社長・役員
略歴
1983年２月 当社 入社
1998年９月 タナベタイランド社代表取締役社長
2003年４月 タナベタイランド社代表取締役（現任）
2003年４月 当社 産機エンジニアリング
部長
2003年６月 当社 取締役産機エンジニア
リング部長
2009年６月 当社 取締役退任
上席執行役員産機エン
ジニアリング部長
2010年４月 当社 上席執行役員埼玉技術
センター長
2011年４月 当社 上席執行役員営業部長
2012年４月 当社 上席執行役員北陸支店長
2013年６月 当社 取締役兼上席執行役員
北陸支店長
2016年６月 当社 取締役兼常務執行役員
北陸支店長
2018年４月 当社 取締役兼常務執行役員
大阪支店長
2021年４月 当社 取締役兼常務執行役員
2023年６月 当社 代表取締役社長兼
社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
19 |
162 |
39 |
8 |
9,663 |
9,897 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
9,006 |
1,221 |
21,210 |
3,599 |
17 |
72,166 |
107,219 |
6,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.40 |
1.14 |
19.78 |
3.35 |
0.02 |
67.31 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式260,484株は、「個人その他」欄に2,604単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 会長 |
四月朔日 義雄 |
1941年７月３日生 |
1969年２月 当社 入社 1981年10月 当社 取締役営業部長 1983年９月 当社 常務取締役 1987年８月 当社 常務取締役東京本部長 1990年４月 当社 常務取締役営業本部長 1990年６月 当社 専務取締役営業本部長 1998年10月 当社 代表取締役社長 1998年10月 タナベタイランド社代表取締役（現任） 2009年６月 当社 代表取締役社長兼 社長執行役員 2010年10月 田工商貿（上海）有限公司 董事長 2015年７月 田工実業（上海）有限公司 董事（現任） 2023年６月 当社 代表取締役会長（現任） |
(注) 3 |
320 |
|
代表取締役 社長 |
水澤 文雄 |
1955年４月22日生 |
1983年２月 当社 入社 1998年９月 タナベタイランド社代表取締役社長 2003年４月 タナベタイランド社代表取締役（現任） 2003年４月 当社 産機エンジニアリング 部長 2003年６月 当社 取締役産機エンジニア リング部長 2009年６月 当社 取締役退任 上席執行役員産機エン ジニアリング部長 2010年４月 当社 上席執行役員埼玉技術 センター長 2011年４月 当社 上席執行役員営業部長 2012年４月 当社 上席執行役員北陸支店長 2013年６月 当社 取締役兼上席執行役員 北陸支店長 2016年６月 当社 取締役兼常務執行役員 北陸支店長 2018年４月 当社 取締役兼常務執行役員 大阪支店長 2021年４月 当社 取締役兼常務執行役員 2023年６月 当社 代表取締役社長兼 社長執行役員（現任） |
(注) 3 |
56 |
|
取締役 |
山口 久行 |
1956年６月15日生 |
1979年４月 当社 入社 2009年６月 当社 執行役員千葉支店長 2013年４月 当社 執行役員青海支店長 2013年６月 当社 上席執行役員青海支店長 2014年６月 当社 取締役兼上席執行役員 青海支店長 2016年６月 当社 取締役兼常務執行役員 青海支店長 2023年６月 当社 取締役兼専務執行役員 青海支店長 2024年４月 当社 取締役兼専務執行役員 （現任） |
(注) 3 |
30 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 管理部長 |
権守 勇一 |
1957年２月18日生 |
1979年４月 当社 入社 2013年４月 当社 事務部長 2013年５月 田工実業（上海）有限公司監事 2014年６月 当社 執行役員事務部長 2015年６月 当社 上席執行役員事務部長 2016年６月 当社 取締役兼上席執行役員 事務部長 2018年４月 当社 取締役兼上席執行役員 管理部長 2023年６月 当社 取締役兼常務執行役員 管理部長（現任） |
(注) 3 |
17 |
|
取締役 千葉支店長 |
青木 栄一 |
1960年９月25日生 |
1985年４月 当社 入社 2013年４月 当社 鹿島支店長 2016年６月 当社 執行役員鹿島支店長 2018年４月 当社 執行役員千葉支店長 2019年６月 当社 上席執行役員千葉支店長 2022年６月 当社 常務執行役員千葉支店長 2023年６月 当社 取締役兼常務執行役員 千葉支店長（現任） |
(注) 3 |
16 |
|
取締役 |
横田 猶一 |
1953年６月17日生 |
1972年４月 三菱電機株式会社 入社 2006年４月 同社 関越支社 新潟支店長 2012年４月 三菱電機ビルテクノサービス株式会社当社 関越支社 ファシリティー営業部長 2014年４月 同社 関越支社 支社長付・新潟支店嘱託駐在 2016年３月 同社 退職 2016年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注) 3 |
－ |
|
取締役 |
野本 直樹 |
1958年12月24日生 |
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所 （合併により中央新光監査法人） 1989年７月 同所 退職 1989年７月 太田昭和監査法人 入所（現EY新日本有限責任監査法人） 2010年９月 同所 長岡事務所長 2017年６月 同所 退職 2017年７月 野本直樹公認会計士事務所 所長（現任） 2018年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注) 3 |
－ |
|
常勤監査役 |
小杉 順 |
1950年11月11日生 |
1974年４月 当社 入社 1995年４月 当社 青海支店副支店長 1995年６月 当社 取締役青海支店長 2009年６月 当社 取締役兼常務執行役員 青海支店長 営業統括（北信越） 2013年４月 当社 取締役兼常務執行役員 千葉支店長 鹿島支店担当 2016年６月 当社 常勤監査役（現任） |
(注) 4 |
68 |
|
監査役 |
伊藤 秀夫 |
1954年８月１日生 |
1993年４月 弁護士登録 1997年４月 緑風法律事務所所長（現任） 2007年４月 新潟県弁護士会副会長 2011年６月 当社 社外監査役（現任） 2012年４月 新潟県弁護士会会長 |
(注) 4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
島宗 隆一 |
1955年８月16日生 |
1978年４月 関東信越国税局 採用 2016年７月 関東信越国税局 退職 2016年８月 税理士登録 2016年８月 島宗隆一事務所所長 2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計 宮内事務所 所長 2019年６月 当社 社外監査役(現任） 2019年６月 日本精機株式会社 社外取締役（監査等委員） 2020年８月 税理士法人齋藤・島宗会計 代表社員税理士（現任） |
（注）4 |
－ |
|
計 |
510 |
||||
(注)１. 取締役横田 猶一、野本 直樹は、社外取締役であります。
２. 監査役伊藤 秀夫、島宗 隆一は、社外監査役であります。
３. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 当社は、執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※は取締役兼務者）
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
※社長執行役員 |
水澤 文雄 |
|
|
※専務執行役員 |
山口 久行 |
品質・安全推進室担当 北陸支店担当 名古屋支店担当 大牟田支店担当 姫路技術センター担当 |
|
※常務執行役員 |
権守 勇一 |
管理部長 |
|
※常務執行役員 |
青木 栄一 |
千葉支店長 鹿島支店担当 |
|
上席執行役員 |
小野 哲也 |
海外事業部長 タナベタイランド社担当 タナベエンジニアリングシンガポール社担当 タナベテクニカルサービスマレーシア社担当 タナベエンジニアリングアジア社担当 デジタルイノベーションセンター担当 |
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執行役員 |
高嶋 利行 |
青海支店長 |
|
執行役員 |
相澤 陽一 |
技術部長 |
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執行役員 |
小林 裕幸 |
埼玉技術センター長 |
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執行役員 |
宮澤 和弘 |
電力事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役横田猶一とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、2016年3月まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社と社外取締役野本直樹とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に同監査法人を退職しております。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は2024年３月期で33百万円程度であり、当社及び同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役島宗隆一とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営の健全性、適法性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考えております。
なお、当社の社外役員選任に当たっての独立性判断については、会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを基準としております。
