社長・役員
略歴
1984年４月 当社入社
2006年６月 同 執行役員 第二営業本部長
2008年６月 同 執行役員 営業統括本部第二営業本部長
2009年２月 同 執行役員 中日本カンパニー第二営業本部長
2009年４月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長
2010年10月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長
2011年６月 同 取締役兼常務執行役員
2012年４月 同 取締役兼専務執行役員
2015年６月 同 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
29 |
26 |
208 |
72 |
12 |
5,697 |
6,044 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
139,593 |
4,120 |
146,256 |
19,012 |
99 |
136,697 |
445,777 |
29,757 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
31.31 |
0.92 |
32.81 |
4.26 |
0.02 |
30.66 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,205,073株は「個人その他」の欄に12,050単元及び「単元未満株式の状況」の欄に73株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表取締役社長 建築事業本部担当 |
髙柳 充広 |
1962年２月19日生 |
1984年４月 当社入社 2006年６月 同 執行役員 第二営業本部長 2008年６月 同 執行役員 営業統括本部第二営業本部長 2009年２月 同 執行役員 中日本カンパニー第二営業本部長 2009年４月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長 2010年10月 同 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長兼人事部長 2011年６月 同 取締役兼常務執行役員 2012年４月 同 取締役兼専務執行役員 2015年６月 同 代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
42 |
|
代表取締役副社長 土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長 |
名和 修司 |
1958年11月４日生 |
1984年４月 当社入社 2005年６月 同 執行役員 第一営業本部副本部長兼第一営業部長 2007年２月 同 常務執行役員 大阪支店長兼西日本地区担当 2007年６月 同 取締役兼常務執行役員 2016年６月 同 取締役兼専務執行役員 2021年６月 同 代表取締役副社長（現任） |
（注）４ |
37 |
|
代表取締役副社長 コーポレート本部長 |
山下 隆 |
1961年４月17日生 |
1984年４月 当社入社 2006年６月 同 執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 2009年６月 同 執行役員 東日本カンパニー副カンパニー長兼東京支店副支店長兼管理部長 2011年６月 同 取締役兼常務執行役員 2016年６月 同 取締役兼専務執行役員 2022年６月 同 代表取締役兼専務執行役員 2023年６月 同 代表取締役副社長（現任） |
（注）４ |
38 |
|
取締役 営業統括本部長 兼 広域法人営業部担当 |
後藤 修 |
1962年８月12日生 |
2017年11月 当社入社 理事（役員待遇） 建設事業統括補佐 2018年４月 同 常務執行役員 東日本支社長兼東京支店長 2019年６月 同 取締役兼常務執行役員 2021年６月 同 取締役兼専務執行役員（現任） |
（注）４ |
15 |
|
取締役 建築事業本部長 兼 施工本部長 兼 エンジニアリングセンター長 |
清水 賢治 |
1963年8月10日生 |
1986年４月 当社入社 2012年６月 同 施工カンパニー建築本部施工部長 2013年６月 同 建築事業カンパニー施工本部施工部長兼品質保全部長兼設備部長 2016年６月 同 執行役員 建築事業本部施工本部長兼鉄道技術研修センター副センター長 2019年６月 同 常務執行役員 建築事業本部施工本部長兼鉄道技術研修センター副センター長 2023年６月 同 取締役兼専務執行役員（現任） |
（注）４ |
15 |
|
取締役 |
髙﨑 裕樹 |
1960年７月17日生 |
1983年４月 名古屋鉄道株式会社入社 2012年６月 同 取締役 2015年６月 同 常務取締役 2018年６月 同 専務取締役 2020年６月 同 代表取締役 副社長執行役員 2021年６月 同 代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2021年６月 当社社外監査役 2023年６月 同 取締役（現任） |
（注）４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
石原 真二 |
1954年11月３日生 |
1985年４月 弁護士登録 1985年４月 石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所 2011年８月 石原総合法律事務所所長（現任） 2013年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
6 |
|
取締役 |
中川 由賀 |
1972年12月８日生 |
1999年４月 検事任官 2014年４月 中京大学法科大学院専門教授 2015年３月 弁護士登録 2015年３月 中京市民法律事務所入所 2017年４月 中川法律経営事務所 弁護士（現任） 2019年４月 中京大学法学部教授（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
- |
|
取締役 |
坂 英臣 |
1961年５月28日生 |
1986年４月 株式会社坂角総本舗入社 1993年３月 同 取締役 2006年３月 同 代表取締役社長 2014年３月 同 代表取締役会長（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
- |
|
常勤監査役 |
井垣 雅文 |
1960年６月25日生 |
2014年４月 当社入社 2014年６月 同 理事 総務部長 2015年４月 同 理事 営業企画部長 2017年６月 同 執行役員 総務部長 2021年６月 同 常勤監査役（現任） |
（注）５ |
15 |
|
常勤監査役 |
舩橋 太道 |
1962年９月24日生 |
1988年４月 当社入社 2006年２月 同 人事部長 2007年６月 同 理事 人事部長 2009年６月 同 理事 管理本部経理部長 2011年４月 同 理事 管理本部経営企画部長 2012年４月 同 理事 東日本カンパニー東京支店副支店長兼営業部長 2015年４月 ヤハギ緑化株式会社 専務取締役 2016年６月 同 代表取締役社長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）７ |
21 |
|
監査役 |
愛知 吉隆 |
1962年３月20日生 |
1988年４月 公認会計士 今井冨夫事務所（現 アタックス税理士法人）入所 1990年５月 税理士登録 1990年５月 税理士 愛知吉隆事務所開設 2005年３月 株式会社アタックス 取締役（現任） 2006年２月 アタックス税理士法人 代表社員ＣＯＯ（現任） 2015年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）６ |
- |
|
監査役 |
岡本 雄三 |
1967年７月23日生 |
1995年12月 公認会計士 伊藤寛事務所入所 1998年６月 税理士登録 1998年６月 岡本雄三税理士事務所（現 税理士法人ＭＡＲＫコンサルタンツ）開設 1998年６月 同 所長（現 代表社員）（現任） 2005年11月 医療法人士正会グループ 代表社員（現任） 2007年５月 株式会社ＭＡＲＫコンサルタンツ 代表取締役（現任） 2021年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）５ |
- |
|
監査役 |
伊藤 歌奈子 （注）３ |
1983年２月10日生 |
2006年10月 弁護士登録 2006年10月 石原総合法律事務所入所 2016年12月 小林クリエイト株式会社 社外監査役（現任） 2021年７月 むすび法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）７ |
- |
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計 |
191 |
||||
（注）１．取締役石原真二、中川由賀、坂英臣の各氏は社外取締役であります。
２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。
３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
選任状況に関する会社の考え方及び利害関係 |
|
社外取締役 |
石原真二 |
1.弁護士として培われた専門的な見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。 2.当社は同氏が所長を務める石原総合法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、顧問料は当社への経済的依存が生じるほど多額ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
|
社外取締役 |
中川由賀 |
1.法学分野に関する専門的な見識・経験を有しており、当該見識・経験に基づき、客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
|
社外取締役 |
坂 英臣 |
