2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  金下 昌司 (60歳) 議決権保有率 3.89%

略歴

1989年4月

当社入社

1990年3月

当社取締役

1991年3月

当社専務取締役

2003年3月

当社取締役副社長

2004年3月

当社取締役副社長経営・企画担当

2006年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

13

30

13

1

810

877

所有株式数

(単元)

5,279

54

4,849

642

14

27,010

37,848

21,860

所有株式数の割合(%)

13.95

0.14

12.81

1.70

0.04

71.36

100

(注)自己株式1,650,946株は、「個人その他」に16,509単元、「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

金下 昌司

1964年3月31日

1989年4月

当社入社

1990年3月

当社取締役

1991年3月

当社専務取締役

2003年3月

当社取締役副社長

2004年3月

当社取締役副社長経営・企画担当

2006年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

148,111

取締役

常務執行役員

土木部門統括土木部長

芦原 寿彦

1965年8月29日

1988年4月

当社入社

2015年4月

当社土木部工務部長

2017年3月

 

2023年3月

当社取締役執行役員土木部門統括土木部長

当社取締役常務執行役員土木部門統括土木部長(現任)

 

(注)3

1,600

取締役

上席執行役員

営業部門統括営業本部長兼

大阪支店長

井上 芳一

1970年4月3日

1993年4月

当社入社

2014年3月

当社大阪支店長

2015年4月

当社執行役員大阪支店長

2017年3月

当社取締役上席執行役員営業部門統括営業本部長兼大阪支店長(現任)

 

(注)3

600

取締役

上席執行役員

経営企画部長

金下 和司

1993年11月25日

2020年11月  当社入社

2023年3月  当社取締役上席執行役員経営企

       画部長(現任)

(注)3

20,000

取締役

執行役員

建築部門統括建築部長

中西 康博

1957年12月3日

1976年3月

㈱ミラノ工務店入社

2008年8月

当社入社

2013年10月

2019年3月

当社建築部積算部長

当社取締役執行役員建築部門統括建築部長(現任)

 

(注)3

300

取締役

田中 彰寿

1950年3月26日

1975年4月

弁護士登録

1979年9月

田中法律事務所(現弁護士法人田中彰寿法律事務所)設立 代表社員(現任)

2005年4月

2005年度京都弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事

2006年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

岡野  勲

1942年4月4日

2000年8月

税理士登録

岡野税理士事務所設立    所長(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

ステラケミファ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

今井 賀南子

1975年11月12日

2000年4月  着付け教室 和道教室 はなご

       ろも設立主宰

2011年10月  同教室主宰退任

2011年12月  ㈱三洋商事入社

2014年5月  同社コーポレート室長

2017年5月  同社専務取締役

2019年5月  同社代表取締役専務(現任)

2023年3月  当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

三田 昭彦

1954年8月6日

1973年3月

当社入社

2004年4月

当社経理部長

2005年3月

当社取締役経理部長

2007年4月

当社取締役管理統括部長

2008年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1,000

監査役

上原 正夫

1947年3月23日

2006年8月

税理士登録 上原正夫税理士事務所設立 所長(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

400

監査役

西田 文明

1952年4月18日

2017年8月

税理士登録 松宮税務会計事務所所属税理士(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

172,011

 (注)1.取締役田中彰寿、岡野勲及び今井賀南子は、社外取締役であります。

2.監査役上原正夫及び西田文明は、社外監査役であります。

3.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.取締役金下和司は、代表取締役社長金下昌司の長男であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴木 真二

1956年4月2日生

2017年8月

税理士登録

鈴木真二税理士事務所設立 所長(現任)

      -

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めてはおりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や豊富な経験等を有しており、客観的視点からの監督又は監視といった役割が期待できる方を選任しております。

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役田中彰寿氏は、弁護士法人田中彰寿法律事務所の代表社員であり、当該社外取締役を選任している理由は弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、具体的な法律相談につきましては、同氏以外の弁護士に対応していただいており田中彰寿氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岡野勲氏は、岡野税理士事務所の所長であり、当該社外取締役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と岡野勲氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ステラケミファ株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社とステラケミファ株式会社との間につきましても人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役今井賀南子氏は、株式会社三洋商事の代表取締役専務であり、当該社外取締役を選任している理由は経営者としての経験と見識及び幅広い人脈を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と今井賀南子氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社三洋商事との間で当社が使用するアスファルト合材の製造用燃料の購入先の一社であり、取引条件は一般的な市場価格による条件によっております。また、株式会社三洋商事の売上高の相当部分を占めるものではありません。

社外監査役上原正夫氏は、上原正夫税理士事務所の所長であり、当該社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と上原正夫氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西田文明氏は、松宮税務会計事務所所属税理士であり、当社社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と西田文明氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の連結子会社は、同税務会計事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は多額の金銭その他の財産に該当するものではありません。

社外役員の株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役3名及び社外監査役2名はそれぞれ独立性が損なわれるような属性等が存在していないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより、経営の監督機能及び監査機能の強化を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外の客観的視点からの経営監督の役割を担っております。取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換を行っており、内部統制については監査結果の報告を受けおります。

社外監査役は、社外の客観的視点からの経営監視の役割を担っております。監査役会で内部統制監査の結果の報告を受けるとともに記録の閲覧を行っており、また、会計監査人及び内部監査組織との情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

司建設㈱

(注)1、2、3、4

京都市中京区

40

建設事業

45.0

(16.1)

[19.0]

当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。

㈱和田組

(注)1、2

京都府宮津市

90

建設事業

100.0

(100.0)

当社の建設事業において施工協力しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宮津太陽光発電(同)

(注)1

京都府宮津市

10

製造・販売事業等

33.3

当社所有の土地を賃借しております。

役員の兼任があります。

丹後太陽光発電(同)

(注)1

京都府宮津市

10

製造・販売事業等

33.3

当社所有の土地を賃借しております。

役員の兼任があります。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

 

沿革

2【沿革】

 1935年4月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年4月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

 その後の変遷は次のとおりであります。

1954年7月

道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。

1955年10月

建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録)

1955年12月

大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

1956年3月

京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。

1960年4月

建築工事部門に進出。

1961年9月

兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。

1962年7月

京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材所を設置。

1963年8月

兵庫県豊岡市に豊岡出張所(現・兵庫支店)を開設。

1972年7月

京都証券取引所に株式を上場。

1973年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1974年1月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第2794号。(以後3年毎に更新許可 1997年からは、5年毎に更新許可)

1990年4月

豊岡出張所を兵庫支店に昇格。

1996年4月

司建設株式会社(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

司建設株式会社(現・連結子会社)が株式会社和田組(現・連結子会社)の株式を取得。

2005年11月

宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。

2007年3月

株式会社KALSを設立。

2007年7月

建設業法による13業種の追加許可。

2010年10月

宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可)

2013年7月

 

2016年12月

2018年4月

2019年3月

2022年4月

 

2024年3月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社KALSの清算結了。

建設業法による造園工事業の取消し。

建設業法による解体工事業の追加許可。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

京都府宮津市に回転寿司店をオープンし飲食事業に進出。