昭和産業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社および関連会社15社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）食品事業

① 製粉カテゴリ

　当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社及び関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

② 製油カテゴリ

　当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱他５社及び関連会社辻製油㈱は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱及び関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。

③ 糖質カテゴリ

　当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

　　（注）製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性

　　　　　が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。

（２）飼料事業

　当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、委託先に関連会社鹿島飼料㈱を含んでおります。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱及び関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱及び関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

（３）その他

　当社及び関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社及び連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社及び関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

1)　経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動および社会活動の正常化が進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の円安基調等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。

　当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、食品事業における製油・糖質カテゴリのより一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上に向けて国内での事業の展開を加速させるため、辻製油株式会社と2023年５月に資本業務提携を行い、サプライチェーンをより強固なものへと発展させました。

　また、創業以来初となる抜本的な営業組織改編を実施し、これまで「プロダクトアウト型」であった当社の組織を2023年４月よりマーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、お客様のニーズに合致する最適なソリューションを迅速に提供する販売機能に特化した組織体制に改編しております。初年度となる当連結会計年度では、業態別・顧客別営業体制を生かした販路の拡大や、すべてのカテゴリの販売チャネルに対する課題解決型営業に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が346,358百万円と前年同期に比べ11,304百万円（3.4％）の増収となりました。営業利益は13,146百万円と前年同期に比べ8,962百万円（214.2％）の増益、経常利益は16,558百万円と前年同期に比べ10,033百万円（153.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12,358百万円と前年同期に比べ4,581百万円（58.9％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、組織改編による事業管理の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜食品事業＞

　食品事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復等により外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向け需要においては厳しい状況が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、昨年４月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組んでまいりました。

　製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均5.8％（税込価格）引き上げられ、10月に平均11.1％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。小麦粉の販売数量は前年同期並みとなりましたが、プレミックスの販売数量については、前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなりました。なお、家庭用の小麦粉の販売数量については前年同期を下回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期並み、パスタの販売数量は前年同期を上回りました。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂についても、汎用油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。

　糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んでまいりました。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売量については、工業用途の需要が減少し、前年同期を下回りました。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、食品事業の売上高は282,328百万円と前年同期に比べ11,773百万円（4.4％）の増収、営業利益は12,849百万円と前年同期に比べ8,874百万円（223.2％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大や猛暑が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量については前年同期を下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は59,462百万円と前年同期に比べ35百万円（0.1％）の増収、営業利益は713百万円と前年同期に比べ311百万円（77.4％）の増益となりました。

＜その他＞

　倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めてまいりましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。

　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は4,567百万円と前年同期に比べ504百万円（10.0％）の減収、営業利益は1,320百万円と前年同期に比べ77百万円（5.5％）の減益となりました。

2)　財政状態の状況

　総資産は、262,238百万円と前連結会計年度に比べ14,468百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が10,883百万円増加したこと、売上債権が6,192百万円増加したことであります。

　負債は、128,985百万円と前連結会計年度に比べ2,421百万円減少しております。主な減少要因は、有利子負債が6,980百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、設備関係債務が2,740百万円増加したことであります。

　純資産は、133,253百万円と前連結会計年度に比べ16,890百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12,358百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が5,142百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,174百万円の減少であります。

　これらの結果、自己資本比率は45.6％から49.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,657百万円、減価償却費10,214百万円、棚卸資産の減少及び未払消費税等の増加等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払3,527百万円、売上債権の増加及び仕入債務の減少等があった結果、合計では23,751百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,815百万円及び関係会社株式の取得による支出1,711百万円等で資金を使用した結果、合計では12,401百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6,245百万円（101.5％）支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー11,350百万円を原資として、借入金の返済や配当金2,174百万円の支払等を行った結果、9,435百万円の支出となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,915百万円（30.8％）の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　1)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　2)　受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりません。

　3)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討）を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。

②財政状態及び経営成績の分析・検討内容

　「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

1)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2)　財務政策
　当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。
　当連結会計年度末における自己資本比率は49.4％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。

3)　資金需要
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
　投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
　また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。

4)　資金調達
　当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
　また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントが取り扱う製品及びサービスは以下のとおりであります。

食品事業……………小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、

　　　　　　　　　ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、

　　　　　　　　　コーンスターチ、乳酸菌等

飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

　(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度の期首に、当社の営業組織を「プロダクトアウト型」の事業管理・販売活動を行う体制から、マーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、当社の強みである事業間シナジーを最大化する組織体制・事業管理体制に移行する組織改編を実施しました。この組織改編による事業管理の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」及び「飼料事業」の４区分から、「食品事業」及び「飼料事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,591百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,490百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,943百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,434百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用△1,733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額15,305百万円には、報告セグメント間の相殺消去△17,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,157百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)　製品及びサービスごとの情報

　当連結会計年度より、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しており、前連結会計年度についても「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)　地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3)　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1)　製品及びサービスごとの情報

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)　地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3)　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。