1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から的確な指導・助言を受け、それらを適切かつ迅速な意思決定に反映させるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
|
社外監査役 |
愛知吉隆 |
1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、専門家として客観的立場から厳格な監査を行うことが可能であるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
|
社外監査役 |
岡本雄三 |
1.経営コンサルタント、会社経営者として会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として客観的立場から厳格な監査を行うことが可能であるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
|
社外監査役 |
伊藤歌奈子 |
1.弁護士として専門的な見識・経験を有しており、客観的立場から厳格な監査を行うことが可能であるため選任しております。 2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。 3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「（３）［監査の状況］①監査役監査の状況」及び「（３）［監査の状況］②内部監査の状況」に記載のとおり、監査室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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矢作地所株式会社 （注）２ |
名古屋市東区 |
800 |
不動産セグメント |
100 |
当社グループの不動産販売等を行っております。 役員の兼任 １名 資金の貸付 |
|
矢作ビル&ライフ株式会社 |
名古屋市東区 |
400 |
建築セグメント・不動産セグメント |
100 |
当社グループの不動産賃貸等を行っております。 役員の兼任 １名 資金の借入 |
|
ヤハギ緑化株式会社 |
名古屋市東区 |
100 |
土木セグメント |
100 |
当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任 ２名 |
|
株式会社テクノサポート |
名古屋市東区 |
50 |
建築セグメント・土木セグメント |
100 |
当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。 役員の兼任 ２名 資金の借入 |
|
ヤハギ道路株式会社 |
愛知県豊田市 |
300 |
土木セグメント |
100 |
当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任 ２名 資金の借入 |
|
南信高森開発株式会社 |
長野県下伊那郡高森町 |
50 |
土木セグメント |
100 (69.0) |
当社グループのその他事業（ゴルフ場経営）を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
北和建設株式会社 |
京都市下京区 |
85 |
建築セグメント |
100 |
当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任 ２名 |
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その他 １社 |
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|
|
|
|
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（その他の関係会社） |
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名古屋鉄道株式会社 （注）３ |
名古屋市中村区 |
101,158 |
鉄道事業等 |
被所有 19.3 (0.2) |
当社へ建設工事等を発注しております。 役員の兼任 １名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。
沿革
２【沿革】
1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。
当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。
|
1949年５月 |
矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始 |
|
1953年10月 |
建設大臣登録（ハ）3278号の登録 |
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1955年５月 |
名古屋支店開設 |
|
1959年７月 |
名古屋支店改築、本社業務移管 |
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1964年５月 |
東京支店開設（営業所昇格） |
|
1967年４月 |
大阪支店開設（営業所昇格） |
|
1967年７月 |
国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立 |
|
1967年７月 |
矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1967年10月 |
名鉄建設株式会社と合併 |
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1969年８月 |
本社移転（名古屋市東区へ） |
|
1972年２月 |
ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1977年５月 |
南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1982年５月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
1985年５月 |
広島支店開設（営業所昇格） |
|
1989年12月 |
東京支店新築移転 |
|
1990年４月 |
本社移転（現住所へ） |
|
1991年４月 |
東北支店開設（営業所昇格） |
|
1991年８月 |
大阪支店新築移転 |
|
1991年９月 |
名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場 |
|
1995年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
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1997年９月 |
ＩＳＯ9002認証取得 |
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1998年４月 |
九州支店開設（営業所昇格） |
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1998年11月 |
建築部門ＩＳＯ9001認証取得 |
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2000年４月 |
株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立 |
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2000年８月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
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2001年10月 |
ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2003年６月 |
株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立 |
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2006年10月 |
地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立 |
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2008年４月 |
株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更) |
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2014年４月 |
株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム） |
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2014年11月 |
鉄道技術研修センターを設立 |
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2019年４月 |
スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社） |
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2019年６月 |
株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート) |
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2022年４月 |
矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社) |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
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2023年３月 |
北和建設株式会社を子会社化（連結子会社） |