金下建設

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売及び飲食事業による回転寿司店の運営等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化が進む中、個人消費が持ち直す等、景気の一部に緩やかな回復基調も見られましたが、資材、エネルギー価格の高騰や不安定な為替の変動等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らない中、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により106億5千9百万円（前期比7.7％増）となり、利益面につきましては、営業利益は、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから2億3千8百万円（前期比63.1％増）となり、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により4億1千3百万円（前期比43.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円（前期比41.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は85億2千8百万円（前期比20.7％減）となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により104億4千4百万円（前期比7.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し7億5千万円（前期比23.3％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円（前期比2.3％減）となり、セグメント利益は4千3百万円（前期比26.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて21億2千1百万円の増加（前期は18億1千万円減少）し85億4千4百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは15億5千2百万円の増加（前期は12億4千6百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは6億7千9百万円の増加（前期は4億5千4百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1億1千万円の減少（前期は1億1千1百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 受注実績

(2) 売上実績

　（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額２億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

4. 次期繰越工事高（2023年12月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち５億円以上の主なもの

製造・販売事業等における売上高の状況

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億3千万円増加し130億5千6百万円となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還による収入と工事代金の受入により現金預金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億8千万円増加し91億4千5百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億7千7百万円増加し26億8千9百万円となりました。増加した主な要因は、工事未払金が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加し13億6千1百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億9千7百万円増加し181億5千1百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、8,260.21円（前連結会計年度は7,849.16円）、自己資本比率は80.2％（前連結会計年度は84.6％）となりました。

２．経営成績

（売上高）

当社グループの売上高は、106億5千9百万円（前期比7.7％増）となりました。増加した主な要因は、当連結会計年度の受注工事高は減少しましたが、前連結会計年度からの繰越工事が増加したこと等によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、11億8千6百万円（前期比10.8％増）となりました。増加した主な要因は売上高が増加したこと等によるものであります。

（営業利益）

営業利益は、2億3千8百万円（前期比63.1％増）となりました。増加した主な要因は売上高が増加したこと等によるものであります。

（経常利益）

営業外収益は、1億9千6百万円（前期比22.2％増）となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は、2千1百万円（前期比9.3％増）となりました。増加した主な要因は、不動産賃貸原価が増加したこと等によるものであります。

その結果、経常利益は、4億1千3百万円（前期比43.9％増）となりました。

（特別利益）

特別利益は、建設事業における工事機械の売却益等により4百万円となりました。

（法人税等）

法人税等は、1億3千5百万円（前期比26.3％増）となりました。増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千万円（前期比41.6％増）となりました。増加した主な要因は、売上総利益が増加したこと等によるものであります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は、民間工事が減少したこと等により、85億2千8百万円（前期比20.7％減）となりました。完成工事高は前期からの繰越工事が増加したことや大型工事が順調に進捗したことから104億4千4百万円（前期比7.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したことや工事の採算性の改善等により売上総利益が増加し7億5千万円（前期比23.3％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円（前期比2.3％減）となり、セグメント利益は4千3百万円（前期比26.7％増）となりました。

３．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第一部　企業の状況　　第２　事業の状況　　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部　企業の状況　　第２　事業の状況　　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて21億2千1百万円増加し、85億4千4百万円となりました。その主な要因は、売上総利益の増加による税金等調整前当期純利益の増加と工事代金の回収による売上債権が減少したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが15億5千2百万円の増加になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1億2千3百万円ありましが、有価証券の償還が8億円あり、6億7千9百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億1千万円の減少になりました。

２．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。

これらの全額を自己資金でまかなっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　　１連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　　注記事項　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　重要な会計上の見積り」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

(注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

該当事項はありません。