2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  佐々 幸恭 (60歳) 議決権保有率 2.75%

略歴

1992年10月

当社入社

1997年12月

当社取締役第2営業本部長

1998年6月

CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長

2004年2月

CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長退任

2005年4月

当社取締役マーケティング本部長

2006年12月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2011年12月

当社代表取締役社長代表執行役員(現任)

2022年9月

株式会社メイン代表取締役会長

2023年9月

株式会社メイン代表取締役会長兼社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

17

21

35

4

1,095

1,180

所有株式数(単元)

11,065

922

16,643

6,748

14

108,222

143,614

2,600

所有株式数の割合

(%)

7.70

0.64

11.59

4.70

0.01

75.36

100.00

(注) 自己株式1,105,533株は、「個人その他」に11,055単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

佐々 幸恭

1964年8月28日

1992年10月

当社入社

1997年12月

当社取締役第2営業本部長

1998年6月

CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長

2004年2月

CMC PRODUCTIONS USA,INC.取締役社長退任

2005年4月

当社取締役マーケティング本部長

2006年12月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2011年12月

当社代表取締役社長代表執行役員(現任)

2022年9月

株式会社メイン代表取締役会長

2023年9月

株式会社メイン代表取締役会長兼社長(現任)

 

注3

395,040

取締役

執行役員、

COO、

コンテンツチェーン

戦略本部長

近藤 幸康

1962年10月1日

2003年8月

当社入社

2006年12月

当社執行役員

2010年12月

当社常務執行役員

2013年12月

当社常務執行役員メディア事業本部長

2015年12月

当社取締役常務執行役員メディア事業本部長

2018年10月

当社取締役常務執行役員ICT本部長

2018年12月

株式会社CMC Solutions代表取締役社長(現任)

2019年12月

当社取締役専務執行役員ICT本部長

2020年10月

当社取締役執行役員CIO、DX戦略部担当

2021年10月

当社取締役執行役員COO、戦略部担当

2021年12月

株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長

2022年10月

当社取締役執行役員COO、モビリティサービス企画本部長

2023年10月

株式会社CMCエクスマニコム代表取締役会長兼社長(現任)

2023年10月

当社取締役執行役員COO、コンテンツチェーン戦略本部長(現任)

 

注3

50,800

取締役

執行役員、

CFO、

管理本部長

杉原 修巳

1963年3月5日

1985年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2007年4月

三菱UFJ証券株式会社 自動車セクター・チーム部長

2011年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)知多半田地区支配人兼半田支社長

2013年7月

MUセンターサービス名古屋株式会社代表取締役社長

2015年12月

当社執行役員管理本部長、経営企画室担当

2017年12月

当社取締役執行役員管理本部長、経営企画室担当

2019年10月

当社取締役執行役員管理本部長、経営企画部担当

2022年10月

当社取締役執行役員管理本部長、経営企画室担当

2023年10月

当社取締役執行役員CFO、管理本部長(現任)

 

注3

21,200

取締役

(非常勤)

大武 健一郎

1946年7月10日

1970年5月

大蔵省(現 財務省)入省

1995年5月

同 大臣官房審議官

1998年7月

同 国税庁次長

2001年7月

財務省主税局長

2004年7月

同 国税庁長官

2005年7月

商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)副理事長

2008年7月

大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長

2014年12月

当社社外取締役(現任)

2016年5月

タビオ株式会社社外取締役(現任)

2021年5月

(認定NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会名誉理事長(現任)

2021年11月

大阪大学大学院医学研究科 招聘教授(現任)

 

注3

17,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(非常勤)

保々 雅世

1960年7月22日

1983年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1995年4月

SPAジャパン株式会社社長補佐

1998年11月

ヴィリアネットジャパン株式会社代表取締役社長

2004年3月

マイクロソフト株式会社業務執行役員

2006年7月

日本オラクル株式会社執行役員

2013年4月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授

2019年6月

株式会社イグアス社外取締役

2019年6月

大井電気株式会社社外取締役

2021年12月

当社社外取締役(現任)

2022年3月

株式会社バカン社外取締役(現任)

2023年6月

JFEシステムズ株式会社社外取締役(現任)

 

注3

100

取締役

(非常勤)