当社の社外取締役及び社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外取締役にあっては実業界での経験、専門分野における豊富な知識等をもち、幅広い見地から当社の経営全般に助言できる有識者を選任する方針であり、また、社外監査役にあっては会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する方針であります。社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれもその資質を有し、それぞれ社外取締役及び社外監査役として適任と考えております。
また、社外取締役横田猶一及び野本直樹、社外監査役伊藤秀夫及び島宗隆一は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役は監査役会の構成員として、監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ各監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携に基づき必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携のとれた取締役の職務執行に対しての監督機能を果たしているものと考えております。
社外監査役と内部統制を主管する管理部長は、連絡・打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場による意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
タナベタイランド社 |
タイ国 プラチンブリ県 |
700,921 (200,000 千タイバーツ) |
設備工事事業 表面処理事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 ２名 |
|
田工実業（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
500,000 (29,970千元) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 １名 |
|
タナベエンジニアリングシンガポール社 |
シンガポール |
102,719 (1,600千シンガポールドル) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
|
タナベテクニカルサービスマレーシア社 |
マレーシア セランゴール州 |
96,940 (3,500千マレーシアリンギット) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
|
タナベエンジニアリングアジア社 |
タイ国 バンコク郡 |
16,320 (4,000 千タイバーツ) |
設備工事事業 |
49 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．タナベタイランド社、田工実業（上海）有限公司、タナベエンジニアリングシンガポール社及びタナベテクニカルサービスマレーシア社は特定子会社であります。
３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．2023年５月９日にタナベエンジニアリングアジア社を設立いたしました。同社は特定子会社には該当しておりませんが、連結の範囲に含めております。
６．田工実業（上海）有限公司は、2024年度に清算予定であります。
沿革
２【沿革】
1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1969年２月 |
田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置 |
|
1969年４月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新） |
|
1971年３月 |
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録 |
|
1977年２月 |
第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける |
|
1983年２月 |
新潟営業所を新潟県新潟市に設置 |
|
1983年６月 |
ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結 |
|
1983年６月 |
ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転） |
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1986年４月 |
名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店） |
|
1988年４月 |
産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転） |
|
1989年２月 |
電力事業部を新潟県上越市に設置 |
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1989年12月 |
田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする |
|
1992年２月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける |
|
1993年９月 |
大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置 |
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1993年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年10月 |
表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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1998年10月 |
埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置 |
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1999年12月 |
電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
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2000年12月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得 |
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2002年３月 |
産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
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2003年５月 |
送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得 |
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2003年11月 |
本社所在地を新潟県上越市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年５月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却 |
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2006年12月 |
産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする |
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2007年３月 2010年３月 2010年３月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散 |
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2010年10月 |
中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2010年12月 |
シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2013年４月 |
タナベタイランド社に、機械工場を増設 |
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2013年４月 2014年10月 |
鹿島支店を茨城県神栖市に設置 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置 |
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2018年５月 |
マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2020年４月 |
幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置 |
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2020年４月 |
大牟田支店を福岡県大牟田市に設置 |
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2020年４月 |
タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置 |
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2021年11月 |
デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年５月 |
タイ王国にタナベエンジニアリングアジア社（現、連結子会社）を設立（出資比率49％） |