寿スピリッツ

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社17社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　報告セグメントは、以下のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限が解除されたことにより、人流の増加とインバウンド需要が復調したことで、社会経済活動は一段と正常化に向かいました。一方で、年度後半は、前年の全国旅行支援の反動減も見られました。また、働き手不足の深刻化、原材料価格・エネルギー価格の更なる高騰や物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行き不透明な状態が続きました。

　こうした中、当社グループは、2023年経営スローガンを「超絶ド成長元年！」とし、経営理念の徹底実践をベースとした「全員参画による超現場主義」経営を推進し、人財力及び組織力の向上に注力いたしました。また、「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に邁進し、商品力・販売力・売場力の更なるレベルアップ、人財採用と共育、ブランド開発と売場獲得、インバウンド復活準備などの重点対策の推進に取り組みました。

　製造面では、生産性の向上に向け、生産設備の更新や製造ラインの拡充などに注力するとともに、引き続き、各生産拠点における食品安全マネジメントシステムの運用強化に努めました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、64,035百万円（前期比27.7％増）、営業利益は、15,780百万円（前期比58.6％増）、経常利益は、15,867百万円（前期比54.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,831百万円（前期比54.3％増）となり、売上面、利益面ともに過去最高値を更新いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 1）シュクレイ

　シュクレイは、売場ディスプレイの改良、限定商品の発売や超試食販売による販売力の強化、大型催事出店の推進などにより、更なるブランド価値の向上に注力いたしました。また、インバウンド対策では、早期に人員体制を整え、主要国際線ターミナルでの展開強化などに取り組みました。出退店では、2023年５月に「ザ・メープルマニア」京王新宿店を、同年６月にはＪＲ東京駅「グランスタ東京」に新ブランド「ザ・ドロス」を、同年11月には阪神百貨店梅田本店に新ブランド「バニ」を出店するなど、計５店の出店及び２店の退店を行いました。その結果、売上高は26,455百万円（前期比27.8％増）、営業利益は5,843百万円（前期比41.0％増）となりました。

 2）ケイシイシイ

　ケイシイシイは、25周年を迎えた「小樽洋菓子舗ルタオ」の更なるブランド価値の向上を図るため、「ルタオ本店」及び「ルタオパトス」の売場改装を行い、商品面では、「ドゥーブルフロマージュ」、「小樽色内通りフロマージュ」などの主力商品を軸に、「まああるガトーノワール」や25周年記念菓「フロマネージュ」などの新商品を加えて、各販売チャネルでの販売強化に注力いたしました。また、インバウンド対策では、主要国際線ターミナルを中心に、販売体制を早期に整え、販売力の向上に努めました。道外店舗では、「ナウオンチーズ」などの首都圏ブランドの育成に注力いたしました。その結果、売上高は18,052百万円（前期比27.9％増）となり、営業利益は3,818百万円（前期比80.7％増）となりました。

 3）寿製菓・但馬寿

　寿製菓・但馬寿は、代理店及びグループ会社との連携強化を図り、売場改善提案などによる主力商品対策や新商品開発に注力いたしました。また、山陰地区では、12年に一度の「うさぎ年」に発売55周年を迎えた山陰銘菓「因幡の白うさぎ」の販売強化や築城30周年を迎えた「お菓子の壽城」ではイベント開催などによる集客力の強化に努めました。その結果、売上高は12,834百万円（前期比27.8％増）、営業利益は2,776百万円（前期比63.9％増）となりました。

 4）販売子会社

　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大に注力いたしました。エリア別では、関西地区において、主力商品「フレンチトーストラングドシャ」のリニューアルや新商品「大阪いちごチーズケーキタルト」の発売、また、「京都ヴェネト」ブランドによる展開強化などに取り組みました。福岡地区では「博多まっかな苺」ブランドの展開強化などに取り組みました。東海地区では、主力商品「小倉トーストラングドシャ」の拡販などに取り組みました。その結果、売上高は6,957百万円（前期比29.9％増）、営業利益は889百万円（前期比88.4％増）となりました。

