土屋ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）住宅事業

　株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。

(2）リフォーム事業

　株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。

(3）不動産事業

　株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。

(4）賃貸事業

　当社及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。また、当社が、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。

　なお、当社グループは、持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

正常化による回復傾向が続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に起因した原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めによる国内景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、建材・住設機器の価格上昇に伴う住宅取得価格の上昇から取得マインドが低下し、新設住宅着工戸数の持家及び分譲住宅の一戸建て住宅は前年同月割れが続くなど、厳しい事業環境が続いております。また、住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景に、建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されております。併せて、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴う建築物の重量化に伴い、2025年４月から４号特例の縮小が予定されており、戸建て住宅を始めとした小規模建築物に対しても構造検査を義務付けられ、構造安全性の確保が図られるなど、事業環境が大きく変化しております。

このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」という企業使命感を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発などが評価されました。また、2023年10月に、住宅づくりの楽しさと高い住宅性能が共存した規格住宅を開発した取組みが高く評価され、規格住宅「LIZNAS AND SELECT」が2023年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。事業環境の変化に先行した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めております。

また、当社グループは2023年３月に「サステナビリティ経営方針」を策定し、事業活動を通じた社会課題解決への取組みについて第三者機関及び金融機関において評価を受け、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資を受けることができました。激甚化する環境問題、変動する社会課題や企業の社会的責任の重要性の高まりに対応すべく、サステナビリティへの取組みを一層強化しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の増加（主に分譲マンション用地取得などによる販売用不動産の増加）により、249億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億22百万円の増加となりました。

負債につきましては、固定負債の増加（主に長期借入金の増加）により126億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億77百万円の増加となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により123億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億45百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の経営成績は、売上高は344億３百万円（前連結会計年度比0.9％減）売上総利益率の改善により、営業利益３億93百万円（前連結会計年度比165.2％増）、経常利益４億28百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期において固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動減及び法人税等調整額49百万円を計上したことから、２億33百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（住宅事業）

　住宅事業においては、受注棟数が前年同期を下回ったことから売上高は218億29百万円（前年同期比2.3％減）、利益面では、戸建て注文住宅の１棟当たり販売単価の上昇、売上総利益率の改善による売上総利益の増加及び販管費の抑制に努めたことから営業利益は２億94百万円（前年同期は営業損失２億71百万円）となりました。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業においては、受注高が下期以降低調に推移し、前年同期を下回ったことから売上高は42億28百万円（前年同期比3.7％減）、利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、業容拡大に向けた人材投資による販管費の増加から営業利益は24百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、第４四半期に予定しておりました分譲マンションの引渡は順調に進みましたが、仲介事業が低調だったことから売上高は84億71百万円（前年同期比1.2％減）、利益面では、仲介手数料収入の減少に伴う売上総利益の減少から営業利益は２億15百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

（賃貸事業）

　賃貸事業においては、売上高は５億39百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は１億34百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加し、31億30百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、18億58百万円（前連結会計年度は22億41百万円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益４億16百万円及び販売用不動産の増加額25億89百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、２億82百万円（前連結会計年度は４億43百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出１億88百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により取得した資金は、27億27百万円（前連結会計年度は１億71百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金による収入29億円及び配当金の支払額１億50百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億27百万円（前連結会計年度比26.7％増）となり、31億65百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加（前連結会計年度59億44百万円から当連結会計年度85億33百万円へ25億89百万円の増加）等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、99億39百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、１億57百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加（前連結会計年度５億64百万円から当連結会計年度７億40百万円１億76百万円の増加）等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億23百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、81百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の減少（前連結会計年度32億39百万円から当連結会計年度26億78百万円へ５億61百万円の減少）及びその他流動負債の増加（前連結会計年度14億20百万円から当連結会計年度21億30百万円へ７億９百万円の増加)等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億５百万円（前連結会計年度比186.0％増）となり、29億95百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加（前連結会計年度0円から当連結会計年度29億円へ29億円の増加）等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、218億29百万円（前連結会計年度比2.3％減）、リフォーム事業は、42億28百万円（前連結会計年度比3.7％減）、不動産事業は、84億71百万円（前連結会計年度比1.2％減）、賃貸事業は、５億39百万円（前連結会計年度比1.4％減）となり、その結果、344億３百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、住宅事業は、168億6百万円（前連結会計年度比4.8％減）、リフォーム事業は、27億68百万円（前連結会計年度比4.8％減）、不動産事業は、64億9百万円（前連結会計年度比4.6％増）、賃貸事業は、5百万円（前連結会計年度比3.5％減）となり、調整額△４億31百万円を加味した結果、255億57百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、主に広告宣伝費の減少により、84億53百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

　営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は３億93百万円（前連結会計年度比165.2％増）、経常利益は４億28百万円（前連結会計年度比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億33百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は31億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業利益率５%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2022年度10月期からの記載となります。

なお、当連結会計年度の売上高は344億３百万円、営業利益３億93百万円となり、売上高営業利益率は1.1%となりました。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

　住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

　リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工

　不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

　賃貸事業…………………不動産の賃貸

なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更し、一部部門の帰属セグメントの変更を実施しております。この変更は、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△318,075千円には、セグメント間取引消去△96,264千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,811千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額4,671,103千円には、セグメント間債権債務等消去△5,276,659千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,947,763千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．住宅事業のセグメント資産の主な減少の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。

４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△275,972千円には、セグメント間取引消去5,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,320千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額4,387,241千円には、セグメント間債権債務等消去△8,481,415千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,868,656千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現預金によるものであり、減少の内容は、販売用不動産によるものであります。

４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、販売用不動産未収入金及び販売用不動産によるものであります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

　該当事項はありません。