社長・役員
略歴
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1988年 4月 |
当社入社 |
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2013年 4月 |
当社営業統括本部キャリアソリューショ ン営業本部第二営業部長 |
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2014年10月 |
当社営業統括本部キャリアソリューショ ン営業本部長代理 |
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2016年 4月 |
当社キャリア・パブリックソリューショ ン事業本部グローバルビジネス事業部長 |
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2017年 4月 |
当社キャリア・パブリックソリューショ ン事業本部グローバル・キャリア事業部 長 |
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2019年 4月 |
K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 執行役員 |
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2019年 6月 |
K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 取締役執行役員 |
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2020年 6月
2023年 6月 2024年 6月 |
K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 代表取締役執行役員社長（2024年6月退任） 当社取締役 当社代表取締役執行役員社長（現任）兼COO（チームオペレーティングオフィサー）（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株） |
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政府および地方 公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
28 |
29 |
79 |
241 |
16 |
9,610 |
10,003 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
401,747 |
23,117 |
613,402 |
353,752 |
65 |
99,928 |
1,492,011 |
120,321 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
26.93 |
1.55 |
41.11 |
23.71 |
0.00 |
6.70 |
100.00 |
－ |
（注）1 自己株式354,981株は、「個人その他」に3,549単元および「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は354,681株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ223単元および2株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 執行役員会長 兼CEO （チーフエグゼクティブ オフィサー） |
牛島 祐之 |
1960年4月29日 |
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(注)3 |
33,000 |
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代表取締役 執行役員社長 兼COO （チーフオペレーティングオフィサー） |
大野 道生 |
1969年10月9日 |
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(注)3 |
5,310 |
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取締役 執行役員常務 兼CDO （チーフデジタルオフィサー） 兼DXソリューション 事業本部長 |
菊池 惣 |
1967年9月14日 |
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(注)3 |
2,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員常務 兼CFO （チーフフィナンシャルオフィサー） |
芦田 潤司 |
1969年3月12日 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 |
菅原 弘人 |
1973年8月10日 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||
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取締役 |
伊東 紀子 |
1970年10月13日 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||
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取締役 |
芦澤 美智子 |
1972年10月23日 |
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(注)3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||
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取締役 |
吉田 守 |
1956年5月21日 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 |
森本 美紀子 |
1973年7月26日 |
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(注)3 |
－ |
||||||||||||
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監査役 (常勤) |
大谷 洋平 |
1961年9月12日 |
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(注)4 |
200 |
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監査役 (常勤) |
伊丹 比呂司 |
1963年12月13日 |
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(注)4 |
1,671 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||
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監査役 |
五十畑 亜紀子 |
1976年2月8日 |
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(注)4 |
－ |
||||||||||||
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監査役 |
稲垣 浩二 |
1962年6月5日 |
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(注)4 |
－ |
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計 |
42,881 |
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（注）1 取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2 監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、以下のとおりであります。
監査役 大谷洋平氏および伊丹比呂司氏：2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る
定時株主総会終結の時まで
監査役 五十畑亜紀子氏 ：2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る
定時株主総会終結の時まで
監査役 稲垣浩二氏 ：2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る
定時株主総会終結の時まで
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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笠 浩 久 |
1964年8月4日 |
1994年 4月
2001年 4月
2004年 4月 2017年 6月 |
弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所 （現・東京八丁堀法律事務所）入所 金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐 （任期付職員）（2003年3月退任） 東京八丁堀法律事務所パートナー（現任） 当社補欠社外監査役（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在は主に企業再生M&Aについて研究し、大学院において准教授を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特にグローバル戦略および成長戦略の観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である慶應義塾大学およびグリー株式会社ならびに過去3年以内に同氏の兼職先であった横浜市立大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および各大学・同社の売上高（総収入）の0.2％未満であります。なお、当該割合の算出において、横浜市立大学の総収入は2022年度決算額を用いております。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて海外事業を含む複数の分野における事業責任者や技術担当役員、常任監査役を務め、高い経営能力、戦略構築力、技術マネジメントおよび企業経営におけるガバナンス等に関する幅広い知識と経験を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特に経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役として就任を予定している加賀電子株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 森本美紀子氏は、民間シンクタンクをはじめとする民間企業においてマクロ経済調査・分析やファンド管理、企業や組織のサステナビリティ推進、ESG対応等のコンサルティングなどを経験した後、サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を設立し、代表取締役を務めております。これらの知識と経験を踏まえ、特にサステナビリティの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である伊藤ハム米久ホールディングス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満であります。
社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 稲垣浩二氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり監査業務に従事し、財務および会計に関する深い見識を有するとともに、同監査法人の包括代表補佐として、海外対応やデジタルイノベーション対応を含む経営に携わるなど豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏ならびに社外監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりであります。
〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとおり定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
ｃ．過去3年以内に当社との間で主要な取引をする者またはその業務執行者でないこと
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする者のいずれかの年間連結売上高もしくは総収入の2％を超える取引をいう。
ｄ．過去3年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと
※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、年間1,000万円を超える取引をいう。ただし、当該金銭等を得ている者が団体である場合は、年間1,000万円または当該団体の年間連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか高いほうの額を超える取引をいう。
ｅ．過去3年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）でないこと
ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
ｇ．過去3年以内に当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または寄付先の年間連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門である経営監査部および内部統制部門から内部監査の結果や内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、監査役会において監査役監査の状況、特別委員会の運営状況、取締役会の監督に関する事項等について定期的に意見交換を行うことで、相互連携を図っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」および「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社）
日本電気㈱ （注）1,2 |
東京都港区 |
427,831 |
コンピュータ、通 |
