2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    436名(単体) 925名(連結)
  • 平均年齢
    42.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.5年(単体)
  • 平均年収
    6,370,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

Manuals&Knowledge事業

925

〔85〕

合計

925

〔85〕

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 当社グループは、Manuals&Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

436

42.3

15.5

6,370

〔13〕

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当社は、Manuals&Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

6.2

55.6

74.8

74.1

78.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

非正規雇用労働者

 

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

非正規雇用労働者

㈱CMC Solutions

22.2

 

㈱CMCエクスマニコム

31.3

 

㈱メイン

42.9

100.0

(注)1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「-」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティの考え方(サステナビリティ基本方針)

 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献することで、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。お客さま企業に寄り添い、関わる方々へ心動かす価値を届けつづけることが当社グループの社会における存在意義であり、「情報価値のサステナビリティを目指して」をパーパスとしております。

 グループ共通の価値観としてCMC GROUP Wayを行動基軸とし、事業計画を実行することで、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」する未来の実現を目指しております。

 

※当社グループの価値の源泉である人財を中心に置き、理念を体系化した図です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理

 

① ガバナンス

 当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク及び機会は、委員会、事務局において、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング等の構成要素に基づき、監視及び管理しております。委員会、事務局の活動内容は、経営企画会議へ報告、定期的に対処方針が審議され、重要事項については取締役会へ報告を行うことで、監督が適切に図られる体制としております。

 

 

 リスク管理

 当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスク管理は、経営企画会議が全社リスクマネジメントの役割を担うほか、リスクカテゴリーごとの委員会、事務局が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体で確認、評価、対応策を審議、決定しております。

 リスク分析においては、CS推進委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスの中で、実施しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)サステナビリティに関する戦略

 

① 人的資本に関する戦略

 当社グループは、中期経営計画において、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。持続的な成長を実現するため、次代の資産となるデータ育成を具現化できる人財など、ビジネスを次世代の価値に進化させる「人財を育てる」取組みを強化しております。人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次の通りであります。

 

人財育成方針

 当社グループは、「人」が最大の財産と考えております。社員一人ひとりが社会から求められるプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重しつつ、マインドセット、リテラシー向上、キャリアプランのサイクルを通じて、自律したキャリア形成をサポートしています。具体的には、お客さま企業に寄り添い、「情報価値のサステナビリティ」に基づいたビジネスをデザインし、実現できる人財の育成を図ります。

 

[人財育成に関する取組み]

・個々の専門性向上

社長直轄選抜研修、次世代人財育成研修、オンライン型研修プラットフォーム_トンガルCAMP

新入社員仮配属研修

・自律的なキャリア形成、人財活用

階層別キャリア研修、上司との1on1面談

・自己啓発サポート

教育手当(通信教育)、資格手当

・ダイバーシティ(多様な人財活用)

女性活躍推進プロジェクト

・価値観共有

CMC GROUP Way浸透活動、社内表彰制度(社長賞・本部長賞、縁の下の力持ち賞)

 

社内環境整備方針

 当社グループは、社員が安心して生き生きと働ける職場環境の実現をめざしております。性別や年齢などに関係なく、多様な人財が活躍でき、やりがいをもって働けるようにするために各種制度や職場環境の整備を推進しております。

 

[社内環境整備に関する取組み]

・ダイバーシティ(多様な働き方)

多様な働き方を実現する制度、風土づくり

コアタイムなしスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度、男性育児休暇制度、嘱託社員制度、

介護・育児休暇制度、介護休業規程

・年功序列型から成果報酬型人事制度への変更

・ワークライフバランス

社員の健康増進

CMC GROUP Way体操、健康アプリ「カロママプラス」、健康増進セミナー

社員のメンタルケア

心理的安全性セミナー、コンプライアンス勉強会、ハラスメント研修、ストレスチェック、

カウンセラー定期面談、オンライン保健室

 

[外部機関からの認定取得]

・健康経営 健康経営優良法人認定(3年連続)

・ダイバーシティ 名古屋市女性活躍推進認定企業

・健康増進 スポーツエールカンパニー2023

*上記は当社取得の認定です。

 

 

② 指標及び目標

 人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての企業では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社企業グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

 

指標

目標(2023年9月期)

実績(2023年9月期)

男性育児休業取得率 ※取得期間2週間以上

15%以上

56%

女性育児休業取得率 ※取得期間1年以上(産後休業含む)

90%以上

100%

ストレスチェック受験率

100%

96%

ハラスメント研修受講率

100%

95%

健康診断受診率/人間ドック受診率

100%

100%

有給休暇取得率

70%

80%

ノー残業デー実施率

100%

77%