矢作建設工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（建築セグメント）

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱と北和建設㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

（土木セグメント）

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。

（不動産セグメント）

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。

以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

（注）１．2023年７月20日付で特定目的会社である南知多未来パートナーズ㈱（議決権の66.7％を間接所有）を設立し子会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、長期化する地政学リスクや円安の影響で資源価格の高騰が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移した一方で、資材価格の高騰や人手不足等により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半5年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その3年目として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が134,965百万円（前期比37.0％増）、売上高は119,824百万円（前期比7.8％増）、営業利益は9,514百万円（前期比31.9％増）、経常利益は9,588百万円（前期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,462百万円（前期比43.4％増）となりました。

　また、当連結会計年度末の資産合計は126,000百万円（前期比3.1％減）、負債合計は59,461百万円（前期比14.5％減）、純資産合計は66,538百万円（前期比10.1％増）となりました。

　受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

〔受注高〕

〔売上高〕

（建設事業）

　建築工事では、物流施設をはじめとして複数の大型工事を受注したことにより、受注高は102,006百万円（前期比59.3％増）となりました。また、売上高は、前期末に新たに北和建設株式会社を連結子会社としたことなどにより、65,464百万円（前期比1.8％増）となりました。

　土木工事では、大型の道路工事など官庁工事の受注が伸長したものの受注高全体としては32,958百万円（前期比4.4％減）となりました。一方、売上高は、民間工事の施工が順調に進捗したことから、30,766百万円（前期比2.8％増）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業では、当社が開発した大規模産業用地の売却により売上高は23,594百万円（前期比40.1％増）となりました。

セグメントの業績（セグメント間の内部売上高等を含む）は次のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、19,917百万円（前期比2,803百万円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、10,235百万円（前期は4,152百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,181百万円（前期は3,069百万円の資金の使用）となりました。これは主に、固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、11,857百万円（前期は253百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済を行ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　受注実績

ｂ.　売上実績

　（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

 ※　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

④　建設事業における受注工事高の状況

a.　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

b.　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

d.　次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.　経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、119,824百万円（前期比7.8％増）となりました。これは、建設事業において、当期より北和建設を新規連結したことなどに加え、不動産事業のうち当社が開発した大規模産業用地の売却によるものであります。

（売上総利益）

　当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、19,797百万円（前期比19.3％増）となりました。これは、建設事業は前期に比べ採算の厳しい建築工事が多かった影響により減益となったものの、不動産事業において利益率の高い自社開発産業用地の売却があったことによるものであります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　不動産事業の増益により、営業利益は9,514百万円（前期比31.9％増）、経常利益は9,588百万円（前期比32.1％増）となりました。また、売上総利益が大幅な増益となったことにより、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,462百万円（前期比43.4％増）と、前期実績を大きく上回りました。

b.　各事業の概況

　当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取り組みを強化してまいりました。

　また不動産事業では、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。

　なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建築セグメント）

　建築工事の受注高は、物流施設をはじめとして複数の大型工事を受注したことにより、前期実績を大きく上回りました。また、売上高は、前期末に新たに北和建設株式会社を連結子会社としたことなどにより、前期実績を上回りました。

（土木セグメント）

　土木工事の受注高は、大型の道路工事など官庁工事の受注が伸長したものの受注高全体としては、前期実績を下回りました。一方、売上高は、民間工事の施工が順調に進捗したことから、前期実績を上回りました。

（不動産セグメント）

　不動産事業では、当社が開発した大規模産業用地の売却により、売上高は前期実績を大きく上回りました。

c.　財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は87,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,313百万円減少しております。これは大型建築工事を中心に工事代金の回収が進み売上債権が減少（42,753百万円から39,657百万円へ3,095百万円減）したことが主要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は38,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加しております。これは繰延税金資産が増加（2,047百万円から3,792百万円へ1,745百万円増）したことが主要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は43,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,135百万円減少しております。これは大規模産業開発用地の売却により獲得したキャッシュをもとに短期借入金の返済（28,100百万円から14,100百万円へ14,000百万円減）を進めたことが主要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は15,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加しております。これは協力会社に対する手形の廃止に伴い、長期借入金が増加（3,800百万円から8,300百万円へ4,500百万円増）したことが主要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の合計は66,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,107百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約200億円、金融機関からの借入は約224億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期以降につきましても、適時適切な資金調達によって、安定的な資金運営を実施してまいります。

　当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向けた成長投資を適切に行っていく考えです。

　当期も継続的に開発案件への投資などを進め、その資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。

　また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的成長を実現していくために2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その数値目標（最終年度）を売上高1,300億円、営業利益100億円、配当性向30％以上としております。

　本中期経営計画期間においては、2030年度の目指す姿の実現に向けて建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等に取り組むとともに、安全・品質レベルの向上、魅力的で働き甲斐のある職場環境の整備、ＳＤＧｓへの積極的な取組みなど成長を支える経営基盤の確立に取組み、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する会社を目指してまいります。

a.　数値目標

b.　配当方針

本中期経営計画期間（2021～2025年度）の目標である配当性向30％以上を維持

c.　投資計画

不動産投資を中心に、中期経営計画２年目（前期）と同程度の成長投資を実施

④　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

a.　収益及び原価の処理

　当社の主要な事業である建築事業、土木事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。

　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、以下の理由により、収益及び原価が変動する場合があるため、適時適切な見積りを実施する必要があります。

Ⅰ．工事収益総額・・・施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動などにより、請負金の変動が発生する可能性があること

Ⅱ．工事原価総額・・・施工条件や資材、労務費、外注費等に係る価格変動などにより、工事原価総額の変動が発生する可能性があること

Ⅲ．工事進捗度・・・・工事原価総額を基礎として算定されるため、工事原価総額の変動により工事の進捗度の変動が発生する可能性があること

b.　退職給付

　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。

　従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は、

・債務の割引率

・企業年金の期待収益率

・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率

などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。

　したがって、これらの変数（見積り）については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。

　なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」を参照願います。

c.　販売用不動産の評価

　当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。

　個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります。

　販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。

d.　繰延税金資産の評価

　当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測に基づき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当」を計上し減額しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生します。

　当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」を参照願います。

e.　減損損失

　当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。

f.　投資有価証券の評価

　当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しておりますが、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価損を計上しております。

　評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断をしておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,217百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,285百万円及びセグメント間取引消去68百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,680百万円及びセグメント間取引消去203百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。