2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  星野 克行 (65歳) 議決権保有率 0.19%

略歴

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2014年7月

当社土木本部土木推進部長

2016年6月

当社執行役員土木本部土木推進部長

2017年6月

当社執行役員土木本部統括部長

2018年6月

当社取締役土木本部長

2023年6月

当社専務取締役土木本部長

2024年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

25

217

40

8

3,414

3,715

所有株式数
(単元)

16,493

10,506

29,178

14,687

39

84,094

154,997

21,533

所有株式数
の割合(%)

10.64

6.78

18.82

9.48

0.03

54.26

100

 

(注) 自己株式203,906株は「個人その他」に2,039単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

星 野 克 行

1959年1月19日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2014年7月

当社土木本部土木推進部長

2016年6月

当社執行役員土木本部土木推進部長

2017年6月

当社執行役員土木本部統括部長

2018年6月

当社取締役土木本部長

2023年6月

当社専務取締役土木本部長

2024年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

290

取締役
専務執行役員
経営企画担当

荒 井 清 彦

1957年4月25日生

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社経営企画部次長

2011年7月

当社経営企画部長

2013年6月

当社経営企画部長兼秘書室長

2016年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役経営企画室長

2024年6月

当社取締役専務執行役員経営企画担当(現)

(注)4

162

取締役
常務執行役員
建築本部長

中  尾  信  芳

1956年11月9日生

1977年4月

当社入社

2013年12月

当社建築本部リニューアル部長

2016年6月

当社執行役員建築本部工事部第一工事部長

2018年6月

当社執行役員建築本部統括部長

2019年6月

当社執行役員建築本部首都圏建築部長

2021年6月

当社取締役建築本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員建築本部長(現)

(注)4

110

取締役
常務執行役員
営業本部長

狩 野 純 公

1959年2月8日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社東京支店副支店長

2011年6月

当社東京支店営業部長

2017年6月

当社執行役員東京支店長

2021年6月

当社常務執行役員東京支店長

2022年6月

当社取締役営業本部長

2024年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現)

(注)4

107

取締役
執行役員
管理本部長

堀 内 金 弘

1963年11月16日生

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社管理本部財務部次長

2018年10月

当社経営企画部長兼秘書室長

2020年6月

当社管理本部財務部長

2021年6月

当社執行役員管理本部財務部長

2023年6月

当社取締役管理本部長

2024年6月

当社取締役執行役員管理本部長(現)

(注)4

84

取締役
執行役員
土木本部長

中 島 克 仁

1959年3月24日生

1983年4月

当社入社

2013年6月

当社土木本部工事部次長

2014年6月

当社土木本部第一工事部長

2017年6月

当社執行役員土木本部第一工事部長

2018年6月

当社執行役員土木本部統括部長

2024年6月

当社取締役執行役員土木本部長(現)

(注)4

173

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

富 岡 政 明

1955年10月12日生

1984年12月

社会保険労務士登録(現)

1986年3月

行政書士登録(現)

1999年6月

富岡労務管理事務所 所長

2006年11月

特定社会保険労務士登録(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2022年6月

社会保険労務士法人
富岡労務管理事務所代表社員(現)

(注)4

取締役

桂 川 修 一

1958年2月25日

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年8月

公認会計士登録(現)

2020年7月

桂川公認会計士事務所所長(現)

2022年4月

南青山監査法人代表社員(現)

2023年6月

当社取締役(現)

(注)4

 

取締役
(監査等委員)

渡 邊 秀 幸

1960年2月9日生

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社さいたま支店営業部次長

2015年6月

当社さいたま支店営業部長

2016年12月

当社営業本部営業推進部長

2020年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

70

取締役
 (監査等委員)

丸 山 和 貴

1951年6月24日生

1981年4月

弁護士登録(現)

1981年4月

丸山法律事務所開業(現)

2004年6月

当社監査役(現)

2015年8月

カネコ種苗株式会社社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
 (監査等委員)

木 部 和 雄

1950年9月13日生

2007年6月

株式会社群馬銀行取締役兼執行役員東京駐在・東京支店長

2009年6月

同行常務取締役

2011年4月

同行常務取締役事務部長

2011年6月

同行専務取締役

2014年6月

同行取締役副頭取

2015年6月

同行代表取締役会長

2019年6月

株式会社群馬銀行相談役

2020年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

取締役
 (監査等委員)

増 田 順 一

1957年1月16日生

2009年7月

木曽税務署長

2014年7月

関東信越国税局調査査察部調査管理課長

2015年7月

関東信越国税局調査査察部次長

2016年7月

長野税務署長

2017年8月

税理士登録(現)

2017年12月

当社仮監査役

2018年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)5

12

1,011

 

 

 