田村 富美子

1960年4月9日

1985年4月

横浜YMCA YMCA健康福祉専門学校専任講師

1994年4月

東京工芸大学女子短期大学講師

1996年9月

株式会社パソナ入社

2009年9月

株式会社パソナ執行役員関東営業本部第3営業部部長

2016年9月

株式会社パソナ常務執行役員東海営業本部本部長

2018年9月

株式会社パソナ専務執行役員キャリア支援事業本部本部長

2020年3月

株式会社パソナ人材派遣・BPO本部理事

2021年12月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

株式会社パソナ エキスパート・BPO事業本部理事(現任)

 

注3

-

監査役

(常勤)

緒方 健司

1961年4月24日

1984年4月

トヨタ自動車株式会社 入社

2009年6月

トヨタ自動車株式会社TMAP部業務室グループ長

2019年1月

トヨタ自動車株式会社事業業務部事業室主幹

2019年12月

当社常勤監査役(現任)

 

注4

3,300

監査役

(非常勤)

児堀 もゆる

1971年5月9日

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

日本弁護士連合会弁護士登録、名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

2008年10月

後藤武夫法律事務所入所

2015年7月

MICS化学株式会社社外取締役(現任)

2018年1月

後藤・鈴木法律事務所 パートナー就任

2023年1月

弁護士法人後藤・鈴木法律事務所 設立

同事務所代表社員 弁護士就任(現任)

2023年12月

当社社外監査役(現任)

 

注4

-

監査役

(非常勤)

野路 英幸

1960年5月4日

1979年4月

金沢国税局入局

2013年7月

国税庁 長官官房 総務課 監督評価官室 

監督評価官

2015年7月

名古屋東税務署 署長

2016年7月

名古屋国税局 総務部 人事第二課 課長

2017年7月

名古屋国税局 課税第二部 法人課税課

課長

2018年7月

名古屋国税局 総務部 総務課 課長

2019年7月

名古屋国税局 課税第二部 次長

2020年7月

名古屋国税局 調査部 部長

2021年8月

税理士登録(現任)

2023年12月

当社社外監査役(現任)

 

注4

-

 

488,040

(注)1 取締役 大武健一郎、保々雅世、田村富美子は、社外取締役であります。

2 監査役 児堀もゆる、野路英幸は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名であります。

取締役兼務執行役員

代表執行役員   佐々 幸恭

  執行役員   近藤 幸康

執行役員   杉原 修巳

取締役以外の執行役員

   執行役員   松浦 康了

   執行役員   小山 英一郎

  執行役員   伊藤 正司

  執行役員   永尾 暢之

執行役員   川村 慎太郎

執行役員   池田 絵美

 

 

② 社外役員の状況

a 社外取締役及び社外監査役の人数

 当社の社外取締役は取締役6名中3名、社外監査役は監査役3名中2名であります。

 

b 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

 当社における社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断基準については、会社法や東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこととしております。

 

c 社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

 大武健一郎氏は、財務省の要職を歴任し、財政や税務に豊富な経験や高い見識を有するだけでなく、企業経営者としての経験も有し、客観的な視点から経営全般に関して積極的に意見いただいていることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また大武健一郎氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 保々雅世氏は、情報サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、ICT・DXに関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また保々雅世氏と当社との間には、人的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 田村富美子氏は、人財サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、人財教育・育成に関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また田村富美子氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 当該社外取締役3名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

 

d 社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

 児堀もゆる氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や知見を当社の監査に反映いただくとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言や提言を期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。また児堀もゆる氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 野路英幸氏は、税務行政における豊富な経験と税理士としての専門的知見を有しており、その経験や知見を当社の監査に反映いただくとともに、幅広い視点からの客観的・中立的な助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また野路英幸氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 当該社外監査役2名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。

 社外監査役は、取締役会及び経営企画会議への出席等を通じて監査役監査に必要な情報を入手するとともに、監査役会において常勤監査役から、内部監査室による内部監査結果の報告を受けることで、監査の実効性を高めております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を適時受け、意見交換を行うことで、連携を図る体制を構築しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社CMC Solutions

(注)3、10

名古屋市中区

80,000

Manuals&Knowledge事業

100.0

当社に対し機器販売などを行っております。

役員の兼任 あり

株式会社CMCエクスマニコム

(注)3、6、11

東京都中央区

440,500

Manuals&Knowledge事業

100.0

当社に対し原稿作成などを行っております。

役員の兼任 あり

Maruboshi Europe B.V.

