昭和産業

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

　　　３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財

　　　　　務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

　　　４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財

　　　　　務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

◆サステナビリティ基本方針

　昭和産業グループは、グループ経営理念「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を実現するために、多種多量の穀物を扱う「穀物ソリューション・カンパニー」として食の源である穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくことが社会的使命であり、責任であると考えています。

　社会の公器としてこの責任を果たしていくために、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値成長の両立を目指し、ＥＳＧ経営を推進してまいります。

　当社グループは、こうしたサステナビリティの取り組みとともに、すべてのステークホルダーの皆様とのエンゲージメント深化を通して社会との共生を目指していきます。

サステナビリティ重点課題

①穀物を生み出す大地とその環境の維持

1)脱炭素社会の実現

2)水資源の有効活用

3)食品ロスの削減

②食を通じた社会的課題解決への貢献

健康・時短・簡便・おいしさなどの多様なニーズに対応する製品開発

③ステークホルダーとのエンゲージメント推進

企業の根幹をなす従業員の活躍に向けたダイバーシティと健康経営の推進

(1）ガバナンス及びリスク管理

<サステナビリティ推進体制>

　代表取締役社長執行役員を委員長とし、全ての部署長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループが重要と考える６つの社会的課題（①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステークホルダーとの対話・情報開示）に加えて、注力している⑦リスクマネジメントに関わる委員会を設置しています。なお、⑦リスクマネジメント委員会には専門部会としての災害対策委員会と情報セキュリティ委員会を置き、頻発する自然災害への対策や増加するサイバー攻撃への対応を進めています。

　また、サステナビリティ委員会での決議事項は、経営会議、取締役会へ報告され、取締役会の監督を受けております。

(2）戦略

　気候変動及び人的資本に関する当社グループの「戦略」につきましては、後述の（気候変動への対応・TCFD提言への取り組み）及び（人的資本経営）をご参照ください。

(3）指標及び目標

　気候変動及び人的資本に関する当社グループの「指標及び目標」につきましては、後述の（気候変動への対応・TCFD提言への取り組み）及び（人的資本経営）をご参照ください。

（気候変動への対応・ＴＣＦＤ提言への取り組み）

　昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっております。当社グループは「穀物ソリューション・カンパニー」として、大地の恵みである穀物を多種多量に取り扱っており、気候変動は社会が直面し、対応が急務である最も重要な課題の一つと認識しております。

　当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を経営理念とし、1936年の創業以来「安全・安心な食品を安定的に供給する」という社会的使命のもと、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んできております。ステークホルダーの皆様からの期待や社会からの要請に適宜適切に応えるべく、2023年度より新たに設定した「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略の③「環境負荷の低減」においても、「環境目標達成に向けた継続的取り組み」「カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討」を経営のマテリアリティ（重要課題）として設定し、取り組んでおります。

　2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、合わせて同提言に賛同する国内企業等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも参画しております。気候変動による事業への影響の低減とともに、気候変動に伴う社会的課題の解決に向けた活動を推進してきており、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目の情報開示を積極的に進め、ステークホルダーの皆様との対話を進めてまいります。

ａ．ガバナンス

　重要な気候関連のリスク及び機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長執行役員が委員長を務め全役員が委員またはオブザーバー、全部署長が委員となっているサステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会としてTCFD委員会を設置しております。TCFD委員会は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに、関連する委員会やグループ会社各社と緊密に連携し、毎期それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況については環境管理委員会に報告し承認を得ております。環境管理委員会はTCFD委員会の活動状況のモニタリングとともにグループ環境目標の進捗管理を実施しており、その結果はサステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経て、取締役会に年１回以上報告しています。取締役会は当社グループの環境課題への対応及び実行した施策についての監督を行っております。

ｂ．戦略

　当社グループはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から３つのシナリオ（１．５℃、２℃、４℃）について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。

　2022年３月期はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質事業(※１)」を対象として分析・評価を行いました。

　2023年３月期は2022年３月期に続き「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油事業(※２)」についての分析・評価を行いました。

　2024年３月期は「製油事業」「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、「製粉事業(※３)」の分析・評価を行い、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図りました。

　これにより、当該３事業で当社グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）、水使用量ともに95％以上（2019年度にて算出）についての分析・評価を行ったこととなります。

