若築建設

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式128,103株は、「個人その他」に1,281単元及び「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式80,500株（805単元）は、「金融機関」に含まれております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役のうち朝倉康夫、原田美穂、森田隼人は、社外取締役であります。

２．監査役のうち前田克典および澤井謙一は、社外監査役であります。

３．当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は28名で、社外取締役の３名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、野木秀高（常務執行役員東京支店長）、宮坂豊光（常務執行役員建設事業部門担当役員兼営業部長）、花田和孝（常務執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長）、溝口宏樹（常務執行役員建設事業部門技術担当役員）、中山久之（常務執行役員建設事業部門担当役員兼設計部長）、長廻幹彦（常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当）、三輪哲也（執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長）、井口謙史朗（執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長）、久保田雅裕（執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長）、山本一（執行役員建設事業部門担当役員）、荒瀬憲比古（執行役員リスク統括部担当兼リスク統括部長）、刀根幸晴（執行役員名古屋支店長）、山本英世（執行役員建設事業部門担当役員）、辻拓也（執行役員九州支店副支店長）、中野裕之（執行役員経営管理部門総務部担当兼総務部長兼人事部担当兼人事部長）、古川良二（執行役員本店長兼九州支店長）、幕田和宜（執行役員東北支店長）、谷本育朗（執行役員大阪支店長）、河合朝仁（執行役員建設事業部門技術担当役員）、千々谷寿幸（執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長）、殿垣真一（執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長）、勘角康之（執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長）の22名であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有し、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言をいただけると考えております。

　また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を1,600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、同氏は東京工業大学の名誉教授、一般財団法人日本みち研究所の理事長、および一般社団法人システム科学研究所の会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有し、経営の監督機能・透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけると考えております。

　また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を2,300株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、同氏は原田司法書士合同事務所と兼職しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役森田隼人は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言をいただけると考えております。

　また、同氏が代表を務めている企業は環境に優しい事業を展開しており、当社のＳＤＧｓへの取組み強化には同氏が必要であると考えております。

　なお、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただけると考えております。

　また、同氏は、当社株式を1,300株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、同氏はシャボン玉石けん株式会社の代表取締役社長、および株式会社北九州銀行の社外取締役（監査等委員）でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役前田克典は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を1,100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、同氏は過去において当社の取引金融機関である住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）の出身であり、2024年３月31日現在、同社が当社株式の4.11％を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。

　さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有し、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。

　なお、同氏は、当社株式を400株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、同氏は株式会社総武の取締役会長でありますが、同社と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

　さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、2024年３月31日現在、同行が当社株式の2.28％を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にありません。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

　当社は、上記のとおり監査役のうち、２名を社外監査役とし、うち１名が常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

　なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を選任することとしており、独立社外取締役につきましては、本有価証券報告書提出日時点において、取締役９名のうち３分の１にあたる３名選任しております。

　また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

　社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会および監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

２【沿革】

　当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

　しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。