2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    182名(単体) 189名(連結)
  • 平均年齢
    46.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.5年(単体)
  • 平均年収
    5,700,819円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

163

[52]

製造・販売事業等

8

[3]

全社(共通)

18

[-]

合計

189

[55]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

182

[49]

46.5

19.5

5,700,819

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

156

[46]

製造・販売事業等

8

[3]

全社(共通)

18

[-]

合計

182

[49]

 (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

4.3

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、持続的な成長を目指し、モノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要であると考えております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

 なお、サステナビリティについての取組みについては、下記のURLよりご参照下さい。

https://www.kaneshita.co.jp/sustainability/」

 

(2)戦略

 当社グループでは、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽光発電事業に取り組むとともに、環境方針として「企業活動の全ての段階で、環境との調和と負荷低減に取り組む」を掲げ、省資源、省エネルギー、建設副産物の発生抑制、リサイクル等にも取り組んでおります。

 また、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップの受け入れや、大学での企業特別講座の実施等に取り組んでおり、人材育成については、従来から行っている社内教育や、OJT教育のほか外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の奨学金制度を設ける等の制度面の充実にも力を入れております。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行っております。

 定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組んでおります。当社グループの事業等のリスクについては、「第2 事業の状況  3 事業等のリスク」に記載しております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることもありませんので、多様性の確保にかかる目標値を定めておりません。