鉄建建設

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社３社（内、連結対象

は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま

す。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ

　　　　　　テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が

　　　　　　発注しています。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

　　　　　　また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他　　　ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、足踏みは見られるものの景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で物価上昇、人件費や物流コストの増加や世界的な金融引締めに伴う影響などに注意が必要な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は弱含んでいますが、設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや技能労働者不足、人件費の上昇などに伴う建設コストの増加に直面するとともに、激化する受注競争の中で価格転嫁が思うようにできない厳しい経営環境にありました。

　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の最終年度として、「ＤＸを原動力とした変革への挑戦」を掲げ、新基幹システムの構築、デジタル技術を活用した業務変革を推進するとともに、技術開発、人材育成体系の強化や社内環境整備に取り組みました。また、持続可能な社会を実現するために、社会インフラ建設の担い手として、事業活動の環境負荷低減に取り組み、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）により気候変動部門において「Ａリスト」の評価を得ることができました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,874百万円増加（15.2％増）し211,271百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,737百万円、投資有価証券の増加5,005百万円、土地の増加4,243百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,287百万円増加（18.1％増）し139,140百万円となりました。主な要因は、未払金の増加6,967百万円、支払手形・工事未払金等の増加4,010百万円、繰延税金負債の増加3,538百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,587百万円増加（10.1％増）し72,131百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加4,838百万円、利益剰余金の増加3,539百万円、自己株式の増加1,625百万円です。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.5％に対して1.5ポイント減少の34.0％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は22,842百万円増加(14.2％増)し183,586百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は6,439百万円(7.5％増)、建築工事が15,763百万円(21.8％増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。

　売上総利益は、前連結会計年度比42百万円減少(0.4％減)し11,930百万円となりました。これは、主に建築工事において資機材価格の高騰及び労務費の上昇に対する価格転嫁が進まなかったことや、円安の進行による海外工事の収支悪化等による完成工事総利益の減少が主な要因です。ＤＸ関連費用及び通信交通費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比232百万円増加（2.2％増）し、営業利益は前連結会計年度比275百万円減少（22.3％減）の958百万円となりました。営業外収支は為替差益の計上、受取配当金の増加等により、経常利益は前連結会計年度比1,313百万円増加（136.0％増）の2,278百万円となりました。

　投資有価証券売却益40百万円、固定資産売却益3,991百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失232百万円など合計300百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比2,577百万円増加（70.0％増）の6,257百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益の増加に伴い、税金費用が前連結会計年度比675百万円増加（51.4％増）の1,988百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,899百万円増加（80.5％増）の4,260百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　　　（土木工事）

　土木工事については、売上高91,991百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益3,699百万円（前連結会計年度比105.7％増）となりました。

　　　　（建築工事）

　建築工事については、売上高87,965百万円（前連結会計年度比21.5％増）、セグメント損失3,224百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,086百万円）となりました。

　　　　（不動産事業）

　不動産事業については、売上高3,568百万円（前連結会計年度比24.2％増）、セグメント利益246百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。

　　　　（付帯事業）

　付帯事業については、売上高3,086百万円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益56百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。

　　　　（その他）

　その他については、売上高192百万円（前連結会計年度比20.3％減）、セグメント利益180百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加8,726百万円、有形固定資産売却益3,984百万円などの減少要因があったものの、その他の負債の増加9,381百万円、税金等調整前当期純利益6,257百万円などの増加要因があり、3,973百万円の資金増加（前連結会計年度は219百万円の資金減少）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5,237百万円などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出8,264百万円、無形固定資産の取得による支出970百万円などの減少要因があり、4,288百万円の資金減少（前連結会計年度は2,489百万円の資金減少）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加1,625百万円、配当金の支払額1,246百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加4,220百万円などの増加要因により、1,145百万円の資金増加（前連結会計年度は580百万円の資金増加）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加（8.2％増）の18,606百万円となりました。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第82期

第83期

　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第82期

　東日本旅客鉄道(株)　40,913百万円　26.1％

第83期

　東日本旅客鉄道(株)　40,034百万円　22.3％

④手持工事高

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、政府建設投資は底堅く推移し民間建設投資は持ち直し傾向が続くと見込まれています。しかしながら、建設資材価格の高止まりや技能労働者不足、人件費の上昇などに伴う建設コストの増加は続き、激しい受注競争は継続しています。このような環境の中、当社は、企画提案力・設計力、コスト競争力を強化し、引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、道路分野や官公庁建築に注力し、シェア拡大を目指します。

　また、ＩＣＴ技術等の活用による建設ＤＸの推進、業務の効率化と労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。

　　　〔今後の市場環境〕

　　　　・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新・修繕工事拡大や激甚災害への対応

　　　　・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大

　　　　（鉄道分野）

　　　　・ポストコロナにおける利用者減少を前提にした事業構造の変化

　　　　・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）、羽田空港アクセス新線の推進

　　　　・老朽設備の大規模修繕、大規模地震を想定した耐震補強等の推進

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応

　　　　・ＢＩＭ、ＩｏＴ、ＡＩ等の利用拡大

　　　　・2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・鉄道改良、老朽施設取替など営業線近接工事の効率化

　このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の最終年度として、デジタル技術を活用した業務変革の推進と、技術開発、人材育成体系の強化や社内環境整備に取り組みました。また、持続可能な社会を実現するために、サプライチェーン全体での事業活動から発生する温室効果ガスの削減を進め、事業活動の環境負荷低減を推進し、当社はＣＤＰにより高評価を得ることができました。

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。

　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和４年４月１日　　至  令和５年３月31日）

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  令和５年４月１日　　至  令和６年３月31日）

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

（注）その他の金額はスポーツ施設運営等の事業に係る金額です。

当連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

（注）その他の金額は実験用施設の事業に係る金額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。