ソフトフロントホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。

　日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済における先行きの懸念など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクに加えて、物価上昇や中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。

　このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。世界的な海外景気の下振れの懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。

　当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。

　当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましては、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。

　また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりました。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当連結会計年度の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

機能強化（使いやすく）活動

・AIオペレーターとの会話内容お客様自身で確認・編集可能なcommubo「セルフエディットページ」をリリース

・AIボイスボット「commubo」の安定的な運用を支援する新機能として「入電／架電状況異常検知」機能を新たにリリース

外部連携（作りやすく）活動

・AIボイスボット「commubo」の内線電話構成への配置と、顧客データベースへの効率的な情報送信を実現する「CTI/CRM 連携ソリューション」をリリース

・株式会社コムデザインのクラウド型 CTI「CT-e1/SaaS」が「commubo」と連係開始

・グローバルCTIベンダーのジェネシスクラウドサービス株式会社とコンタクトセンターにおけるCX向上を目指した両社製品連携に関する協議を開始

・国内トップシェアCTIベンダーである株式会社リンクのクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」とAIボイスボット「commubo」の接続検証を開始

認知向上（売りやすく）活動

・展示会において督促業務専用版パッケージ「ぺリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るとともに受注に向けた提案を推進

・AIボイスボット「commubo」が「AIsmiley PRODUCT AWARD 2023 AUTAMN」ボイスボット部門を受賞

・マーケティング活動の施策の一環として、コールセンターで働くオペレーターの悩み、ジレンマを描いた動画の公開や「渋谷駅」構内においてcommuboの認知度向上を目的とした屋外広告（OOH）を掲載

導入事例・他の活動

・株式会社Zationがハイブリッド型コールセンターにAIボイスボット「commubo」を採用、人かロボットか、電話内容で有人対応の必要性有無を見極めながら電話業務を効率化

・二幸産業株式会社が24時間365日問い合わせ対応に「commubo」を採用、建物施設の非常駐物件での24時間365日問い合わせ一次対応として導入

・AIボイスボット「commubo」のロイヤルカスタマーが集うリアルイベント“commubo DAY”を開催、ベンダーとユーザーが一体となって導入事例や活用事例などを情報交換し、ファン化を促進

＜telmee＞

機能強化（使いやすく）活動

・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発

＜SITE PUBLIS＞

機能強化（使いやすく）活動

・Webサイト構築をより早く、簡易的に行えるよう、HTMLファイルを「SITE PUBLIS Connect」のページに変換し、取り込むことを可能とした「HTMLインポートツール」を強化。

外部連携（作りやすく）活動

・エンドユーザーのLTV向上の一環として、広がり続けるタッチポイントへの対応を見据え、CMS「SITE PUBLIS Connect」にてSNSを一括配信できるオプションモジュールの提供を新たに開始しました。

・デジタルマーケティングにおいて、ファーストパーティクッキーへの対応が急務となる中、CMS「SITE PUBLIS Connect」にて管理するエントリーフォームから、MA、CRM等のツール、サービスそれぞれに対して顧客情報を直接エントリーが可能な連携オプションモジュールをリリース。

認知向上（売りやすく）活動

・パートナープログラムを一新し、定期的にパートナー向けセミナーを開催。

顧客へCMSを提案するWeb制作会社、Webコンサルティング会社を中心にSITE PUBLISの機能・優位性の体験をして頂くことで認知度向上に向けた活動を進めています。

・パートナー企業との共催セミナーを精力的に実施し、エンドユーザーに対してSITE PUBLISのCMS導入によって得られるベネフィットの浸透を図るとともに、受注促進に向けた提案活動を実施しています。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高889,515千円（前連結会計年度比16.5％増）、営業損失164,411千円（前連結会計年度は52,159千円の営業損失）、経常損失168,332千円（前連結会計年度は51,820千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円（前連結会計年度は59,408千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注の増加により、前連結会計年度と比べて増収となっております。売上原価につきまして、当連結会計年度第３四半期累計期間におきましてソフトウェアの減価償却費が増加したこと、研究開発やプロダクト開発に携わる人員の採用による人件費が増加したこと、受注業務において一部の業務を外部委託することにより、外注費が増加したこと等により、前連結会計年度より増加しております。販売費及び一般管理費につきまして、グループでの効率化による経費の削減を進める一方、展示会等への出展、commuboの動画制作や駅構内への広告掲出等のマーケティング活動の積極化による広告宣伝費の支出等により前連結会計年度より増加し、結果として営業損失となりました。特別損益ではのれんの償却額の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