オランダ

アムステルフェーン

千ユーロ

142

Manuals&Knowledge事業

100.0

〔100.0〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

広州国超森茂森信息科技有限公司

(注)3

中国

広東省広州市

千元

12,000

Manuals&Knowledge事業

93.5

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

債務保証をしております。

役員の兼任 あり

CMC GROUP ASIA CO., LTD.

(注)4、8

タイ

バンコク

千バーツ

15,000

Manuals&Knowledge事業

49.0

〔1.0〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

債務保証をしております。

役員の兼任 あり

Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.

(注)9

タイ

バンコク

千バーツ

4,000

Manuals&Knowledge事業

99.5

〔99.5〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

株式会社メイン

東京都港区

30,000

Manuals&Knowledge事業

100.0

当社に対し役務の提供などを行っております。

役員の兼任 あり

株式会社CMCエクスメディカ

(注)7

東京都港区

55,000

Manuals&Knowledge事業

100.0

当社に対し役務の提供などを行っております。

役員の兼任 あり

Maruboshi Europe E.U.R.L.

フランス

ボアサン・ル・ブルトヌー

千ユーロ

100

Manuals&Knowledge事業

100.0

〔100.0〕

当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。

府中自動車株式会社

東京都府中市

45,000

Manuals&Knowledge事業

70.0

資金貸付をしております。

役員の兼任 あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィット

大阪府大東市

230,000

Manuals&Knowledge事業

33.6

当社に対しソフトウエア販売などを行っております。

役員の兼任 あり

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 丸星株式会社は2022年10月1日付で株式会社CMCエクスマニコムへ社名変更しております。

7 株式会社アサヒ・シーアンドアイは2022年10月1日付で株式会社CMCエクスメディカへ社名変更しております。

8 CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.は2023年7月3日付でCMC GROUP ASIA CO., LTD.へ社名変更しております。

9 Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は2023年6月30日開催の臨時株主総会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

 

10 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,503,858千円

 

② 経常利益

381,835 〃

 

③ 当期純利益

253,759 〃

 

④ 純資産額

1,495,069 〃

 

⑤ 総資産額

1,943,733 〃

11 株式会社CMCエクスマニコムにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,255,181千円

 

② 経常利益

218,796 〃

 

③ 当期純利益

149,046 〃

 

④ 純資産額

1,746,624 〃

 

⑤ 総資産額

2,485,646 〃

12 上記以外に5社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

 

沿革

2【沿革】

1962年5月

株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立

 

図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始

1966年5月

株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転

 

写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設

1969年12月

東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始

1970年12月

パンチサービス受託業務を主業務とするEDP(電子データ処理システム)事業部を開設

1972年4月

EDP事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立

 

コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始

1977年6月

トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始

1979年8月

東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立

1980年10月

中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設

 

製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立

1980年11月

中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立

1989年10月

CIを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更

1990年6月

マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に移転

1994年2月

当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート

1996年10月

東京本部を東京都中央区の新社屋に移転

1998年6月

アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立

 

資本金30万ドルを出資

2001年1月

大阪営業所を大阪市西区に開設

2005年12月

中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(現 連結子会社)を設立

 

資本金102万人民元を出資

2006年10月

ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立(現 連結子会社)

 

資本金80百万円を出資

2008年12月

JASDAQ市場に当社株式を公開

2011年1月

丸星株式会社(現 株式会社CMCエクスマニコム)の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.(現 連結子会社)、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)他4社を子会社化

2012年10月

東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.(現 CMC GROUP ASIA CO., LTD. 連結子会社)を設立

資本金720万バーツを出資

2016年1月

岐阜県多治見市に多治見事業所を設立

マニュアル制作拠点を日進事業所より移転

2016年7月

株式会社メインの全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

2017年10月

株式会社アサヒ・シーアンドアイ(現 株式会社CMCエクスメディカ)の全株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)

2018年1月

株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化(連結子会社)

2018年4月

研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所

2018年10月

中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立

2019年2月

2019年11月

2020年4月

2020年6月

株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化

AIサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携

名古屋証券取引所市場第二部に上場

株式会社シミュラティオ(連結子会社)解散

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行

2023年6月

Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)解散

2023年9月

府中自動車株式会社の株式を取得し、連結子会社化