佐田建設

リスクの概要

主要な取り組み

建設市場の動向

　予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市場動向や地域の見極め

・営工の協働態勢による安定的な受注獲得

取引先の信用リスク

　建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・与信管理

・情報収集

・債権保全

資材価格の変動

　予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・施工管理と原価管理のプロセスを強化

重大事故の発生

　土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・安全管理の徹底

・保険加入

大規模自然災害等

　大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定証』の認定取得

施工等の契約不適合

　設計、施工などの各面で重大な契約不適合があった場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

・ISO　9001認証取得

・引当金の計上

情報セキュリティ

　サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・情報セキュリティ管理規程

・社員教育

・セキュリティ対策ソフトの導入、常時更新

 基本方針 ： 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営
　　　　　　 環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。

 配当性向 ： 50％以上とし、下限配当額を１株26円とします。

 適用期間 ： 本方針は、現行の中期経営計画期間（2025年3月期まで)において適用します。

             本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2024年６月26日

定時株主総会決議

398

26.00