社長・役員
略歴
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昭和53年４月 |
日本国有鉄道入社 |
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平成15年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 |
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同 16年６月 |
同 東京工事事務所長 |
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同 18年６月 |
同 理事長野支社長 |
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同 20年６月 |
同 執行役員長野支社長 |
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同 21年６月
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同 執行役員建設工事部長 (平成24年６月退任）
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同 21年６月 |
当社社外取締役 |
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同 24年６月 |
当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 |
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同 25年４月 |
当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 |
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同 27年４月 |
当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 |
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同 27年６月 |
当社取締役執行役員副社長 |
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同 28年６月 |
当社代表取締役執行役員副社長 |
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同 30年６月 |
当社代表取締役社長執行役員社長 |
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（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
19 |
27 |
144 |
97 |
9 |
11,433 |
11,729 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
31,242 |
3,813 |
39,080 |
16,916 |
28 |
64,843 |
155,922 |
76,756 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
20.04 |
2.44 |
25.06 |
10.85 |
0.02 |
41.59 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式820,526株は「個人その他」に8,205単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しています。
なお、自己株式820,526株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれているため、令和６年３月31日現在の実質的な所有株式数は820,426株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 |
林 康雄 |
昭和27年７月10日生 |
昭和50年４月 日本国有鉄道入社 平成12年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本 部投資計画部長 同 15年６月 同 理事八王子支社長 同 18年６月 同 理事建設工事部長 同 19年６月 同 取締役建設工事部長 同 21年４月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長建設工事部長 同 21年６月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 同 24年６月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長総合企画本部復興企画 部担当鉄道事業本部信濃川 発電所業務改善推進部担当 建設工事部担当 (平成25年６月退任）
平成20年６月 当社社外取締役（平成21年３月退任) 同 25年６月 当社代表取締役執行役員副社長 同 26年６月 当社代表取締役社長執行役員社長 同 30年６月 当社代表取締役会長 令和３年６月 当社取締役会長（現任） |
（注） ３ |
148 |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
伊藤泰司 |
昭和31年２月20日生 |
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（注） ３ |
69 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
代表取締役 執行役員副社長 ＤＸ推進室長 建設技術総合センター所長 |
東海林 直人 |
昭和36年4月5日生 |
|
（注） ３ |
77 |
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|
取締役 常務執行役員 建築本部長 |
瀬下耕司 |
昭和34年５月22日生 |
|
（注） ３ |
51 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
草刈昭博 |
昭和35年３月９日生 |
|
（注） ３ |
34 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
大場秀彦 |
昭和36年６月29日生 |
|
（注） ３ |
27 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 人材開発室長 サステナビリティ推進室長 |
猪塚武志 |
昭和39年10月22日生 |
|
（注） ３ |
1 |
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|
取締役 |
池田克彦 |
昭和28年２月12日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大内雅博 |
昭和43年１月17日生 |
|
（注） １・３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
富田 美栄子 |
昭和29年８月15日生 |
|
（注） １・３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊藤 誠 |
昭和43年10月27日生 |
|
（注） １・３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関谷恵美 |
昭和35年８月17日生 |
|
（注） １・３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本浩一 |
昭和35年７月６日生 |
|
（注）４ |
27 |
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|
常勤監査役 |
小佐野 俊也 |
昭和34年10月19日生 |
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（注） ２・４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
木野綾子 |
昭和46年９月６日生 |
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（注） ２・５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
434 |
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（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子、齊藤誠及び関谷恵美は、社外取締役です。
２．監査役小佐野俊也及び木野綾子は、社外監査役です。
３．任期は令和６年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．任期は令和３年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．任期は令和６年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
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補欠監査役 |
田中俊久 |
昭和33年６月６日生 |
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10 |
７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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※執行役員社長 |
伊藤 泰司 |
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※執行役員副社長 |
東海林直人 |
ＤＸ推進室長 兼 建設技術総合センター所長 |
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※常務執行役員 |
瀬下 耕司 |
建築本部長 |
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※常務執行役員 |
草刈 昭博 |
管理本部長 |
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※常務執行役員 |
大場 秀彦 |
土木本部長 |
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※常務執行役員 |
猪塚 武志 |
経営企画本部長 兼 人材開発室長 兼 サステナビリティ推進室長 |
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常務執行役員 |
谷口 和善 |
安全推進室長 |
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常務執行役員 |
森澤 吉男 |
建築本部担当 兼 管理本部担当 |
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常務執行役員 |
鈴木 辰夫 |
土木本部担当 |
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常務執行役員 |
簱 武志 |
建築本部・管理本部 不動産開発室長 |
|
常務執行役員 |
林 淳 |
土木本部担当 |
|
常務執行役員 |
竹内 研一 |
鉄道統括室長 |
|
常務執行役員 |
工藤 啓 |
土木本部担当 |
|
常務執行役員 |
三宅 信次 |
東京鉄道支店長 |
|
常務執行役員 |
山田 秀雄 |
大阪支店長 |
|
常務執行役員 |
白井 稔久 |
東京支店長 |
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常務執行役員 |
石川 和樹 |
東京鉄道支店副支店長 兼 建築本部副本部長（全般） |
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執行役員 |
重永 秀彦 |
九州支店長 |
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執行役員 |
増田 進弘 |
東北支店長 兼 土木本部副本部長 |
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役名 |
氏名 |
職名 |
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執行役員 |
鈴木 謙治 |
建築本部副本部長（営業担当） |
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執行役員 |
舟嶋 啓邦 |
関越支店長 |
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執行役員 |
金井 陽一 |
管理本部副本部長 |
|
執行役員 |
細谷 浩昭 |
安全推進室副室長 兼 安全品質環境部長 兼 鉄建24時間情報センター部長 |
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執行役員 |
長尾 達児 |
土木本部副本部長（技術担当） |
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執行役員 |
尾関 崇 |
建築本部副本部長（全般） 兼 鉄道統括室副室長（建築担当） |
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執行役員 |
藤 貴行 |
建築本部担当 兼 管理本部担当 |
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執行役員 |
宮﨑 龍司 |
経営企画本部 新事業推進室長 |
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執行役員 |
岡部 義雄 |
経営企画本部副本部長 兼 経営企画部長 |
