東洋精糖

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、2024年３月31日現在、組合員数は35名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

ロ．当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) ガバナンス

当社は、2021年４月に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題への取り組みを検討、推進しております。サステナビリティ推進委員会は、担当役員を委員長とし、グループ会社を含む各事業本部より社長が任命した委員をもって構成され、サステナビリティに関する取り組み方針の策定や啓発と教育を進めております。

重要な事項については、サステナビリティ推進委員会で審議の上、取締役会で決議致します。

 (2) 戦略

当社グループでは以下の内容をサステナビリティの重要課題とし、解決に向けて積極的に取り組み、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１）サプライチェーン・マネジメントへの取り組み

人権と環境を尊重した事業活動の推進により、責任ある原材料調達を目指す。

・主な取り組み

取引先の人権チェック、取引先の環境配慮チェック・査察など

２）環境への取り組み

環境負荷低減と自然環境保全の推進により、地球環境課題の解決に向けて取り組む。

・主な取り組み

廃棄ロスの削減、グリーン調達・グリーン購入の推進、環境負荷の少ない機器類の使用

３）社会への取り組み

ワークライフバランスや健康経営の推進、地域・社会貢献活動などにより、健康で心豊かな生活ができる活力のある社会の実現に貢献する。

・主な取り組み

多様な働き方の推進、従業員の健康維持、健康増進の促進、フードバンクを通じた福祉施設等への寄付、防災・防犯まちづくりへの協力参加、各種研修の実施

４）ガバナンスへの取り組み

ガバナンス及びコンプライアンスを強化した高い倫理観をもった企業活動を行い、社会的責任を果たす。

・主な取り組み

株主の権利・平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、コンプライアンスの徹底、ハラスメントの根絶、情報セキュリティへの組織的な対応

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

企業の持続的な発展を担う人材を育成するため、階層別の育成・研修制度を導入し、社員一人ひとりが活躍できるよう継続的な育成に取り組んでおります。

社内環境整備方針

多様な人材が活躍できるよう職場環境の改善、整備を推進し、従業員の活力向上と生産性向上を図ります。当連結会計年度は安全で働きやすい職場づくりの一環としてフレックスタイム制度の導入やストレスチェックを実施いたしました。その他の施策としては以下の整備を進めております。

１）多様な働き方への対応

在宅勤務に加え、多様な働き方を見据えた職場環境の整備及び人事制度の改定

２）健康経営への投資、取り組み

生活習慣病予防健康診断の種類拡充やメンタルヘルス対策などによる従業員の身体と精神面のケアの充実

 (3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行っております。サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、代表取締役社長執行役員に報告しております。

 (4) 指標及び目標

当社グループの重要課題の指標及び目標は定めておりませんが、当連結会計年度は新たな弁護士を社外委員としたコンプライアンスに関する相談等窓口を設置し、通報・相談ルールの見直しを行うなどコンプライアンス体制を再整備し、2023年12月より運用を開始しております。

また、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社の連結の従業員数は78名と少数であり、同じ役割であれば男女間で賃金の差は設けていないため特に指標及び目標を設定しておりませんが、主要な事業を営む提出会社の実績は次のとおりです。