　※１　当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等の製品

　　　　・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

　※２　当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の食用油、大豆たん白、脱

　　　　脂大豆、菜種粕、脱脂米ぬか等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

　※３　当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の小麦粉、プレミックス、

　　　　パスタ、ベーカリー類、ふすま等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

　当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業に関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。（管理体制の詳細は「ｃ．リスク管理」を参照）

　前年度までに実施した糖質事業及び製油事業の分析・評価で培った手順や手法を、当年度に実施した製粉事業の分析・評価に活用し複数の事業間やグループ会社間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。

◆当社のシナリオ分析の前提

≪評価・分析に使用した３つの気候変動シナリオ≫

・１．５℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP1-1.9シナリオ）

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ１．５℃以下に抑えるシナリオ

・２℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP1-2.6シナリオ）

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃未満に抑えるシナリオ

・４℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP5-8.5シナリオ）

世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ４℃上昇するシナリオ

≪対象事業≫

・当社グループの「製粉事業」「製油事業」「糖質事業」

≪影響度評価の手法≫

・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価

≪対象年≫

・２０３０年及び２０５０年までの期間

当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グループが想定する２０５０年の世界観

　前述の手続きによるシナリオ分析の結果を受けて、下記のとおり各事業における重要なリスクと機会の抽出、財務的評価を行いました。

※　2024年３月期に財務的影響算出の前提及び方法の一部を見直したため、財務的影響評価を変更しております。

財務的影響評価

　Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

　Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

　Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

　重要なリスクに対する対応策に関連しませんが、「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略の③「環境負荷の低減」

を目的として2024年３月期に実施した内容は主に下記のとおりです。

財務的影響評価

　Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

　Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

　Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ

ｃ．リスク管理

　TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「ａ．ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「ａ．ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境４部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の２軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。

・「サステナビリティ委員会」（１年に１回以上）

サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、「安全・安心で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」「リスクマネジメント」等の課題への対応を包括的に推進する委員会。委員長は代表取締役社長執行役員。

・「環境管理委員会」（１年に１回以上）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に環境に関する経営課題に取り組む。当社グループの環境基本方針に基づき毎年の環境目標、中長期目標、施策等の決定、進捗管理とともに環境関連データの管理を行う。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「リスクマネジメント委員会」（１年に１回以上）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に長期ビジョン達成を阻害する全社リスクについてモニタリングを行う。企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、企業経営及び社会、環境等に対して影響額・発生頻度の観点からグループ全体に大きな影響をおよぼすリスクを適切かつ迅速に評価・対応することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「TCFD委員会」（随時開催）

気候変動のリスクと機会をTCFD提言に基づいて整理し、“経営戦略”及び“リスク管理”に適切に反映させる。その上で、この対応状況をステークホルダーに発信し、当社グループが、企業として持続的に成長可能なことを示す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員で、副委員長は事業・営業部門の執行役員。

・「環境４部会」

環境管理委員会内に当社グループのサステナビリティ推進の観点から設置した「CO2排出量削減部会」「食品ロス削減部会」「水使用量削減部会」「プラスチック使用量削減部会」の４つの部会。当社及びグループ会社の実務担当レベルのメンバーで構成され、グループ環境目標達成の取り組みを行う。

・「事業系戦略推進委員会」

中期経営計画推進にあたり、中長期的な事業毎の課題に対して組織的に対応し、PDCAマネジメントサイクルを確実に回していくことを目的とする。委員長は事業・営業部門統轄の取締役専務執行役員。

ｄ．指標及び目標

　当社グループは、CO2排出量削減については２０２１年１０月２２日に我が国の温室効果ガス削減目標が４６％削減（地球温暖化対策推進本部）に合わせて、当社グループのCO2排出量削減目標を２０３０年度に２０１３年比４６％削減に設定しております。

　また、食品メーカーである当社グループとしましては、環境目標としてCO2排出量削減だけでなく、独自に「食品ロス発生量削減」「水使用量削減（原単位）」「容器包装材プラスチック使用量削減（原単位）」を目標設定しております。環境目標達成のためのさらなる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

