西松建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社16社（うち持分法適用関連会社は１社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（建設事業（土木・建築・国際））

・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）

・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他５社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他８社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。

・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。

　≪事業の系統図≫

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、海外工事が減少しましたが、国内建築工事及び国内土木工事が増加したことにより、前期比19,880百万円増加（5.8％増）の360,273百万円となりました。

売上高は、主に国内建築工事が増加したことにより、前期比61,875百万円増加（18.2％増）の401,633百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が増加したこと等により、前期比6,211百万円増加（49.2％増）の18,827百万円となりました。経常利益は、前期比6,401百万円増加（48.6％増）の19,578百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,740百万円増加（28.4％増）の12,388百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

イ 土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比0.8％減の106,963百万円となり、セグメント利益は、高採算工事が前期に竣工した反動もあり、前期比5.3％減の11,100百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、民間工事が減少しましたが、官公庁工事が増加したことにより、前期比11,630百万円増加（10.8％増）の119,181百万円となりました。

ロ 建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は大型再開発工事や物流工事が計画通り進捗し、前期比34.8％増の237,219百万円となりました。利益につきましては、一部大型工事の採算が向上したこと等により完成工事総利益率が改善し、セグメント利益348百万円（前期は5,576百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事が増加したことにより、前期比46,512百万円増加（26.6％増）の221,528百万円となりました。

ハ 国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、大型土木工事の進捗により、前期比35.8％増の33,120百万円となりましたが、セグメント損失は553百万円（前期は3,849百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前期に大型土木工事を受注した反動により、前期比34,299百万円減少（76.5％減）の10,535百万円となりました。

ニ アセットバリューアッド事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比12.1％減の28,642百万円となり、セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前期比19.4％減の8,899百万円となりました。

ホ 地域環境ソリューション事業

当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比77.1％増の209百万円となりましたが、セグメント損失は821百万円（前期は701百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産は、投資有価証券や受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して66,000百万円増加（12.9％増）の579,624百万円となりました。

負債は、有利子負債や未成工事受入金、支払手形・工事未払金等が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して45,292百万円増加（12.7％増）の402,767百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して20,708百万円増加（13.3％増）の176,856百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加し、29.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,806百万円増加（5.2％増）の56,532百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18,920百万円となり、売上債権の増加等により資金が減少しましたが、未成工事受入金の増加等により資金が増加し、32,037百万円の収入超過（前連結会計年度は34,747百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により資金が減少し、41,819百万円の支出超過（前連結会計年度は27,450百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、借入金の増加や社債の発行により資金が増加し、11,083百万円の収入超過（前連結会計年度は2,365百万円の支出超過）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第86期 13.7％、第87期 3.0％であります。

５　受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第86期　請負金額100億円以上の主なもの

第87期　請負金額100億円以上の主なもの

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第86期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第87期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

ニ 手持工事高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2024年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

請負金額100億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。

建設事業受注高は、前期比198億円増加（5.8％増）、期首計画比352億円増加（10.9％増）の3,602億円となりました。国内土木工事は道路や鉄道工事等を中心に受注し、前期実績を上回りました。国内建築工事は事務所・庁舎や物流施設、教育施設等を中心に受注し、前期実績を上回りました。海外工事はODA工事に応札しておりますが、開札時期が翌期にずれたため、前期実績を下回りました。以上の要因により上記の結果となりました。

売上高は、増収となり、前期比618億円増加（18.2％増）、期首計画比166億円増加（4.3％増）の4,016億円となりました。アセットバリューアッド事業において販売事業の売上が減少しましたが、国内建築事業において一部大型工事が想定以上に進捗したことや、一部の大型完成工事で設計変更を確実に獲得できたことが増収の主な要因であります。

営業利益は、前期比62億円増加（49.2％増）、期首計画比38億円増加（25.5％増）の188億円となり、営業利益率は前期の3.7％から4.7％に改善しました。営業利益の増加につきましては、中期経営計画2025における収益改善プランの進捗に伴い国内建築工事において採算が改善し、建築工事の売上総利益率が前期比2.1ポイント増加の4.3％となったことや、前期に海外の大型トンネル工事において施工上の問題が生じ、追加費用が発生したことの反動により、海外工事の売上総利益が前期比32億円増加の９億円となったことが主な要因であります（売上総利益はいずれも当社単体の数値であります。）。

ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比660億円増加（12.9％増）の5,796億円となりました。投資有価証券が398億円増加したことや、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が142億円増加したこと等が主な増加の要因であります。

負債は、前期末比452億円増加（12.7％増）の4,027億円となりました。これは、有利子負債（有利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において以下同様です。）が177億円増加したことや、未成工事受入金が105億円増加したこと等が主な要因であります。また、有利子負債残高は前期末比10.5％増の1,861億円（Ｄ/Ｅレシオ1.1倍）となりました。次期につきましては、アセットバリューアッド事業等を中心に402億円の設備投資及び出資を行う計画としております。この設備投資及び出資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は2,080億円（Ｄ/Ｅレシオ1.2倍程度）となる見込みであります。

