リスク
３【事業等のリスク】
(１) 当社のリスクマネジメント体制
リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。
加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。
(２) 主要な事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。
また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
|
|
リスク |
対応策 |
|
|
基幹プロセスリスク |
原材料及び商品の安全（◎） |
||
|
|
・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止 ・上記に起因した製品の回収や販売の中止など |
・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化 ・グループ品質保証担当者会議の開催 ・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得 |
|
|
資金調達 |
|||
|
|
・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加 |
・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定 ・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定 |
|
|
有形固定資産、無形固定資産 |
|||
|
|
・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性 |
・社内基準に基づく経済合理性の検討 ・投資時における厳格なリスク管理 ・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング |
|
|
退職給付債務等 |
|||
|
|
・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動 ・退職給付制度の変更による追加負担の発生 |
・経済、金融動向のモニタリング ・外部研修への参加 |
|
|
新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 |
|||
|
|
・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更 |
・外部研修への参加 |
|
|
買収（Ｍ＆Ａ）等の投資 |
|||
|
|
・買収後における偶発債務や未認識債務の発生 ・のれん発生による償却費用負担増加 ・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性 |
・詳細なデューデリジェンスの実施 ・当社からの基幹人材の派遣 ・当社による、管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による監査体制強化 |
|
|
|
リスク |
対応策 |
|
|
災害事故リスク |
情報セキュリティ（◎） |
||
|
|
・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失 ・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等 ・システム変更によるシステム停止、障害等 |
・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備 ・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応 ・老朽化した通信機器の定期交換 ・役員、従業員向けの定期的な情報セキュリティ研修の実施 ・旧システムとの並行稼働 |
|
|
自然災害、パンデミック、大規模な事故（◎） |
|||
|
|
・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等への安全等の被害、サプライチェーンの寸断等 ・火災等の大規模事故による信用低下 |
・「危機管理マニュアル」の整備 ・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施 ・生産拠点など主要施設の耐震補強 ・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施 これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。 |
|
|
環境（◎） |
|||
|
|
・気候変動への対応 |
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）気候変動関係」をご参照ください。 |
|
|
外部環境リスク |
サプライチェーン（◎） |
||
|
|
・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響 ・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響 ・物流起因による商品供給の不安定化 |
・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避 ・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結 ・在庫の分散化 ・デジタル化推進による物流効率化 |
|
|
流通の変化と競合等（◎） |
|||
|
|
・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下 ・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少 |
・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー ・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート ・新商品開発体制の強化 |
|
|
海外事業の状況（◎） |
|||
|
|
・国または地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など ・為替レート変動に伴う業績変動 |
・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣 ・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 |
|
|
|
リスク |
対応策 |
|
|
外部環境リスク |
人材確保・育成（◎） |
||
|
|
・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少 ・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ |
・イノベーター、エキスパート人材の育成 ・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成 ・従業員の自律、成長、親和、喜びを生み出す基盤づくり ・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土 |
|
|
コンプライアンスリスク |
法的規制等 |
||
|
|
・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限 ・重大な法令、規則違反 ・人権問題（強制労働、ハラスメント等）による、訴訟の発生や退職者の増加 |
・当社関連部門によるサポート ・当グループのコンプライアンス委員会の開催 ・当社監査部による監査体制強化 ・外部研修への参加 ・内部通報の体制整備 |
|
配当政策
３【配当政策】
当社は、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指しております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき当期は１株当たり56円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は52.3%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月１日 |
316 |
15 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月18日 |
864 |
41 |
|
定時株主総会決議 |