2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    守  本  正  宏

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

37

125

32

167

30,783

31,148

所有株式数
(単元)

1,897

25,812

47,255

2,443

741

315,007

393,155

40,362

所有株式数
の割合(%)

0.48

6.56

12.01

0.62

0.19

80.14

100.00

 

(注)  自己株式744株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
 CEO

守  本  正  宏

1966年4月6日生

1989年3月

海上自衛隊任官

1995年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

2003年8月

当社設立
当社代表取締役社長(現任)

2007年12月

UBIC North America,Inc.
(現FRONTEO USA, Inc.)

代表取締役社長

2010年8月

Payment Card Forensics株式会社(注)6

取締役

2015年4月

UBIC North America, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)代表取締役会長(現任)

(注)3

6,785,900

取締役

山 本 麻 理

1969年4月29日生

1992年4月

株式会社ケンズパール入社

1996年11月

株式会社プレスト入社

2001年9月

株式会社アドバンテッジインシュアランスサービス入社

2008年4月

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント転籍

2012年4月

同社執行役員

2014年4月

同社メンタルヘルスケア部門統括

2014年6月

同社取締役

2017年7月

同社上席執行役員事業統括部長

2018年12月

当社入社

2019年1月

当社社長室長

2019年6月

当社執行役員

2020年1月

当社ライフサイエンスAI事業本部長

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

6,644

取締役

豊 柴 博 義

1971年10月3日生

1999年4月

九州大学医学部附属病院勤務

2000年3月

理学博士(数学)

2000年5月

米国国立環境健康科学研究所勤務

2004年10月

独立行政法人国立環境研究所勤務

2006年7月

武田薬品工業株式会社入社

2017年4月

同社サイエンスフェロー

2017年5月

当社入社

2019年10月

当社CTO(現任)

2020年1月

当社ライフサイエンスAI事業本部研究開発部長

2021年6月

当社執行役員

2021年10月

当社ニューロ言語科学研究所所長

2023年10月

当社ライフサイエンスAI事業本部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

舟  橋      信
(注)1

1945年12月28日生

1968年4月

警察庁入庁

1999年3月

警察庁技術審議官

2001年3月

株式会社ユー・エス・イー

特別顧問

2003年4月

NTTデータクリエイション
株式会社(現株式会社NTTデータアイ)入社

2003年6月

同社取締役

2007年6月

同社取締役執行役員

2008年6月

同社顧問

2008年6月

当社社外取締役(現任)

2011年6月

株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任)

2013年10月

一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)

2015年8月

一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事

(注)3

7,428

取締役

桐  澤  寛  興
(注)1

1966年7月31日生

1991年4月

株式会社福井地所入社

1996年8月

戸田譲三税理士事務所入所

2000年4月

株式会社アニモ入社

2004年2月

桐澤寛興税理士事務所(現響き税理士法人)設立 所長

2005年8月

当社社外監査役

2008年10月

株式会社マネージメントファーム代表取締役(現任)

2010年6月

当社社外取締役(現任)

2012年8月

キリサワ税理士法人(現響き税理士法人)代表社員(現任)

(注)3

118,248

取締役

永 山 妙 子
(注)1

1945年1月17日生

1973年4月

ファースト・シカゴ銀行(現JPモルガン・チェース銀行グループ)入行

1983年4月

マニュファクチュアラーズ・ハノーバー銀行グループ(現JPモルガン・チェース銀行グループ)入行

1994年1月

ケミカル・バンキング(現JPモルガン・チェース銀行グループ)マネージング・ディレクター

2001年11月

クレディ・リヨネ証券会社(現クレディ・アグリコル銀行グループ)入社

2005年12月

シャディ株式会社社外取締役

2007年4月

カリヨン証券会社(現クレディ・アグリコル銀行グループ)東京支店副会長

2008年12月

株式会社プレリューダーズ代表取締役(現任)

2015年2月

当社顧問

2021年3月

公益社団法人日本外国特派員協会準会員連絡委員会委員長

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

公益社団法人日本外国特派員協会理事(現任)

(注)3

6,679

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鳥 居 正 男
(注)1

1947年5月18日生

1971年4月

日本ロシュ株式会社(現中外製薬株式会社)入社

1989年4月

同社取締役

1992年4月

同社常務取締役

1993年1月

ローヌ・プーランローラー株式会社(現サノフィ株式会社)代表取締役社長

1995年7月

シェリング・プラウ株式会社(現MSD株式会社)代表取締役社長

2010年6月

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社取締役

2011年1月

ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社代表取締役社長

 

同社完全子会社4社の代表取締役会長

2011年9月

エスエス製薬株式会社代表取締役社長(兼務)

2013年5月

欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)副会長

2016年7月

ノバルティスホールディングジャパン株式会社(現ノバルティスファーマ株式会社)代表取締役社長

2020年9月

ノバルティスファーマ株式会社取締役会長

2021年9月

当社アドバイザー

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

株式会社廣貫堂社外取締役(現任)

2022年7月

 

アキュリスファーマ株式会社非常勤監査役(現任)