（被所有） 直接 |
・ネットワーク事業領域を中心にしたシステム構築サービスや、保守、ネットワーク運用・監視、アウトソーシング等のサポート・サービスの受託 ・情報通信システムの仕入れ ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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（連結子会社）17社
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
企業向けネットワークの保守、消防・防災、鉄道に関する情報通信システムおよび通信事業者向けネットワーク施工 |
100.00 |
・当社が提供する一部保守サービスおよび構築する一部システムの施工の提供 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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㈱ニチワ |
兵庫県神戸市 中央区 |
50 |
コンピュータ、通信機器等の販売および企業向けネットワークの設計、構築および保守 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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キューアンドエー㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
897 |
ICTデジタル製品（パソコン、プリンター、情報家電など）に関するテクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート） |
56.91 |
・当社および当社関係会社が販売する一部サービスの提供 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ |
神奈川県川崎市幸区 |
100 |
通信機器、ネットワークコミュニケーション機器、電子機器および紙幣識別処理装置等の製造・販売 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給ならびに関連工事 ・貸付金…有 ・役員の兼任…無 |
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ＮＥＣネットイノベーション㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
45 |
企業・通信事業者・自治体・学校等に関する情報通信システムおよびネットワークの設計、SE、構築 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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Ｋ&Ｎシステムインテグレーションズ㈱ |
東京都新宿区 |
250 |
移動通信事業に係る基地局建設事業、基地局エリア設計に係る事業、固定通信事業に係る事業 |
51.00 |
・当社が構築する一部システムの構築、保守 ・貸付金…有 ・役員の兼任…1名 |
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ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ |
山梨県南都留郡西桂町 |
250 |
ICT技術を活用した陸上養殖による農水産品の生産 |
100.00 |
・ICT技術活用における当社との連携、当社関係会社が提供するシステムを利用した、農水産品の生産 ・貸付金…有 ・役員の兼任…無 |
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ネッツフォレスト 陸上養殖㈱ |
東京都港区 |
5 |
循環式陸上養殖システムの企画、構築、調整、検査、保守および事業会社が生産する農水産品の販売 |
66.00 |
・当社関係会社へのシステムの提供、また当社関係会社が生産した農水産品の販売 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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NESIC BRASIL S/A （注）3 |
ブラジル連邦共和国 |
2,142 |
通信事業者向けネットワークの施工および保守 |
94.24 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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NESIC（Thailand）Ltd. （注）4 |
タイ王国 |
79 |
通信事業者向けネットワークの設計、施工 |
49.00 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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NESIC PHILIPPINES,INC. |
フィリピン共和国 |
167 |
海外プロジェクト向け技術者派遣および通信事業者向けネットワークの設計、施工 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築ならびにエンジニア派遣 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd. （注）5 |
サウジアラビア王国 |
56 |
プラント向け通信設備の設計、施工 |
100.00 (5.00) |
・当社および当社関係会社が提供する一部システムの構築 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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ICT Star Group Myanmar Co., Ltd. （注）4 |
ミャンマー連邦共和国 |
109 |
通信事業者向けネットワークの設計、施工および保守 |
46.00 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
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その他4社 （国内3社、海外1社） |
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（持分法適用関連会社） 3社 |
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（注）1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
3 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。
4 NESIC（Thailand）Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。
5 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1953年11月 |
電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。 |
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1954年 5月 |
建設業法により建設大臣登録（ル）第3709号を受ける。 |
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1974年12月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣（特-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建設大臣許可（般-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（般-1）5723号）の許可を受ける。 |
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1978年 5月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録 17563号）。 |
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1980年12月 |
商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。 |
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1983年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。 |
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1992年 9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2004年 4月 |
戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。 |
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2005年10月 |
商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名 英文商号：NEC Networks & System Integration Corporation）」に変更。 |
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2006年 4月 |
キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併） |
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2007年 7月 |
企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。 |
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2008年 4月 |
東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。 |
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2010年10月 |
本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。 |
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2011年10月 |
東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。 |
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2012年 6月 |
テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化） |
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2013年 4月 |
ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。 |
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2013年10月 |
通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。 |
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2014年 6月 |
東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。 |
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2015年10月 |
IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。 |
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2016年 4月 |
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。 |
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2018年 1月 |
ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。 |
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2018年 8月 |
Ｋ&Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立） |
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2019年 8月 |
新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。 |
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2019年10月 |
魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。 |
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2020年 2月 |
イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。 |
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2020年11月 |
技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。 |
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2021年12月 |
サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年 3月 |
2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦（現本社）に移転。 |
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2024年 3月 |
マルチステークホルダー方針を策定。 |