(注)1 当社は、2024年6月26日開催の当社第75回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 取締役富岡政明及び取締役桂川修一の2名は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員) 丸山和貴、取締役(監査等委員)木部和雄、取締役(監査等委員)増田順一の3名は、社外取締役(監査等委員)であります。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役 職 名

氏 名

※専務執行役員  経営企画担当

荒 井 清 彦

※常務執行役員  建築本部長

中 尾 信 芳

※常務執行役員  営業本部長

狩 野 純 公

※執行役員    管理本部長

堀 内 金 弘

※執行役員    土木本部長

中 島 克 仁

 執行役員    建築本部統括部長

吉 井 研 治

 執行役員    大阪支店長

鈴 木 治 彦

 執行役員    建築本部首都圏建築部長

稲 垣 三 也

 執行役員    本店長

寺 澤 伸 二

 執行役員    土木本部首都圏土木部長

深 沢 秀 樹

 執行役員    栃木支店長

阿 部 良 一

 執行役員    東京支店長

駒 井 宏 行

 執行役員    土木本部統括部長

森   充 洋

 執行役員    さいたま支店長

高 橋 伸 弥

 

 

②社外役員の状況
 当社では、提出日現在、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名と社外取締役(監査等委員)3名を選任しております。

 社外取締役 富岡政明は特定社会保険労務士、行政書士の資格を保持し、社外取締役 桂川修一は公認会計士の資格を保持し、社外取締役(監査等委員) 丸山和貴は弁護士の資格を保持し、社外取締役(監査等委員) 木部和雄は企業経営についての豊富な経験を有し、社外取締役(監査等委員) 増田順一は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。

 社外取締役 富岡政明と当社との間に特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役である富岡労務管理事務所は、当社子会社と委託契約を締結しておりますが、条件面は他の取引先と同様であり、その取引に特別な利害関係はありません。

 社外取締役 桂川修一は、過去、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行社員として当社の監査を行っていましたが、2020年6月に同監査法人を退職しており、また同氏の兼職先と当社とは取引関係にないため、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 

 社外取締役(監査等委員) 丸山和貴は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いものではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役(監査等委員) 木部和雄は、当社株式を4.16%保有(2024年3月31日現在)する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及び代表取締役会長等の要職を歴任しておりました。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の連結総資産に占める割合は0.2%と僅少であります。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外取締役(監査等委員) 増田順一は当社株式を1,200株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。

 以上から、当社の企業統治において社外取締役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

 独立性を確保するため、当社と社外取締役との間で利害関係等が無い者を選任しております。そのため、当社は社外取締役を選任するための独立性判断基準次のとおりを定めております。また東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

《独立性判断基準》

1.現在または過去10年間において、当社グループの取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員を含む使用人に該当しない者。

2.現在または過去3年間において、以下に該当しないこと。

  1)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

  2) 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者

  3) 当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者

  4) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員等

  5) 当社グループから役員報酬以外に年間 1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

3.上記1または2に掲げる者の二親等内の親族に該当しない者。

(但し、上記1に掲げる者が当社グループの取締役、監査役、執行役員を含む重要な使用人である場合に限る。)

 

 なお、当社は社外取締役富岡政明氏、社外取締役桂川修一氏、社外取締役(監査等委員)丸山和貴氏、社外取締役(監査等委員)増田順一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じて、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

佐田道路㈱

群馬県前橋市

50

土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

㈱島田組

群馬県桐生市

60

建築関連・
土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

㈱リフォーム群馬

群馬県前橋市

20

建築関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

彩光建設㈱

埼玉県さいたま市
大宮区

20

建築関連・
土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.2023年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

沿革

 

2 【沿革】

当社の創業は、1920年3月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年6月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金2百万円の佐田建設株式会社を設立し、2024年3月時点資本金は18億8千6百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

東京支店開設

1949年12月

建設業法により建設大臣登録

1960年9月

埼玉支店開設

1962年8月

東京証券取引所市場第二部上場

1962年9月

本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)

1966年10月

大阪支店開設

1971年3月

本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目1番地の7)

1973年11月

東京証券取引所市場第一部上場(2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております)

1974年3月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般-48)第3567号の許可を受けております。

1975年7月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。(免許換えを行い群馬県知事免許(3)第7067号となっております)

1982年7月

宇都宮出張所を宇都宮支店に改称

1987年5月

㈱リフォーム群馬設立

1987年5月

㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)

1989年4月

水戸支店開設

1993年7月

佐田道路㈱設立

2000年12月

埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称(関東支店閉鎖)

2001年3月

前橋機材センターと桶川機材センターを統合(桶川機材センター閉鎖)

2004年3月

栃木支店開設(宇都宮支店閉鎖)、茨城支店開設(水戸支店閉鎖)

2004年10月

佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの5社を連結子会社としております。

2020年3月

創業100周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年4月

連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併