◆CO2削減目標進捗状況（製粉事業及び製油事業並びに糖質事業）

◆CO2削減目標進捗状況（上記の事業も含む「当社及び子会社」）

◆食品ロス削減目標進捗状況

◆水使用量削減（原単位）目標進捗状況

◆容器包装材プラスチック使用量削減（原単位）目標進捗状況

※１　　　Scope3については、引き続き集計・目標設定に取り組んでまいります。

　　　　　Scope1：事業者自らの温室効果ガスの直接排出

　　　　　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　　Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※２　実績値集計における電気事業者からの購入電力の排出係数については、毎年直近の調整後排出係数を使用しております。また、併せてデータ集計対象範囲も毎年度見直しておりますので、数値がこれ以前に公表したものと異なる場合があります。

※３　食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社

※４　水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有するグループ会社

※５　プラスチック資源循環促進法による多量排出事業者であるグループ会社

（人的資本経営）

　当社グループでは、2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を実現するため、「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略のうちの１つである「基本戦略④：プラットフォームの再構築」の一環として、人的資本経営の推進に取り組んでおります。当社グループでは、“人財”は企業の持続的成長を支える最も重要な経営資本と位置付けており、“人財”への戦略的な投資を積極的かつ継続的に行うことで、「企業の持続的成長」と「従業員のウェルビーイング向上」を実現します。

ａ．戦略

「人財育成方針」

　・基本方針

　事業環境の急激な変化に対応し、当社の強みで競争を勝ち抜くためには、穀物ソリューション・カンパニーとして「顧客の課題の真因を捉えその解決に最適なソリューションを提供する力」と「不確実な未来と向き合い未来志向で新たな価値を創造する力」が必要不可欠であります。この二つの力を更に高めていくため、「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」を当社の人財育成におけるコンセプトとして設定し、事業の担い手となる次世代リーダーを計画的に育成していきます。

　・具体的な取り組み

①人事制度

　当社の人事制度は、①当社グループの強みである「課題解決力の深化」と、②未来志向で新たな価値を創造する「イノベーションの促進」の２つのコンセプトを軸として、等級・評価・報酬の各制度や教育・研修プログラムを通じ、効果的な人財育成と経営目標達成に向けた行動の促進を図っております。

　「イノベーションの促進」では、当社グループの事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など、「中長期視点の課題設定と新たな強みの創出」を牽引する人財の輩出と活躍を後押しするための職位「P等級(Planning、Pioneer)」を設けております。P等級は新規事業を立ち上げ、イノベーションを起こしたいという意欲のある従業員が選出される職位で、2022年４月から３名がP等級に選出され、「中期経営計画23-25」の「基本戦略②：事業領域の拡大」を目指した新しい試みに挑戦しております。

②上司・部下間の対話を重視した人財開発

　当社では、評価制度を部下の能力開発のためのマネジメントツールと位置付けております。期首に経営戦略や部門目標に沿った個人目標を設定し、四半期ごとに実施する上司との面談を通じて、従業員一人ひとりの目標達成に向けた行動を促進し、成長を支援します。また、自身のキャリア（ありたい姿、やりたい仕事）を考える機会として、「わたしのキャリア（経験してきた仕事と自身の強み・弱みを棚卸しするキャリアシート）」の作成と上司との「キャリアデザイン面談」を実施しております。

③研修制度により人財の成長をサポート

　当社の研修制度の中心は階層別研修で、「自律型人財の成長をサポートし、次世代リーダーを育成すること」を目的に行っております。各研修は、人事制度や他のキャリア開発諸施策と相互に連動しており、自身及び部下のキャリア開発を行う上での道標の役割を果たしております。また、階層別研修とは別に、経営方針の理解や当社の従業員として必要な知識の習得を目的に、グループ会社を含めた全従業員教育として「昭和塾」を毎年開催しております。これらに加え、2023年度は40歳代及び50歳代従業員を対象としたキャリア研修を新たに実施し、従業員の学び・学び直しの機会を提供しております。

　「指標と目標」に定めるリスキル投資額は2023年度では1.4倍（2021年度比）と推移しております。

※2024年度教育体系図

「社内環境整備方針」

　・基本方針

　当社グループでは、2018年に策定した「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」のもと、「中期経営計画23-25」の「基本戦略⑤：ステークホルダーエンゲージメントの強化」の重点項目として、「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）のドラスティックな推進」を位置付けております。多様な人財が安心して働き、互いに影響し合うことで、個々の能力を発揮しやすい環境を提供し、従業員のウェルビーイング向上と個人・チームとして高い成果を追求できる組織風土を醸成します。

