土屋ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度末のセグメント別数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は全て全社（共通）であり、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①連結会社

　（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

４．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

５．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、以下の通りであります。なお、各社とも正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありません。

(1)職掌による差異：当社グループには、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤がなく職種の変更もない「一般職」があり、「総合職」は「一般職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「一般職」を選択している比率が高く、賃金差に影響しております。

(2)雇用形態による差異：女性は男性よりも、パートタイマーなどを選択している比率が高く、男性は正社員の比率が高いため賃金差に影響しております。

(3)職種による差異：正規社員の総人員に占める比率が約40％と高い営業職は、総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に大きく、また、営業職に占める女性の人員割合が16％と低いことから賃金差に影響しております。

(4)「パート・有期雇用者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で定年後再雇用を行った者が多く、定年後の再雇用者は一般社員と勤務形態は同一のためパートタイマーに比べ平均賃金は高くなり、賃金差に影響しております。

　②提出会社および連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４．当該指標は当社および連結子会社単体での記載をしておりますが、㈱土屋ホーム不動産のみ子会社である㈱土屋ホーム不動産販売を含めて記載しております。

５．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、①連結会社で記載のため省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、中期経営計画（2022年～2024年）基本計画を以下のとおり定めております。

ミッション

「住まいづくりを通して、お客様、地域、社員を豊かにする（Enrich People by Housing）」

　　当社グループの独自価値は「信頼性と安定性」、そして提供する価値は「最高級・北海道品質」の商品と、「誠実で誇り高い」社員の対応力であります。

ＥＳＧ課題

３つの価値の向上

(1）ガバナンス及びリスク管理

　上記、ミッション、ＥＳＧ課題及び３つの価値の向上のリスク及び機会を監視し管理するために５つのグループ横断会議を設置しております。

　また、リスク及び機会を識別し、評価し、管理するために上記のグループ横断会議に加えリスク対策委員会を設置しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・人的資本・多様性

・気候変動

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　①人的資本・多様性

「戦略」

　当社グループにおいて、人財開発と後継者育成は企業の生命線であり、「企業は人なり」のとおり、会社が人を育成・開発するのは当然のことと考えております。人間には寿命があり優秀な幹部でも社長でも定年があり老齢化してまいります。その時に後継者が育っていなければ会社は存続できません。会社には永遠の生命があり、人財育成と後継者育成をたゆまず進めることで次代に引き継いで行ける体制が整います。このことから当社グループでは、以下のような世代別・役職別・職種別の研修など細部にわたり、義務教育として育成等を行っておりますが、あくまでも基本となるのは個人のやる気「自己啓発」であります。自立した人間としてあるべき姿や充実した人生をどのようにして送るか、自分の人生にとって悔いのない仕事をどのようにしていくか、といった視点からの学びを継続しております。

　当社グループの特徴の一つに「３ＫＭ生涯幸福設計」があります。これは創業者土屋公三がアメリカの心理学者Ａ・マズローの「欲求階層理論」を発展させ開発したものであります。「３ＫＭ（スリーケーエム）」は、個人・家庭・会社、ＭＡＲＫ・ＭＡＮＥＧＥＭＥＮＴ・ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮの頭文字から名付けたものであり、短期的・中期的・長期的目標を設定して、個人の人生、家庭の幸せ、会社の繁栄を、それぞれ別々なものではなく、一体化して具現化につなげていく教育プログラムであります。個人・家庭の競争の世界ではない人生目標から順に入り、会社の目標であるところのお客様に尽くすための同業者等のライバルとの競争に入って行き自己実現を目指します。

　これらの社内環境及び人財の育成方針を通して、お客様・社会・会社に対して、物質的・精神的・健康的な「豊かさの人生を創造する」という当社グループの「使命感」を果たすことが、資本として永続的に活躍する「人」、多様性を踏まえた社会を創る「人」として重要であると考えており、今後も人財育成に努めてまいります。

当社グループの教育・スキルアップ体系の詳細

「指標及び目標」

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標に関する目標及び実績（連結）は、次のとおりであります。

（注）第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異に記載の通り、正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありませんが、当社グループにおいて現状では「総合職」・「一般職」の職掌によるもの、「正社員」・「非正社員」の雇用形態によるもの、「営業職」・「営業職以外」の職種によるものなどにより労働者の男女の賃金の差異があります。これを当面の目標である「管理職に占める女性労働者割合30％以上」及び「営業職に占める女性労働者割合30％以上」を達成することで、労働者の男女の賃金の差異の連結目標達成を目指してまいります。

②気候変動

「戦略」

　当社グループは「豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資するという考えのもと、省エネ住宅の普及・促進することを目標としてまいりました。地球温暖化を始めとする環境問題への認識が高まるなか、建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されており、脱炭素社会実現に貢献することで、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーを目指しております。

　また、住宅建築の主な使用材料である木材の輸入には多くの温室効果ガスが排出されるため、環境に配慮した木材の調達を通じ、住宅建築の過程で排出される温室効果ガスの削減に取組むとともに、非住宅分野の木造化を推進し、CO2の固定化を図ることで企業活動における環境負荷の低減を積極的に行ってまいります。

　環境問題への対応をビジネス機会として捉え、省エネ化・木造化による環境への貢献は当社ならではの取組みとして、差別化を図れる分野と考えており、重要課題として、「国内トップクラスの省エネ住宅の提供」及び「環境負荷の低減」の２つを抽出し、以下の取組みを進めてまいります。

「国内トップクラスの省エネ住宅の提供」

　建築物省エネ法において、全国の気象条件に応じた断熱性能基準が設けられており、最も厳しい基準が定められている北海道で、国が定める省エネ住宅の基準よりも、暖房に用いる一次エネルギー使用量を51％削減することを可能にした住宅の提供。

「環境負荷の低減」

　輸入木材の輸送に係るCO2の排出量は国産材の輸送に係るCO2排出量の10倍以上となっていることから、CO2排出量削減に向け、新築住宅の建築に使用する木材を輸入材から国産材100％へ切替えの取組み。

（2022年10月期実績20％　2023年10月期実績57％）

「指標及び目標」

　当社グループは、環境課題と事業を一体的に推進することとし、抽出した２つの重要課題について、それぞれの目標・KPIを以下に定めております。

　今後、設置予定のサステナビリティ委員会において、全社横断的な統括を行い、測定したCO2排出量（スコープ1,2）の分析・調査を行い、具体的な施策や目標設定をし、サステナビリティの促進に努めてまいります。