 5）九十九島グループ

　九十九島グループは、製造小売型経営への変革を図るため、当社グループのシナジーを最大限活用し、製品の改廃、組織改革、製造ラインの見直しなどの経営改革を推進いたしました。また、10周年を迎えたフレンチトースト専門店「アイボリッシュ」では、グランスタ東京のリニューアルオープンに「フレンチトーストプディング」などの東京駅限定商品を発売するなど、更なるブランド認知度の向上に取り組みました。新規出店では、2023年10月にＪＲ博多駅構内に新ブランド「アイム リリー」を出店、また、退店では2023年10月にアイボリッシュ福岡本店を閉店いたしました。その結果、売上高は6,382百万円（前期比37.9％増）、営業利益は783百万円（前期比114.3％増）となりました。

 6）その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は743百万円（前期比1.3％増）となり、営業利益は87百万円（前期比10.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、46,510百万円となり前連結会計年度末と比べ9,557百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（6,527百万円）、受取手形及び売掛金の増加（941百万円）、有形固定資産

の増加（714百万円）などによるものです。

（負債）

　負債は、11,287百万円となり前連結会計年度末と比べ851百万円増加いたしました。

　主な要因は、未払金の増加（483百万円）、未払法人税等の増加（266百万円）、賞与引当金の増加（205百万

円）などによるものです。

（純資産）

　純資産は、35,223百万円となり前連結会計年度末と比べ8,705百万円増加いたしました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（10,831百万円）、配当金の支払いによる減少

（2,178百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し

75.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,527百万円増加し、22,689百万円（前期比40.4％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、10,845百万円（前期比19.4％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が15,662百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,164百万

円になったことによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△4,861百万円、棚卸資産の増減額が△1,005百万円、売上債権の増減額が△937百万円になったことなどによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,004百万円（前期比24.1％増）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,872百万円などの減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,322百万円（前期比89.9％増）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額2,178百万円などの減少要因によります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等から人流が回復し、業績が伸長したことに伴い、生産実績及び販売実績が著しく増加したことによります。

②受注実績

当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したこと等から人流が回復基調で推移したことによりますが、その内容等については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況の概要　①経営成績の状況」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、13,880百万円増加し、64,035百万円（前期比27.7％増）となり、大幅な増収となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限が解除されたことにより、人流の増加とインバウンド需要が復調したことで、社会経済活動が一段と正常化に向かった一方、年度後半は、前年の全国旅行支援の反動もあった中で、好立地出店などの売場拡大、主力商品対策や季節イベントにおける需要喚起対策などの施策遂行に起因するものであります。

　販売チャネル別で見ますと、国内小売が前期比20.2％増の30,181百万円、国内卸売が前期比52.9％増の26,415百万円とそれぞれ大幅増収となり、また、通信販売は、前期比1.6％増の5,892百万円となりました。海外事業は、中国及び韓国のフランチャイズ契約の終了などにより前期比21.4％減の1,537百万円となりました。

　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益率）

　当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加の62.2％となりました。これは主に、売上回復に伴い生産稼働率が改善されたことや商品価格の改定などによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,868百万円増加し、24,023百万円（前期比19.2％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント減少の37.5％となりました。対売上高比率の減少は主に、好立地出店や大規模催事出店などによる販売効率の改善や販売促進費などの経費の効率的な使用によるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、15,780百万円（前期比58.6％増）となりました。

　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（経常利益）

　経常利益は、15,867百万円（前期比54.1％増）となりました。これは主に、売上の伸長に伴い大幅増益となった営業利益によるものであります。

　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、減損損失198百万円を計上し、また、法人税等を4,964百万円計上したことにより10,831百万円（前期比54.3％増）となりました。なお、賃上げ促進税制の適用など税額控除が増加したことなどにより、税金負担率が減少いたしました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と比較して140百万円減少の300百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,527百万円増加の22,689百万円であります。

　また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

　なお、子会社の内、販売子会社９社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、１つの報告セグメントとして集約しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益の調整額1,065,164千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,658,962千円、セグメント間取引消去額8,459千円、棚卸資産の調整額△45,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,921千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額2,975,544千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△6,356,203千円、セグメント間における債権債務の相殺額△834,594千円、棚卸資産の調整額△55,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,222,250千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,051千円であります。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業を含んでおります。

２．　セグメント利益の調整額1,582,031千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額2,110,607千円、セグメント間取引消去額45,682千円、棚卸資産の調整額△10,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,774千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

　セグメント資産の調整額4,642,169千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△8,510,715千円、セグメント間における債権債務の相殺額△996,811千円、棚卸資産の調整額△63,195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,212,890千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,254千円であります。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．　セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。