亀田製菓

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。

　当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は1,646人であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しております。

３．当社グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

６．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ推進に向けた全体像

当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当該活動の中で、当グループのサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。

（サステナビリティ基本方針）

亀田製菓グループは、Better　For　You（お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献する）の企業グループとして、「ライスイノベーションカンパニー」の実現を通じて持続可能な社会に貢献していきます。

上記サステナビリティ基本方針のもと、外部環境の変化が当グループの活動に与えるリスクおよび機会の両面から重要課題として人的資本および気候変動関連を特定し、その枠組みの中でガバナンス及びリスク管理について次のとおり取り組みをすすめております。

① ガバナンス

サステナビリティに対する取り組みについては、代表取締役会長CEOを責任者とする『サステナビリティ推進タスクフォース』において、サステナビリティに関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な実行方法の立案、各種施策の運用状況のモニタリングなどを行っております。

なお、サステナビリティに関する重要課題の特定プロセスとしては、2021年度に外部環境が当グループ活動に与えるリスク面の観点から「サステナビリティ重要課題」を特定し、2022年度には、社内ワークショップにより重要課題(マテリアリティ)候補を抽出し、社内外の役員および社外のステークホルダーにより重要度評価を実施することで、経営全体の重要課題（マテリアリティ）へと見直しを行い、６つのカテゴリー・19の具体的課題に取りまとめ、目標および指標（KPI）を設定しました。

これら活動内容の進捗状況等については、『サステナビリティ推進タスクフォース』にて、定期的に取締役会に付議・報告することで、その重要課題への対応状況を取締役会が監督しております。

また、必要に応じてステークホルダーの視点も取り入れながら、より客観性および実効性の高い取り組みをすすめてまいります。

サステナビリティ推進体制

② リスク管理

当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクおよび機会について、四半期ごとに開催する定例のリスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。

なお、当社のリスクマネジメント体制の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。

(2）人的資本関係

① 戦略

当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」を目指しております。

目指す集団形成に向けて「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３つを重要課題（マテリアリティ）として特定し、人材戦略を実行しております。

中長期成長戦略と連動した人材戦略を実践することにより、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。

・重要課題（マテリアリティ）と人材戦略

・中長期成長戦略と人材戦略との関係性

中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しています。

上記人材戦略の達成のため、以下の施策をすすめてまいります。

（注）「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について

・イノベーター　　　… 新規事業や事業革新をリードする人材

・エキスパート　　　… 高度な技術・専門性をもった人材

・基盤人材（米菓）　… これまで培ってきた知識・技術を生かして成果に結びつけられる人材

② 指標及び目標

上記の戦略の中で識別した、重要課題（マテリアリティ）にもとづく、施策および目標、指標（KPI）は以下のとおりであります。

当社はグループ各社と連携して人的資本経営の重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては以下の数値を記載しております。

(注)１．当社および一部国内連結子会社

２．当社

(3）気候変動関係

　農産物を主原料とする当グループにとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※２に加入しております。

※１TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。

※２TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で2019年に設立。

① 戦略

ａ.シナリオ分析

　気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクおよび機会を特定しております。

４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観

　重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパクトを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しております。

　なお、当グループの主原料である米の収量および価格の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しております。

　一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。

　また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースフードやECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しております。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。

ｂ.具体的な取り組み

・CO2排出量・エネルギー使用量の削減

　新潟県内の４工場すべてにおいて、基幹設備のA重油・LPガスから都市ガスへのエネルギー転換を実施したことに加え、2022年８月より東北電力株式会社が提供する水力発電所で100%発電されたCO2フリーの再生可能エネルギー電気「よりそう、再エネ電気」を亀田工場に、2023年8月には水原工場にも導入しました。

　さらに、トラック輸送からCO2排出量の少ない鉄道貨物輸送などへ切り替えるモーダルシフトを推進し、「エコレールマーク」取り組み企業として認定されています。

　今後も、熱効率の高い焼成設備への更新や排熱の再利用、モーダルシフトの推進などにより、CO2排出量・エネルギー使用量の削減に取り組みます。

・プラスチック使用量の削減

・お客様の嗜好変化への対応

　食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しております。更には、自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、当グループが扱う長期保存食やプラントベースフード、アレルゲン28品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えております。

　当グループは、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献する 「Better For You」企業となるため、食品事業を国内米菓事業、海外事業と並ぶ三本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組んでまいります。

② 指標と目標

　当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス総排出量を指標とし、当社における2030年度の温室効果ガスの総排出量を40%削減（2017年度比）する目標を設定しております。

　また、当グループですすめるプラスチック使用量の削減はScope3における温室効果ガス排出量の削減のみならず、消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃止、およびパッケージをスリムにするECOパッケージ化、さらに、包装サイズ変更や、個包装に頼らない商品開発を行うことでプラスチック使用量の削減をすすめております。2030年度までには当社の全製品をECOパッケージ化するとともに、プラスチック使用量を30%削減（2017年度比）することを目標に掲げております。