(注)3

3,182

常勤監査役

須  藤  邦  博
(注)2

1945年8月14日生

1969年12月

日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社

2002年7月

ビクターレジャーシステム株式会社 取締役管理部長

2005年8月

日本ビクター株式会社 定年退職

2005年10月

ビクターレジャーシステム株式会社 顧問

2007年3月

株式会社エクシング 顧問

2007年7月

株式会社アクアキャスト入社

2007年10月

同社 取締役管理本部長

2011年4月

当社社外監査役(現任)

(注)4

9,316

監査役

安  本  隆  晴
(注)2

1954年3月10日生

1978年11月

監査法人朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年8月

公認会計士登録

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役

2001年8月

アスクル株式会社社外監査役

2003年6月

株式会社リンク・インターナショナル(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン)監査役

2007年4月

中央大学 専門職大学院 国際会計研究科 特任教授

2010年6月

当社社外監査役(現任)

2020年3月

ファーストアカウンティング株式会社社外監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

大 久 保  圭(注)2

1976年2月17日生

2000年4月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

0

6,941,397

 

(注) 1  取締役舟橋信氏、桐澤寛興氏、永山妙子氏及び鳥居正男氏は、社外取締役であります。

2  監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。

3  2024年6月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度に係る2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

4  2022年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

5 2024年6月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2028年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

6 2010年8月にP.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更、2023年10月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

7 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2024年6月28日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年5月末日現在の実質株式数を記載しております。

8  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、池上成朝及び國枝宏美で構成されております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任理由

当社は、社外役員を選任するための独立性判断基準を定めており、社外役員の全員が基準を満たしております。各社外役員の選任理由は次の通りです。

 (a) 社外取締役舟橋信氏は、警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメント強化など、当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きく、当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

 (b) 社外取締役桐澤寛興氏は、企業経営者としての豊富な経験に加え、税理士の資格を有しております。幅広い見識に基づき、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上に適切な人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

 (c) 社外取締役永山妙子氏は、長年にわたる金融機関における経験、海外勤務などで培われた国際性及び経営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、取締役会の実効性向上とグローバルな視点から当社の経営に対する適切な助言を行っていただくことが期待されるためであります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

 (d) 社外取締役鳥居正男氏は、長年にわたり外資系大手医薬品企業の経営に携わり、国際性及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、独立した立場から当社の経営を監督いただくとともに、グローバルな視点から当社が事業拡大を目指すライフサイエンス分野と当社の経営全般に対して適切な助言を行っていただくことが期待されるためであります。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

 (e) 社外監査役須藤邦博氏は、経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を有しております。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

 (f) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士として専門的な知見を有しており、豊富な経験と見識からの視点に基づく監査を期待するものであります。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したことによります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

 (g) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士として法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的な事業経営の推進と企業価値の向上を目指すにあたり、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できる人材と判断したためであります。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として指定いたしました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて会計監査及び内部監査の経過及び結果について報告を受け、経営の状況等をモニタリングするとともに、中立・専門的な見地から、必要とする助言や意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。

 さらに、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の報告を受け、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを実施することにより情報共有と連携を図り、効果的な監査業務の遂行に取組んでおります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

FRONTEO USA, Inc.
(注)1、2

米国
カリフォルニア州

180,125

米ドル

eディスカバリ
関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

FRONTEO Korea,Inc.

韓国 ソウル市

700,000

千韓国ウォン

eディスカバリ
関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

FRONTEO Taiwan,Inc.

台湾 台北市

96,190

千台湾ドル

eディスカバリ
関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等

      FRONTEO USA, Inc.

(1) 売上高                                2,070,740千円

(2) 経常損失                                  207,695千円

(3) 当期純損失                              3,834,754千円

(4) 純資産額                                  1,223,566千円

(5) 総資産額                                  1,560,049千円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2003年8月

東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立

2004年4月

本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転

2004年6月

米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2004年8月

商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始

2004年8月

本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転

2004年11月

米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2005年4月

事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転

2005年5月

フォレンジックラボを構築

2005年6月

コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始

2007年6月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2007年12月

UBIC North America,Inc.を設立

2009年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得

2009年12月

世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」を提供開始

2010年8月

クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年1月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立

2011年4月

株式会社UBICリスクコンサルティングを設立

2011年10月

UBIC Taiwan, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立

2011年12月

UBIC Korea, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立

2012年3月

自社開発の人工知能(後のKIBIT)を提供開始

2012年6月

株式会社UBICパテントパートナーズを設立

2013年5月

米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止)

2014年8月

米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化

2015年3月

当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立

2015年7月

米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化

2015年9月

デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)

2015年10月

当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併

2015年11月

自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表

2016年7月

商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更

2016年7月

EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立

2018年5月

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併

 

 

年月

事項

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得

2019年3月

AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始

2019年10月

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併

2020年7月

論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始

2020年9月

P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化

2020年10月

経済安全保障サービスを提供開始

2021年1月

東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得

2021年9月

東京都に管理医療機器販売業の届出

2021年10月

AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始

2021年12月

AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行

2022年8月

経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得

2022年12月

経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得

2023年1月

自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得

2023年3月

メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始

2023年4月

FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一

2023年7月

新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始

2023年10月

当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併

2023年11月

テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得

2023年11月

自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得

2024年1月

自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得

2024年5月

LLM(Large Language Models)など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得