 |
1,454 |
571 |
219,002 |
308,701 |
3,199 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
0.22 |
5.54 |
22.65 |
0.47 |
0.18 |
70.94 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
二通 宏久 |
1969年１月20日生 |
1992年４月 丸紅株式会社入社 2004年５月 ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社入社 2008年１月 日本ＩＢＭ株式会社入社 2012年８月 ベライゾンジャパン合同会社入社 2016年８月 デル・テクノロジーズ株式会社 同社ＣＴＯ室事業開発エグゼクティブ 2020年10月 株式会社サイト・パブリス執行役員ＣＯＯ 2021年３月 株式会社ソフトフロントマーケティング取締役 2021年４月 大洋グローバルビジネス株式会社（現株式会社オセアＴＧＢ）入社 2021年６月 当社代表取締役社長（現任） 2021年６月 株式会社ソフトフロントジャパン取締役（現任） 2021年６月 株式会社ソフトフロントマーケティング代表取締役（現任） 2021年11月 株式会社サイト・パブリス代表取締役（現任） 2022年10月 株式会社デジタルフォルン社外取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 研究開発担当 |
佐藤 和紀 |
1971年11月11日生 |
1990年４月 松下電送株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社) 入社 1994年７月 システムセンス株式会社入社 2000年６月 株式会社ソフトフロント（現当社）入社 2005年４月 当社執行役員SPP事業本部副本部長 2005年６月 当社取締役SPP事業本部長 2007年３月 当社取締役研究開発担当(現任) 2016年８月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ 代表取締役社長、株式会社ソフトフロントジャパン取締役 2017年２月 株式会社グッドスタイルカンパニー取締役 2017年４月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ 取締役 2017年12月 株式会社ソフトフロントマーケティング取締役 2019年12月 株式会社ソフトフロントジャパン取締役（現任） 2023年６月 株式会社サイト・パブリス 取締役（現任） |
（注）２ |
8,371 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
蕭 敬如 |
1961年９月３日生 |
1982年４月 株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン）入社 1987年８月 同社常務取締役 1999年８月 同社取締役副社長 2001年８月 同社代表取締役社長 2009年８月 同社代表取締役会長（現任） 2010年５月 株式会社大洋グローバルビジネス（現株式会社オセアＴＧＢ）代表取締役（現任） 2016年10月 株式会社オセアグループ代表取締役（現任） 2019年12月 TOKI Aviation Capital株式会社取締役 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2023年１月 TOKI Aviation Capital株式会社代表取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
原口 史也 |
1988年11月６日生 |
2011年４月 株式会社フォーバル入社 2013年２月 株式会社Ｓ．Ｏ．Ｗ（現株式会社Ｓ．Ｏ．Ｗホールディングス） 入社 2015年２月 株式会社ガイア（現株式会社ガイアメディケア）転籍 2017年７月 株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン）執行役員 2019年９月 株式会社大洋クラウドサービス 取締役 2019年12月 Toki Aviation Capital株式会社事業推進室長（現任） 2020年７月 株式会社デジタルフォルン 経営企画執行役員（現任） 2021年５月 株式会社オセアＴＧＢ取締役 2021年11月 株式会社サイト・パブリス社外取締役（現任） 2022年４月 株式会社オセアＴＧＢ常務取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
殿木 和彦 |
1968年１月22日生 |
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1994年７月 公認会計士登録 1999年12月 株式会社ガーラ取締役管理本部長 2004年６月 オートバイテル・ジャパン株式会社（現オートックワン株式会社）監査役 2011年９月 トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）代表取締役社長 2014年11月 同社代表取締役会長 2017年５月 株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン）執行役員CFO 2017年９月 株式会社サイト・パブリス取締役 2017年10月 株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン）取締役執行役員CFO 2018年６月 当社社外取締役 2018年10月 株式会社大洋システムテクノロジー（現株式会社デジタルフォルン）取締役専務執行役員CFO 2019年12月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2020年７月 株式会社アクセシブル代表取締役（現任） 2021年６月 株式会社イーリバースドットコム（現株式会社リバスタ）社外監査役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
樋口 收 |
1960年５月31日生 |
1991年４月 弁護士登録 1991年４月 成和共同法律事務所入所 1993年６月 成和共同法律事務所パートナー 2002年１月 京総合法律事務所（ドーシィ・アンド・ウィットニー外国法事務弁護士事務所特定共同事務所）パートナー 2004年２月 敬和綜合法律事務所パートナー（現任） 2006年４月 株式会社キャピタルメディカ 監査役 2008年６月 株式会社大泉製作所社外監査役 2013年６月 日本水産株式会社（現株式会社 ニッスイ）社外監査役 2017年５月 エルナー株式会社社外監査役 2018年５月 エルナー株式会社社外取締役 2019年６月 当社社外取締役 2019年12月 当社社外取締役監査等委員 （現任） 2020年３月 株式会社bitFlyer Holdings 社外取締役監査等委員（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員）
|
川崎 晴一郎 |
1978年12月６日生 |
2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2005年５月 公認会計士登録 2008年１月 川崎公認会計士事務所（現ＫＭＳ経営会計事務所）代表（現任） 2011年５月 株式会社エイゾン・パートナーズ取締役 2011年７月 税理士登録 2016年１月 株式会社エイゾン・パートナーズ 代表取締役（現任） 2017年６月 当社社外監査役 2019年12月 当社社外取締役監査等委員 （現任） 2022年３月 株式会社BuySell Technologies 社外取締役監査等委員 |
（注）３ |
－ |
|
計 |
8,371 |
||||
（注）１．取締役蕭敬如、原口史也、殿木和彦及、樋口收及び川崎晴一郎は、社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式数は１株未満を切捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役７名中５名であります。
当社と当社の社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考えております。なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを参考にしております。現在の社外取締役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と会計監査人である監査法人、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各社により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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株式会社ソフトフロントジャパン （注）１，２ |
東京都千代田区 |
90,000 |
ソフトウェア業 |
100.00 |
シェアードサービスの提供 役員の兼任あり |
|
株式会社ソフトフロントマーケティング （注）１，３ |
東京都千代田区 |
9,900 |
媒介販売業 |
100.00 |
シェアードサービスの提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社サイト・パブリス （注）１，２ |
東京都千代田区 |
92,000 |
事業Web 系製 品・サービスの 企画・開発およ び販売 Webサイト構築 および活用支援 |
60.71 |
