NECネッツエスアイ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有していることから、情報セキュリティ確保を重要な経営課題と位置付け、「NECネッツエスアイグループ情報セキュリティ宣言」および「個人情報保護方針」を定め、代表取締役執行役員社長兼CEOをトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制のもと、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティにつきまして、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業および企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。

　また、情報システム面として、業務データの暗号化や情報漏洩対策を強化したPCの導入を推進するほか、日々、巧妙化・高度化するサイバーセキュリティ攻撃等の脅威に対応するため、当社独自のNESIC-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）/SOC（Security Operation Center）を構築し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、緊急時に適切な対応を実現する体制を構築するなど、セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証につきましては、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。

　このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムやサービスの品質に関するリスク

　当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。

　当社グループでは、このように品質管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）作業現場の重大事故に関するリスク

　当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と位置付け、「安全衛生基本方針」および「品質マネジメント基本方針」を定め、安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しないように日々取り組んでおります。

　当社グループでは、このように作業現場の安全品質確保に徹底して取り組んでおりますが、万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透度を確認するためのコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて啓発活動を実施しております。また、職場に潜むコンプライアンスリスクに関するディスカッションを通じた課題認識の共有と対策の検討を行うため職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図っております。

　また、当社は代表取締役執行役員社長兼CEOを委員長とする経営品質向上委員会を設置し、不正行為の根本的な原因究明、再発防止・予防策の検討およびリスク管理に関する活動方針につきまして審議するとともに、それらの活動に関する監督を行っております。本委員会において審議した事項のうち、重要なものにつきましては、常務会や取締役会へ報告しております。また、企業倫理・法令違反等の問題に関する社内外内部通報相談窓口「企業倫理ホットライン」、「セクハラ・人間関係ホットライン」を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

　当社グループでは、このようにコンプライアンスに関する制度や仕組みの整備や施策の実行に徹底して取り組んでおりますが、万が一、コンプライアンスに関する従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）長時間労働・過重労働に関するリスク

　当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。

　当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故の発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）与信リスク

　当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等を行うとともに、契約後においても債権管理等を徹底するなど、厳格な与信管理を行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況につきましても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。また、外部機関の信用不安情報を営業部門に提供することにより、債権保全に関する管理強化を促し、損失回避のための内部統制を強化しております。

　しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産等が発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

　日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムにつきまして、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。

　従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合や同社製品・機器の市場での競争力、ポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保に関するリスク

　当社グループでは、高い技術力・専門性や変革創造力が求められる事業を行っておりますので、優秀で多様な価値観をもった人材を獲得し維持する必要があり、また、そのような人材の獲得に際しては、国内外の企業と競合する可能性があります。

　当社グループでは、日頃より優秀で多様な人材の獲得や育成等に努めておりますが、こうした人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定した経営計画が想定どおりに実行出来ないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

　当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底するとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。

　当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生等の影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。

　このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行出来る体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。

　当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産、調達業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産に関するリスク

　当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権等の知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。

　しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。

　このような方針のもと、2024年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を24.50円とし、中間配当金1株当たり24.50円とあわせまして、年間配当金は1株当たり49.00円（前期比3.00円増）となります。

　また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。