東洋精糖

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
  各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。

以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、生活スタイルの回帰や人流の回復、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加など社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、国際的な情勢不安の長期化や中国経済の先行き懸念、原材料価格の上昇や円安の影響等による物価上昇など、景気の下押しリスクによる影響から先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、砂糖の原材料である粗糖価格(ニューヨーク粗糖先物相場)が期初に１ポンドあたり22.35セントで始まり、11月７日には2011年以来約12年振りとなる期中最高値28.14セントをつけた後、当期は22.52セントで終了いたしました。

このような状況下、当社グループは、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的に供給する事に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

砂糖事業

ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり22.35セントで取引が始まり、インドの輸出枠減少への懸念や、原油相場の上昇、ブラジル通貨レアル高により上昇基調で推移しました。７月にはタイにおける天候不良や、エルニーニョ現象を起因とした降水量不足による生産量の減少懸念等により、９月19日には上半期最高値となる27.62セントを付け、10月以降も上昇傾向を引きずり、11月７日には期中最高値となる28.14セントを記録しました。しかしその後は一転、ブラジルでの生産が順調であることや、原油価格の騰勢一服などを背景に12月26日に期中最安値となる20.03セントを記録しました。１月以降はインドの砂糖生産量が前年対比で減少するとの見方からやや上昇気配となり１月下旬には25.00セント付近まで上昇したものの、それも長くは続かず、最終的には22.52セントで取引を終了しました。

一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場や円安の進行に伴い７月に12円、１月に10円上昇し、249円～251円で当期を終了いたしました。

このような状況の中、社会経済活動の平常化に伴う需要の回復により販売量が増加したことや、原材料費・輸送費など製造販売経費が上昇したものの製品価格の改定が進んだことから、売上高は15,623百万円(外部顧客への売上高、前連結会計年度比15.2％増)、営業利益は、1,318百万円(前連結会計年度比64.6％増)となりました。

機能素材事業

販売量は、飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンとルチンの出荷が好調に推移したことにより前期を上回り、売上高は1,784百万円(前連結会計年度比13.8％増)、営業利益は343百万円(前連結会計年度比39.8％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,407百万円(前連結会計年度比15.0％増)、営業利益は1,018百万円(前連結会計年度比123.7％増)、一過性の受取配当金841百万円を含む営業外損益は951百万円となり、経常利益は1,970百万円(前連結会計年度比257.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円(前連結会計年度比229.5％増)となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し13,696百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し2,544百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し11,152百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4％から81.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し4,604百万円(前連結会計年度比22.6％増)となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは1,480百万円の収入(前連結会計年度比989.3％増)となりました。主に売上債権の増加542百万円の計上などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,968百万円の計上などがあったことによります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出(前連結会計年度は11百万円の支出)となりました。主に貸付金の回収による収入914百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出69百万円及び貸付けによる支出990百万円などがあったことによります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは507百万円の支出(前連結会計年度比159.3％増)となりました。主に配当金の支払502百万円などがあったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、平均販売価格により算出しております。

b 受注実績

該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高17,407百万円(前連結会計年度比15.0％増)、営業利益は1,018百万円(前連結会計年度比123.7％増)、一過性の受取配当金841百万円を含む営業外損益は951百万円となり、経常利益は1,970百万円(前連結会計年度比257.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円(前連結会計年度比229.5％増)となりました。

＜売上高＞

売上高は、販売量の増加や製品価格の改定が進んだことなどから、前連結会計年度に比べ15.0％増の17,407百万円となりました。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、砂糖事業の原料糖価格の上昇及びエネルギーコスト等の上昇などにより、前連結会計年度に比べ12.1％増の14,673百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、販売量の増加による販売直接費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の1,715百万円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、売上原価や販売費および一般管理費の増加があったものの、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ123.7％増の1,018百万円となりました。

＜営業外収益、営業外費用＞

営業外収益は、一過性の受取配当金841百万円により前連結会計年度に比べ855百万円増加の953百万円、営業外費用は前連結会計年度並みの２百万円となりました。

＜経常利益＞

経常利益は、営業利益の増益に加えて、営業外収益の増加により前連結会計年度に比べ257.1％増の1,970百万円となりました。

＜特別利益＞

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益０百万円の計上となりました。

＜特別損失＞

当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損２百万円の計上となりました。

＜税金等調整前当期純利益＞

税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益に特別損益が加わり、前連結会計年度に比べ267.4％増の1,968百万円となりました。

＜法人税等＞

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の評価性引当額の減少が無くなった事により、前連結会計年度の14.28％から23.13％となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ229.5％増の1,513百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度84.21円に対し277.48円となりました。

b 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

コア事業である砂糖事業において、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境であり、依然として厳しい状況が続く見通しであります。

c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

砂糖事業

社会経済活動の平常化に伴う需要の回復により販売量が増加したことや、原材料費・輸送費など製造販売経費が上昇したものの製品価格の改定が進んだことから、売上高は15,623百万円(外部顧客への売上高、前連結会計年度比15.2％増)、営業利益は、1,318百万円(前連結会計年度比64.6％増)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ847百万円増加し、7,699百万円となりました。

機能素材事業

販売量は、飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンとルチンの出荷が好調に推移したことにより前期を上回り、売上高は1,784百万円(前連結会計年度比13.8％増)、営業利益は343百万円(前連結会計年度比39.8％増)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ159百万円増加し、1,305百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

b 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,604百万円となり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。

また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが採用する重要な会計方針及び連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の２事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
  これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。