シェアードサービスの提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社サイト・パブリスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
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会社名 |
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
株式会社ソフトフロントジャパン |
448,180 |
20,332 |
19,468 |
82,540 |
191,928 |
|
株式会社サイト・パブリス |
443,123 |
△64,292 |
△79,142 |
100,170 |
202,724 |
３．株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、債務超過額は9,544千円であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年４月 |
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、 札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立 |
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1997年８月 |
「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併 |
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1997年９月 |
メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売 |
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1998年７月 |
東京都千代田区神田に東京事業所開設 |
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1999年３月 |
VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用 |
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2000年３月 |
東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更 |
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2000年６月 |
米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立 |
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2001年２月 |
本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転 |
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2001年７月 |
VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用 |
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2002年２月 |
米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更 |
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2002年９月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 |
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2002年11月 |
米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止 |
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2003年２月 |
「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始 |
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2005年11月 |
東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用 東京本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2009年２月 |
「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場 |
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2014年４月 |
普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更 |
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2014年７月 |
札幌本社を廃止し、東京本社へ集約 |
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2016年６月 |
「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2016年８月 |
持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更 新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立 |
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2016年９月 |
「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化 |
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2016年12月 |
簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化 |
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2017年１月 |
「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2017年５月 |
グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転 |
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2017年９月 |
「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立 |
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2018年４月 |
「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携 |
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2018年９月 |
「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡 |
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2018年10月 |
自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始 |
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2018年11月 |
「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡 |
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2019年11月 |
本社を東京都千代田区三番町に移転 |
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2019年11月 |
自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞 |
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2019年12月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2019年12月 |
「株式会社ジェクシード」と資本業務提携 |
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2021年１月 |
株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結 |
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2021年11月 |
「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化 |
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2022年２月 |
本社を東京都千代田区九段南に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行 |