　・具体的な取り組み

①INCポリシーの制定

　当社グループでは、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けるよう、「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」を策定し、様々な取組みを行っております。「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」では３つの基本的な考え方である「INCポリシー」を掲げ、従業員一人ひとりの行動基準としております。

②女性活躍の推進

　当社では、女性活躍推進を経営の重要課題の一つと位置付け、「一人ひとりが能力を最大限発揮し、貢献することのできる職場環境の構築」と「女性従業員の経営参画の多様化実現」を目標に、施策の検討やイベントの実施など、様々な取り組みを行っております。2023年度は会社が指名した女性管理職及び管理職候補者を、実務から離れて視野を広げる機会として女性従業員向け講座に派遣しました。

　「指標と目標」に定める女性管理職比率は2022年３月末7.2%、2023年３月末7.9%、2024年３月末9.2%と推移しております。

③障がい者雇用の推進

　当社では、2019年１月にダイバーシティ経営推進の専担組織である「INC推進室」（現「D&I推進室」）を人事部内（現 人財戦略部内）に設置し、その活動の第一弾として障がい者雇用のさらなる推進に取り組んできました。障がいのある従業員が働きがいを持って、日々そして末永く当社グループで活躍できるよう、一人ひとりに適した職場への配属や職域開発を行っております。

　2024年３月末の障がい者雇用率は2.9%と昨年度に引き続き法定雇用率の達成を実現しました。

④多様な従業員が働きやすい環境のために

　「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」に基づき、就業環境の整備・啓発教育・相談窓口の設置を行うべく2023年度は就業規則や労働協約を含めた各種規程において多様な性的指向・性自認を持ち得る従業員へ配慮した変更を行うとともに、「人権に関する取り組み基本方針」においても「性的指向や性自認」を盛り込んだ内容に変更しました。また、昭和産業グループ従業員を対象としたLGBTQ＋の教育をEラーニングで行い、LGBTQ＋について知ること、アンコンシャスバイアスによるSOGIハラスメントやアウティング防止を啓蒙し、担当窓口を人財戦略部内に設置しました。

⑤健康経営の推進

　「従業員の健康は会社の礎である。」という思いのもと、当社では2017年に「昭和産業健康宣言」を発表し、「従業員の健康ファーストの企業風土醸成（セルフケアの促進）」と「働き方改革の推進（職場環境の改善）」に取り組んでおります。2023年度は、スマートフォンを使用した「スマ歩ウォーク」を開催し、設定した歩数の達成度合いを昭和産業グループ従業員244名が参加し競い合いました。また、朝食の大切さに気付き、食習慣への関心をより一層高めるため、昭和産業グループ従業員を対象とした「SHOWA健康朝食フォトコンテスト」を開催し、145名の従業員が参加しました。

　上記の取り組みが評価され３年連続で健康経営優良法人に認定されました。

⑥働き方改革の推進

　多様な働き方を提供し、働く意欲と能力を引き出せるように、従来の在宅勤務規程を見直し、「SHOWAテレワーク制度」を制定しております。生産性の向上とともに、仕事と育児・介護・療養の両立を支援する制度としております。

⑦従業員エンゲージメントの向上

　当社では、毎年のエンゲージメントサーベイの結果を基に、各部門にて行動計画を策定・実行しております。心理的安全性の高い職場づくり、それらを促すマネジメント層のマネジメントスキルの習得を通じ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、会社に対する貢献意欲の向上を図ります。

　全社及び部門ごとにエンゲージメントスコアと連動する重要指標を分析し、中期経営計画23-25期間中にエンゲージメントスコアの目標値を確定し公表してまいります。

ｂ．指標と目標

　当社は、「中期経営計画23-25」の「基本戦略④：プラットフォームの再構築」及び「基本戦略⑤：ステークホルダーエンゲージメントの強化」において、以下のKPIを設定しております。目標達成のため、更なる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

　なお、各指標の進捗状況はａ．戦略の「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」の「具体的な取り組み」に記載しております。

（注）指標と目標及び進捗状況は、昭和産業㈱を対象としております。