　当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による受注の遅れにより売上の計上が期ずれする可能性がございます。

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得64,937千円、投資活動による資金の使用29,915千円、財務活動による資金の獲得14,001千円により、206,026千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は64,937千円（前連結会計年度は44,861千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失334,791千円などの資金減少要因があった一方で、減価償却費128,263千円、のれん償却額174,104千円、売上債権及び契約資産の減少額12,238千円、前受金の増加額22,957千円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29,915千円（前連結会計年度は78,461千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,149千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は14,001千円（前連結会計年度は12,191千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出10,399千円があった一方で、株式の発行による収入24,400千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によって算出しております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）ソフトウエアの受託開発に係る受注実績を記載しており、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業全ての受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤の確立を進めてまいりました。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社ソフトフロントジャパンが主力商品として、ボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」におきまして、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられております。今後においても、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。

　また、コンテンツ・マネジメント・システムとWebページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおきましては、「SITE PUBLIS Connect（サイトパブリスコネクト)」を開発し、販売を開始いたしており、様々なDXツールとの連係機能を今後も追加開発することにより顧客の利便性向上し導入が広がるものと認識しております。

　当社グループは、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツマネージメントシステムを提供していくことで、より一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り事業展開を進めてまいります。

　以上の結果、経営成績及び財政状態は次のとおりとなりました。

a.経営成績

（売上高）

　売上高につきましては、889,515千円となりました。

（売上原価）

　売上原価につきましては、603,893千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、450,032千円となりました。

（営業損益）

　営業損益につきましては、売上総利益が285,621千円となり、販売費及び一般管理費を450,032千円計上したため、164,411千円の営業損失を計上いたしました。

（営業外損益）

　営業外損益につきましては、営業外収益213千円及び主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより営業外費用4,134千円を計上いたしました。

（経常損益）

　経常損益につきましては、営業外収益213千円及び営業外費用4,134千円を計上したため、168,332千円の経常損失を計上いたしました。

（特別損益）

　特別損益につきましては、特別利益300千円及び主にのれん償却額を計上したことにより特別損失を166,759千円計上いたしました。

（税金等調整前当期純損益）

　税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益300千円及び特別損失166,759千円を計上したため、334,791千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税1,561千円、法人税等調整額11,760千円、非支配株主に帰属する当期純損失31,091千円を計上したことにより、317,021千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

ｂ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は436,385千円となり、前連結会計年度末に比べ39,303千円増加いたしました。これは主に、契約資産が46,407千円減少した一方で、現金及び預金が49,023千円、売掛金が34,169千円増加したことによるものであります。固定資産は79,068千円となり、前連結会計年度末に比べ296,765千円減少いたしました。これは主に、のれんが174,104千円、ソフトウエアが76,245千円、ソフトウエア仮勘定が20,834千円、繰延税金資産が11,760千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は187,509千円となり、前連結会計年度末に比べ75,400千円増加いたしました。これは主に、前受金が22,957千円、未払金が36,329千円増加したことによるものであります。固定負債は156,241千円となり、前連結会計年度末に比べ9,150千円減少いたしました。これは、長期借入金が9,150千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は171,703千円となり、前連結会計年度末に比べ323,713千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,224千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が317,021千円、非支配株主持分が31,091千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は25.4％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、既存事業の再構築と事業基盤の強化が重要となります。

　当社は、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

　専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウエア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得64,937千円、投資活動による資金の使用29,915千円、財務活動による資金の獲得14,001千円により、206,026千円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、新製品・サービスの提供に向けて開発を行っており、また、その開発を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。これらの資金需要により、新株の発行などの資金調達を実行する可能性があります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。