社長・役員
略歴
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1999年11月 |
㈱土屋ホーム青森（現 当社）入社 |
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1999年11月 |
同社常務取締役 |
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2001年11月 |
同社代表取締役社長 |
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2002年１月 |
当社取締役 |
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2002年11月 |
当社社長室長 |
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2004年４月 |
当社専務取締役 |
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2004年４月 |
当社住宅部門担当兼住宅部門（本州地区担当） |
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2005年11月 |
当社住宅部門担当 |
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2008年11月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2022年８月 |
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 理事長（現任） |
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2022年10月 |
株式会社土屋経営 代表取締役社長（現任） |
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2022年10月 |
株式会社土屋総合研究所 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
23 |
199 |
21 |
9 |
4,605 |
4,869 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
32,788 |
4,930 |
89,859 |
1,241 |
79 |
128,732 |
257,629 |
12,218 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.73 |
1.91 |
34.88 |
0.48 |
0.03 |
49.97 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式777,778株は「個人その他」の欄に7,777単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116単元及び62株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
土屋 昌三 |
1972年４月３日生 |
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（注）２ |
870 |
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代表取締役 副社長 |
大吉 智浩 |
1964年６月15日生 |
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（注）２ |
60 |
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取締役 |
菊地 英也 |
1960年９月17日生 |
|
（注）２ |
57 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
所 哲三 |
1956年３月１日生 |
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（注）２ |
43 |
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取締役 |
山川 浩司 |
1969年９月13日生 |
|
（注）２ |
21 |
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|
取締役 |
上諏訪 広 |
1964年３月17日生 |
|
（注）２ |
1 |
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取締役 |
手塚 純一 |
1951年５月19日生 |
|
（注）２ |
－ |
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取締役 |
中田 美知子 |
1950年２月13日生 |
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（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
取締役 （監査等委員） |
加地 祐美 |
1974年12月６日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
中村 信仁 |
1966年２月16日生 |
|
（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
荒木 俊和 |
1982年11月１日生 |
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（注）３ |
－ |
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|
計 |
1,055 |
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（注）１．手塚純一、中田美知子、中村信仁及び荒木俊和は、社外取締役であります。
２．2024年１月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．2024年１月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．2024年１月25日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役４名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
社外取締役は、企業経営者または専門的な立場からの豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。
社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。
当社の社外取締役である手塚純一氏は、ジェイ建築システム株式会社の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と建築技術者及び工学博士・農学博士としての高い見識と人脈を有しており、社外取締役として、専門的見地により大所高所から当社の業務執行に関する監督・助言等を行っていただいております。
なお、当社グループはジェイ建築システム株式会社との間に、部材の購入等に関する取引があります。
社外取締役である中田美知子氏は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略への高い見識を有しており、社外取締役として、女性目線や消費者目線で当社の業務執行に関する監督・助言等を行っていただいております。
社外取締役である中村信仁氏は、長年にわたる営業経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、株式会社アイスブレイクとの間に、社員研修に関する取引があります。
社外取締役である荒木俊和氏は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。
上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と連携を取り、毎月の監査等委員会において、内部監査室及び会計監査人からの報告内容を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての必要な意見及び助言を述べております。
なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
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当社 役員 （名） |
当社 従業員（名） |
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株式会社土屋ホーム不動産（注）５ |
札幌市北区 |
300,000 |
不動産事業 |
100 |
1 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
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株式会社土屋ホームトピア（注）４ |
札幌市厚別区 |
200,000 |
リフォーム事業 賃貸事業 |
100 |
1 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
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株式会社土屋ホーム（注）６ |
札幌市北区 |
100,000 |
住宅事業 |
100 |
1 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
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株式会社土屋ホーム不動産販売（注）２ |
函館市 |
30,000 |
不動産事業 |
100(100) |
－ |
1 |
貸付金 |
経営管理業務 |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,249,729千円
(2）経常利益 40,274千円
(3）当期純利益 24,266千円
(4）純資産額 270,956千円
(5）総資産額 1,533,585千円
５．株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,834,311千円
(2）経常利益 218,217千円
(3）当期純利益 137,173千円
(4）純資産額 1,105,505千円
(5）総資産額 6,868,181千円
６．株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 21,829,316千円
(2）経常利益 312,126千円
(3）当期純利益 214,078千円
(4）純資産額 642,402千円
(5）総資産額 7,241,044千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事業内容の変遷 |
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1976年９月 |
札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立 |
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1976年11月 |
一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号) |
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1978年10月 |
初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始 |
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1979年12月 |
宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号) |
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1982年６月 |
株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立 |
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1982年８月 |
株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更 |
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1983年12月 |
大曲木材加工センターを竣工 |
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1984年２月 |
財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞 |
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1984年９月 |
札幌市北区に本社移転 |
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1985年８月 |
民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成 |
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1986年10月 |
株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立 |
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1987年６月 |
特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特－2)第13005号) |
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1988年５月 |
宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号) |
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1989年11月 |
株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併 |
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1989年11月 |
株式会社トップハウジングシステムを設立 |
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1989年11月 |
初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売 |
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1990年６月 |
TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始 |
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1990年８月 |
TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会) |
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1991年４月 |
企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校 |
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1991年７月 |
大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置 |
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1991年12月 |
旭川市に自社ビルを竣工 |
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1993年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1993年９月 |
株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更 |
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1994年10月 |
株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする |
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1995年３月 |
通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡 |
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1996年８月 |
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場 |
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1996年10月 |
土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工 |
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1996年11月 |
札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転 |
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1997年３月 |
子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算 |
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1998年４月 |
外断熱BES-T構法発売開始 |
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1998年４月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年６月 |
広島工場においてISO9002を取得 |
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2000年10月 |
株式会社アーキテクノを設立 |
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2000年10月 |
子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了 |
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2001年８月 |
株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする |
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2002年11月 |
広島工場の名称を北広島工場へ変更する |
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2003年９月 |
株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる |
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2004年12月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年６月 |
株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社]) |
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2008年６月 |
株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結 |
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2008年６月 |
株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結 |
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2008年10月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
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2008年10月 |
株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得 |
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2008年11月 |
株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更 |
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2008年11月 |
株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更 |
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2009年11月 |
株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更 |
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2012年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散 |
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2013年３月 |
札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始 |
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2013年８月 |
苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始 |
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2014年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散 |
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2015年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散 |
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2017年10月 |
株式会社新土屋ホームを設立 |
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2018年２月 |
株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施 |
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2021年５月 |
株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立 |
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2022年１月 |
木造４階建てマンション「LAPEACE」発表 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行 |
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2022年８月 |
新構法BES-T019発売開始 |
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2022年12月 |
一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞 |
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2023年10月 |
「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞 |