2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  細 川 雅 一 (60歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1987年4月

当社入社

2011年4月

西日本支社土木部長

2014年4月

経営企画部長

2017年4月

西日本支社中国支店長

2019年4月

執行役員新規事業統括部長

2021年4月

執行役員環境・エネルギー事業統括部長

2023年4月

常務執行役員地域環境ソリューション事業本部長

2024年4月

執行役員副社長

2024年6月

代表取締役社長 執行役員社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

51

32

288

174

32

26,145

26,722

所有株式数
(単元)

142,346

11,061

61,936

50,492

89

288,482

554,406

150,902

所有株式数
の割合(%)

25.67

2.00

11.17

9.11

0.02

52.03

100.00

 

(注) 1 自己株式15,895,343株は、「個人その他」欄に158,953単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

   2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式225,300株は、「金融機関」欄に2,253単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名  女性 2名  (役員のうち女性の比率 16.7%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
 (千株)

取締役会長
執行役員会長

髙 瀨 伸 利

1957年9月14日生

1980年4月

当社入社

2008年7月

建築部長

2010年4月

執行役員建築施工本部長兼建築部長

2011年4月

常務執行役員建築施工本部長

2011年6月

取締役常務執行役員建築施工本部長

2012年4月

取締役常務執行役員関東建築支社長

2017年4月

取締役専務執行役員関東建築支社長

2018年4月

代表取締役社長 執行役員社長

2021年4月

代表取締役社長 執行役員社長

人財戦略室長

2023年4月

代表取締役社長 執行役員社長

2024年6月

取締役会長 執行役員会長(現任)

(注)1

13

 (3)

代表取締役社長
執行役員社長

細 川 雅 一

1964年1月10日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

西日本支社土木部長

2014年4月

経営企画部長

2017年4月

西日本支社中国支店長

2019年4月

執行役員新規事業統括部長

2021年4月

執行役員環境・エネルギー事業統括部長

2023年4月

常務執行役員地域環境ソリューション事業本部長

2024年4月

執行役員副社長

2024年6月

代表取締役社長 執行役員社長(現任)

(注)1

3

(1)

代表取締役
執行役員副社長
土木事業本部長兼
安全環境本部長

一 色 眞 人

1959年4月10日生

1984年4月

当社入社

2014年4月
 

執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長

2016年4月

専務執行役員土木事業本部長

2016年6月

取締役専務執行役員土木事業本部長

2018年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長

2019年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長・新規事業担当

2020年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・
新規事業担当

2021年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・
環境・エネルギー事業担当

2022年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境本部長・
環境・エネルギー事業担当

2023年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境本部長(現任)

(注)1

11

(2)

代表取締役
執行役員副社長
管理本部長兼
人財戦略室長・
地域環境ソリューション事業担当・IR担当

河 埜 祐 一

1958年1月27日生

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理部副部長

2008年4月

監査室部長兼経理部副部長

2009年3月

監査室長

2009年5月

総務部長

2012年4月

執行役員社長室長

2015年4月

常務執行役員管理本部長・IR担当

2015年6月

取締役常務執行役員管理本部長・IR
担当

2018年4月

取締役専務執行役員管理本部長・IR
担当

2021年4月

代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室副室長・IR担当

2023年4月

代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・IR担当(現任)

(注)1

28

(2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
 (千株)

取締役専務執行役員
アセットバリューアッド事業本部長

澤 井 良 之

1958年2月17日生

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2006年3月

株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長

2007年4月

同行執行役員法人業務部長

2008年4月

同行執行役員渋谷支店長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

取締役常務執行役員開発・不動産本部長

2012年4月

取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長

2019年4月

取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長

2023年4月

取締役専務執行役員アセットバリュー
アッド事業本部長(現任)

(注)1

9

(2)

取締役専務執行役員
建築事業本部長

濵 田 一 豊

1963年12月23日生

1987年4月

当社入社

2014年4月

建築事業企画部長

2016年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
事業企画部長兼建築部長

2019年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
部長

2020年4月

常務執行役員建築事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員建築事業本部長

2024年4月

取締役専務執行役員建築事業本部長
(現任)

(注)1

6

(1)

取締役

松 坂 英 孝

1958年2月22日生

1980年4月

大阪瓦斯株式会社入社

2009年6月

同社執行役員企画部長

2011年4月

同社常務執行役員資源・海外事業部長

2011年6月

同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長

2014年4月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長

2015年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年4月

株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任)

2019年6月

大阪瓦斯株式会社顧問(現任)

2020年6月

広島ガス株式会社社外取締役(2024年6月退任)
株式会社南都銀行社外取締役(2024年6月退任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

-

(-)

取締役
(常勤監査等委員)

川 野 秀 之

1963年5月23日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

関東支店総務部経理課長

2013年11月

法務部法務課長

2017年4月

人事部長

2021年4月

管理本部副本部長兼人事部長

2023年4月

監査等委員会事務局部長

2024年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
 (千株)

取締役
(監査等委員)

鈴 木 乃里子

1957年12月29日生

1981年3月

監査法人中央会計事務所入社

1988年1月

同事務所退職

1989年3月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社

1990年5月

同事務所退職

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1996年4月

公認会計士登録

2008年10月

有限責任あずさ監査法人

シニアマネジャー

2015年9月

同監査法人退職

2015年10月

有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年3月末契約終了)

2015年10月

鈴木乃里子公認会計士事務所開設

2020年4月

フロンティア不動産投資法人監督役員

(現任)

2020年5月

一般社団法人日本交通協会監事(現任)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

(-)

取締役
(監査等委員)

久 保 俊 裕

1953年4月5日生

1979年4月

株式会社クボタ入社

2007年6月

同社取締役
水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長

2009年4月

同社取締役執行役員
水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長

2009年6月

同社執行役員

2010年4月

同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当

2010年6月

同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当

2011年4月

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社人事・総務本部長

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2014年7月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年10月

同社CSR本部長

2016年1月

同社水・環境ドメイン担当

2017年1月

同社水環境インフラドメイン担当

2019年4月

同社特任顧問(2022年3月退任)

2021年6月

健康保険組合大阪連合会会長(現任)
健康保険組合連合会副会長(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

(-)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
 (千株)

取締役
(監査等委員)

伊 藤 弥 生

1964年3月1日生

1986年4月

日本電信電話株式会社入社

2008年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共システム事業本部ビジネス企画推進室長

2016年4月

日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー

2017年2月

ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進部長

2018年4月

同社IT戦略部長

2019年5月

ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画所掌

2020年6月

同社顧問

2020年11月

SGシステム株式会社入社

2021年4月

同社執行役員経営企画担当(2023年3月退任)

2021年6月

株式会社カナデン社外取締役(現任)

三井住建道路株式会社社外取締役(2024年6月退任)

2023年6月

日本郵政株式会社社外取締役(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

-

(-)

取締役
(監査等委員)

大 下   元

1957年9月11日生

1982年4月

日本鋼管株式会社入社

2012年4月

JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員経営企画部長

2014年4月

同社専務執行役員アクアソリューション本部長

2015年4月

同社取締役専務執行役員海外統括本部長

2016年4月

同社代表取締役専務執行役員

2017年3月

同社代表取締役社長

2017年6月

JFEホールディングス株式会社取締役(2024年6月退任)

2024年4月

JFEエンジニアリング特別顧問(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

(-)

 

74

(13)

 

(注) 1 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 松坂英孝氏、鈴木乃里子氏、久保俊裕氏、伊藤弥生氏及び大下元氏は、社外取締役であります。

5 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。

 

6 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

 

役名

氏名

職名

※執行役員会長

髙 瀨 伸 利

 

※執行役員社長

細 川 雅 一

 

※執行役員副社長

一 色 眞 人

土木事業本部長 兼 安全環境本部長

※執行役員副社長

河 埜 祐 一

管理本部長 兼 人財戦略室長・

地域環境ソリューション事業担当・IR担当

※専務執行役員

澤 井 良 之

アセットバリューアッド事業本部長

※専務執行役員

濵 田 一 豊

建築事業本部長

専務執行役員

松 友   登

土木事業本部副本部長

専務執行役員

難 波 正 和

関東土木支社長

常務執行役員

渋 井   修

経営戦略室長 兼 人財戦略室副室長

常務執行役員

井 上 貴 文

建築事業本部副本部長

常務執行役員

吉 田 卓 生

九州支社長

常務執行役員

黒 田 隆 司

関東建築支社長

執行役員

仲 野 義 邦

国際事業本部長

執行役員

濵 﨑 伸 介

北日本支社長

執行役員

木 村 博 規

西日本支社長

執行役員

木 村 雅 哉

土木事業本部副本部長

執行役員

橋佐古 敬 次

西日本支社副支社長

執行役員

成 田 和 俊

建築事業本部副本部長

執行役員

山 本 誠 吾

関東建築支社副支社長

執行役員

本 多 一 藏

管理本部副本部長 兼 法務部長

執行役員

石 山 宏 二

技術研究所長

執行役員

坪 井 広 美

DX戦略室長

執行役員

鳥 居 久 嗣

管理本部副本部長 兼 総務部長 兼

コンプライアンス推進部長

執行役員

楠 浴 淳 士

地域環境ソリューション事業本部長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち5名(うち監査等委員である取締役4名)を社外から選任しております。

 

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役5名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役の独立性判断基準

 

社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。

 

1.西松建設グループ関係者

・当社及び当社の子会社の出身者

・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者

2.主要な取引先の関係者 

・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

3.主要な借入先の関係者 

・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

4.弁護士や公認会計士等の関係者 

・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者

・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む)

5.寄付先の関係者 

・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者

6.主要株主 

・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者)

7.その他

・取締役の相互派遣に該当する場合

・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

 

 

 

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

(社外取締役 松坂英孝氏)

同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 鈴木乃里子氏)

同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 久保俊裕氏)

同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 伊藤弥生氏)

同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他各社在職中の豊富な経験に加え、ICTに関する幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 大下元氏)

同氏は、JFEエンジニアリング株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役社長及びJFEホールディングス株式会社取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役 松坂英孝氏)

同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル及び大阪瓦斯株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 鈴木乃里子氏)

同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 久保俊裕氏)

同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で不動産賃貸に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 伊藤弥生氏)

同氏の兼職先である株式会社カナデン及び日本郵政株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 大下元氏)

同氏の兼職先であるJFEエンジニアリング株式会社と当社との間で工事請負に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身である常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西松地所㈱

東京都港区

100
百万円

アセットバリューアッド事業

100.00

当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。

役員の兼任等 2名

㈲吉富商事

東京都千代田区

5
百万円
 
 

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 1名

合同会社三軒茶屋壱号

(注)2

東京都中央区

4,606
百万円

アセットバリューアッド事業

当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。

役員の兼任等 なし

西松アセットマネジメント㈱

東京都港区

125
百万円
 
 

アセットバリューアッド事業

80.00

役員の兼任等 5名

㈱西松ホテルマネジメント

富山県富山市

10
百万円

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

山陽小野田グリーンエナジー㈱

山口県山陽小野田市

90
百万円

地域環境ソリューション事業

90.91

役員の兼任等 2名

泰国西松建設㈱

(注)3(注)4

タイ王国

20,000
千B

国際事業

49.00

役員の兼任等 3名

ラオ西松建設㈱

(注)3(注)4(注)5

ラオス人民民主共和国

100
千US$

国際事業

24.01

(24.01)

役員の兼任等 3名

西松ベトナム㈲

(注)4

ベトナム社会主義共和国

3,000
千US$
 

 

国際事業

100.00

役員の兼任等 2名

西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社

(注)2(注)4

シンガポール共和国

71,477
千US$
 

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 6名

ハノイPHインベストメント社

(注)2(注)4(注)5

シンガポール共和国

41,390
千US$

アセットバリューアッド事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等 1名

バンコクサトーンホテルマネジメント社

(注)2(注)4(注)5

タイ王国

2,848,104
千B

 

アセットバリューアッド事業

51.01

(51.01)

 

役員の兼任等 5名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

西松リアルエステート・デベロップメント(USA)社

(注)2(注)4

アメリカ合衆国

18,800
千US$

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 4名

西松リアルエステート・デベロップメント(タイランド)社

(注)4(注)5

タイ王国

20,500
千B

アセットバリューアッド事業

73.99

(73.99)

役員の兼任等 3名

西松台灣投資股份有限公司

(注)2(注)4

台湾

656,520
千NT$

アセットバリューアッド事業

100.00

役員の兼任等 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エヌエナジー㈱

熊本県熊本市

249
百万円

地域環境ソリューション事業

33.33

役員の兼任等 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 特定子会社であります。

3 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 外貨については以下の略号で表示しております。

    B=タイバーツ、US$=米ドル、NT$=台湾ドル

5 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

沿革

 

2 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年7月

社名を西松建設株式会社と改称

1948年11月

東北支店(仙台市)開設

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了

1950年6月

技術研究所開設

1951年9月

四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称

1957年10月

多摩川工場開設

1958年1月

中部支店(名古屋市)開設

1961年2月

松栄不動産㈱を設立

1961年11月

東京証券取引所第二部に上場

1962年5月

東京建築支店開設

1963年8月

東京証券取引所第一部に上場

1964年2月

札幌支店開設

1965年6月

香港支店開設(現:香港営業所)

1965年10月

平塚製作所開設(多摩川工場移転)

1966年4月

中国支店(広島市)開設

1972年5月

横浜支店開設(現:横浜営業所)

1973年5月

定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加

1973年6月

宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得

1973年6月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得

1974年11月

東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)

1982年6月

定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加

1998年1月

愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)

2002年9月

関東支店と東京建築支店を統合

2005年4月

北陸支店(新潟市)開設

2008年12月

海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)

2009年6月

在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設

2010年3月

西松地所㈱を設立(連結子会社)

2010年6月

松栄不動産㈱を吸収合併・解散

2010年7月

支社制度に移行

2016年6月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

2019年10月

沖縄支店(那覇市)開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行