純資産は、前期末比207億円増加（13.3％増）の1,768億円となりました。また、自己資本比率は29.1％となり、前期から0.1ポイント増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が124億円増加したことや利益剰余金が60億円増加したこと等が主な要因であります。

ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。

セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高（完成工事高・不動産事業等売上高）及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。

(土木事業)

受注高は、期首計画比で91億円増加（8.3％増）の1,191億円となりました。これは、大型工事を中心に想定以上に設計変更を獲得できたことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道等が前期比で減少し、道路等が前期比で増加となりました。

完成工事高は、期首計画比で53億円増加（5.3％増）の1,053億円となりました。これは、設計変更の獲得等の上積みがあったことによるものです。

完成工事総利益は、期首計画比で19億円増加（13.1％増）の169億円となりました。これは各工事が概ね順調に進捗したことや大型完成工事において設計変更を獲得できたこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比1.1ポイント増加の16.1％となりました。

(建築事業)

受注高は、期首計画比で515億円増加（30.3％増）の2,215億円となりました。これは、期首に見込んでいた工事を概ね受注できたことに加え、期首に見込んでいなかった一部大型工事を受注できたことが主な要因であります。工事種別でみると物流施設や住宅などが前期比で減少し、事務所・庁舎や教育施設、工場などが前期比で増加となりました。

完成工事高は、期首計画比107億円増加（4.8％増）の2,357億円となりました。これは、一部の大型工事が想定以上に進捗したことや、一部の大型完成工事で設計変更を獲得できたことが主な要因であります。

完成工事総利益は、期首計画比で８億円減少（8.0％減）の101億円となりました。これは、前期までに受注した工事の一部において、設備工事等の費用が増加したためです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比0.6ポイント減少の4.3％となりました。なお、物価上昇の影響を受けた工事における資材の調達や、外注工事の発注は、2024年３月期で概ね完了しております。

(国際事業)

受注高は、期首計画比で144億円減少（57.9％減）の105億円となりました。これは、フィリピンのODA工事に応札しておりますが、開札時期が翌期にずれたことが主な要因であります。

完成工事高は、期首計画比で39億円増加（23.9％増）の204億円となりました。これは、各工事が順調に進捗したことや為替変動によるものです。

完成工事総利益は、期首計画比で４億円増加（88.1％増）の９億円となりました。これは、上記の完成工事高の増加によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比1.6ポイント増加の4.6％となりました。

(アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業)

不動産事業等売上高は、期首計画比で21億円増加（9.0％増）の256億円となりました。これは、期首に見込んでいなかった一部の販売用不動産の売却等が主な要因であります。

不動産事業等総利益は、期首計画比で16億円増加（19.9％増）の101億円となりました。これは、上記販売用不動産の売却等が主な要因であります。

ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。

国内建設市場の今後の見通しにつきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続くと思われます。

これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」に掲げる各種施策に取り組んでおります。

ホ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」において、「連結売上高4,150億円」「連結営業利益250億円」「ＲＯＥ10％」「自己資本比率30％程度」「Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

なお、最近の業績の動向等を踏まえ、「中期経営計画2025」の最終年度（2025年度）の業績計画について改めて精査したところ、国内建築事業及び国際事業（土木）の収益改善プランが想定以上に進捗しており、当初計画より売上高、営業利益、ROEともに上振れが予想されるため、「中期経営計画2025」最終年度の計画値を変更しており、上記の計画値は変更後の数値を記載しております。詳細につきましては、2024年５月13日に公表しました「『中期経営計画2025』の計画値及び配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

また、計画初年度である当連結会計年度の達成状況は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主として、建設事業（土木・建築・国際）に係る工事原価（材料費・労務費・外注費・経費）、アセットバリューアッド事業に係る固定資産の購入及び改修費用、地域環境ソリューション事業に係る再生可能エネルギー事業等への投資、営業費用としての一般管理費、並びに人財開発やＤＸ等の投資資金等であります。

当社グループは「西松-Vision 2030」において、2030年度とその先に向けた成長投資として1,500億円を投資いたします。これにより、建設業中心の「社会基盤整備」から、アセットバリューアッド事業と地域環境ソリューション事業の成長により、グループの価値共創活動の領域を「社会機能の再構築」へと拡大させ、成長を目指してまいります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。

手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

　　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　　土木事業：国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業

  建築事業：国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業

  国際事業：海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業

  アセットバリューアッド事業：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

  地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等の事業

　　(3)報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、2023年２月21日公表の「西松-Vision 2030・中期経営計画2025」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。

　従来「土木事業」並びに「建築事業」セグメントに含まれていた国際事業を「国際事業」セグメントに区分しております。また、従来「開発・不動産事業等」セグメントに含まれていた再生可能エネルギー、まちづくり等の事業を「地域環境ソリューション事業」セグメントに区分し、「開発・不動産事業等」セグメントを「アセットバリューアッド事業」セグメントに名称変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　  　該当事項はありません。