人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数786名（単体） 873名（連結）
-
平均年齢44.7歳（単体）
-
平均勤続年数18.4年（単体）
-
平均年収8,813,308円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
818 |
[121] |
|
不動産事業 |
7 |
[1] |
|
全社（共通） |
48 |
[－] |
|
合計 |
873 |
[122] |
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
786 |
[120] |
44.7 |
18.4 |
8,813,308 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
736 |
[120] |
|
不動産事業 |
2 |
[－] |
|
全社（共通） |
48 |
[－] |
|
合計 |
786 |
[120] |
（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2024年３月末現在の組合員数は496名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度（提出会社） |
||
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
58.9 |
63.1 |
54.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．上記を除き、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当社および連結子会社においてサステナビリティへの取り組みを推進しています。しかしながら、グループ内の業種の多様性により、現時点でグループ全体としての目標設定が完了していない状況です。このため本項目では当社の取り組みについて記載しております。今後、グループ全体で共有できる目標設定に向けた検討を進めていく予定です。
当社は、2021年に策定した長期ビジョンにおいて「品質・安全」を核とした施工をベースに３つの持続性（市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性）を追求してゆくことを基本方針として掲げ、2024年に策定した中期経営計画にて、そのＰＨＡＳＥ２として、「ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求」を基本戦略として事業基盤の強化とESG経営の推進に取り組んでおります。この一環として当社も持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、よりよい国際社会の実現に貢献するため、積極的に取り組みを進めております。その中でも、地球温暖化や気象災害の激甚化をはじめとする気候変動課題は喫緊の社会課題の一つと捉え、温室効果ガス排出量の削減や海洋環境の維持をはじめとする環境保全に配慮した活動を積極的に推進しております。また、サステナビリティ経営において、気候変動が事業に及ぼす影響についても重要なテーマと認識しており、TCFDガイドラインに則した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と、それを受けた対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えております。
(1）ガバナンス
気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議検討を行っております。また、委員会下に専門部会を設置し、各マテリアリティについての取り組み進捗を管理しております。サステナビリティ委員会は年１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告しております。また、取締役会は当社の環境課題や人的資本課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を実施し、その決定事項は各部門の担当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題および人的資本課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。
(2）戦略
当社が実施した気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策について考察・分析にあたっては、IPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しております。
4℃シナリオにおいては化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景にアスファルト原材料価格の上昇が予測されるほか、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されます。しかしながら、気象災害による被害を防止・抑制するための、減災・防災工事需要の拡大も見込まれ、各事業における社会貢献の可能性についても模索・検討しております。対して、2℃未満シナリオでは炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加や、サプライチェーンにおける同様の影響から原材料コスト増が想定される一方、再生エネ需要の拡大から再エネ関連工事が増加することが見込まれ、当社の豊富な太陽光、陸上風力、バイオマス、小水力関連の施工請負実績も背景として、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認しております。なお、気象災害による被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオ共に同程度の影響を予想しております。
また当社は2021年に策定した長期ビジョンにおいて、重視する３つのサステナビリティのひとつに「組織の持続性」を掲げ、働きがいのある職場環境の実現や建設業を担う人材を育成するための施策を展開しております。中期経営計画（2024年度-2026年度）では、働き方改革や社員エンゲージメントの向上、多様な人材確保に関するKPIを設定し、これらを通じて組織全体の生産性を高め、持続可能な成長を促進する施策を積極的に推進していきます。
(3）リスク管理
気候変動リスクについてはサステナビリティ委員会に報告され、各サステナビリティ課題と統合し、「社会にとっての重要度」「自社経営にとっての重要度」の2つの指標を軸に重要度の評価を行っております。また、特定した気候変動リスクについては、必要に応じて危機管理委員会にも共有され、危機管理委員会がその他リスクも含め統合的に管理を行っております。特定及び評価した各種リスクについてはリスク管理担当部署を置き、リスク管理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止すると共に、リスクの軽減を図っております。具体的な取り組み事例として、近年の気温上昇と相まって発生する熱中症リスクを軽減するために、工事施工における対策を標準ルールとして定め熱中症の発生抑制を図っております。また、今後の気候変動に応じて変化するさまざまなリスクに対して、定期的にリスクの再評価を行い対応策を講じていく体制を整えております。
(4）指標及び目標
当社は、サステナビリティ課題における当社のマテリアリティの策定に際して、SDGsの目標年とされる2030年を長期目標とし、複数のKPI目標を設定しております。そのうち、気候変動に関わる目標としては、“施工段階におけるCO₂排出量を指標として、2030年度までに2013年度比40％削減”に向けて取り組みを推進しております。また、持続可能な国際社会への貢献努力として、再生可能エネルギー関連施設の建設工事への積極的な参画により、年間発電量総計100億kWh（出力100万kW級の原子力発電1基相当）分の施工実績を目指しております。
人的資本に関わる目標としては、中期経営計画（2024年度-2026年度）において３年後の単体の目標として、ワークエンゲージメントスコア2.70（2023年度実績2.63）、土曜閉所率100％（2023年度実績66％）、採用者数80名／年（2023年度実績61名）、新卒女性採用比率30％（2023年度実績26％）、男性育児休暇取得率100％（2023年度実績25％）を掲げており、これらの目標の達成をすることにより、サステナブルな組織の構築に取り組んでいます。