矢作建設工業

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在において当社が認識しているものを以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を受けるおそれがあります。

　当社グループではこうしたリスクに備えるため、リスクマネジメント体制を整備し（下図［①リスクマネジメント体制図］参照）、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を遂行しております。

　具体的には、まず各部門・各子会社がリスク区分に基づいたリスク項目を抽出（下図［②リスク区分表］参照）し、影響度・頻度（下図［③リスク評価基準表］参照）の観点から各リスクについての評価を行います。これにより各部門・各子会社がリスクの統制手法を構築し、統制活動を実施した上でこれらの自己評価を行います。また、内部監査部門がモニタリングを通じ、各部門・各子会社のリスクマネジメントの評価を行っております。内部統制部会はこれら各部門・各子会社及び内部監査部門の活動を受けて是正に係るフィードバックを行うとともに、特に重要なリスクについては、個別にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会へ報告・検討する等、リスクマネジメントが有効にかつ効果的に機能するようにしております。

（注）［②リスク区分表］に掲げる各リスクには、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」で記載したリスクと内容が重複するものがありますが、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクという切り口から、改めて記載しております。

［①リスクマネジメント体制図］

［②リスク区分表］

［③リスク評価基準表］

３【配当政策】

　　当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、毎期の具体的な配当金額につきましては、配当性向30％以上を目標としつつ、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。

　　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　　当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき６円増配の30円とさせていただきました。これにより中間配当金１株につき30円とあわせまして、年間配当金は１株につき60円となります。なお、内部留保資金につきましては、2030年度の目指す姿の実現に向けて収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や設備投資をはじめとした成長投資に活用してまいります。

　　また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討してまいります。

  　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。