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執行役員 |
本荘 五郎 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
辻 洋 |
東京鉄道支店副支店長 |
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執行役員 |
木塲 康幸 |
土木本部副本部長 兼 大阪支店副支店長 |
|
執行役員 |
﨑田 茂 |
東京支店副支店長 |
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執行役員 |
竹内 一雄 |
土木本部・建築本部 海外事業推進室長 |
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執行役員 |
遠藤文美男 |
札幌支店長 |
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執行役員 |
野尻 泰弘 |
管理本部副本部長 兼 企画統括部長 |
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執行役員 |
谷口 俊一 |
鉄道統括室副室長（土木担当） 兼 土木本部副本部長（鉄道担当） |
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執行役員 |
太田原利信 |
土木本部・建築本部 海外事業推進室副室長（ミャンマー駐在） |
② 社外役員の状況
ａ．当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役 池田克彦氏は、警察関係の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的な立場からの提言、特にリスク管理及びコンプライアンス体制の向上に対する助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 大内雅博氏は、学術部門での経験を通じて培われた高い見識を有し、客観的な立場からの提言、特に当社現場施工部門や技術開発部門への助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 富田美栄子氏は、弁護士として培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 齊藤誠氏は、建設工事部門等において培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特に鉄道事業者としての視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。同氏は当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。
社外取締役 関谷恵美氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と知識を有し、特に建設業以外での経営者としての視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
ｂ．社外監査役は２名であります。
社外監査役 小佐野俊也氏は、長年にわたり法務部門の責任者などを務めた豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。また、令和３年６月28日まで在籍した東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
社外監査役 木野綾子氏は、弁護士として培われた法律知識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
ｃ．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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テッケン興産㈱ （注）２ |
東京都 文京区 |
100 |
不動産事業・ 付帯事業・ その他 |
100.0 |
当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。 |
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㈱ジェイテック |
東京都 千代田区 |
40 |
土木工事 |
56.3 |
当社の土木工事において施工協力をしています。 |
|
鉄建プロパティーズ㈱
|
東京都 千代田区 |
100 |
不動産事業・ 付帯事業 |
100.0 |
当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。 |
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（その他の関係会社） |
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東日本旅客鉄道㈱ （注）３ |
東京都 渋谷区 |
200,000 |
旅客鉄道事業 |
（被所有） 18.7 |
同社の土木工事・建築工事を受注しています。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。
沿革
２【沿革】
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。
変遷は次のとおりです。
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昭和19年２月 |
鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |
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昭和19年５月 |
大阪支店、札幌支店開設 |
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昭和20年１月 |
福岡支店開設（平成２年４月 九州支店と改称） |
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昭和21年４月 |
盛岡支店開設（昭和42年10月 仙台支店、平成２年４月 東北支店と改称） |
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昭和22年10月 |
名古屋支店開設 |
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昭和22年11月 |
東京支店開設 |
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昭和24年10月 |
建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） |
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昭和28年５月 |
営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
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昭和31年３月 |
千代田共栄株式会社を設立 |
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昭和36年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和37年11月 |
測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新） |
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昭和37年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和38年５月 |
営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
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昭和38年８月 |
株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和39年２月 |
商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
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昭和39年６月 |
建築支店開設（平成元年６月 東京支店と併合） |
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昭和43年１月 |
株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 |
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昭和47年２月 |
パレス不動産株式会社を設立 |
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昭和48年６月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新） |
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昭和48年９月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新） |
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昭和50年８月 |
横浜支店、北陸支店開設 |
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昭和61年２月 |
建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新） |
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昭和62年２月 |
四国支店開設 |
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平成元年１月 |
株式会社テッケンスポーツを設立 |
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平成元年６月 |
事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
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平成２年10月 |
千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
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平成５年３月 |
富士バードタウン株式会社を設立 |
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平成９年４月 |
北関東支店（平成19年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 |
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平成10年４月 |
海外統括支店開設 |
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平成10年６月 |
株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 |
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平成14年３月 |
海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） |
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平成16年１月 |
株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月 当社より申請） |
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平成16年２月 |
測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） |
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平成16年７月 |
株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） |
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平成17年６月 |
今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
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平成17年７月 |
テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
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平成18年９月 |
富士バードタウン株式会社を清算 |
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平成19年３月 |
株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
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平成19年４月 |
東京鉄道支店開設 |
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平成19年11月 |
建設技術総合センター開設 |
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平成20年４月 |
四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
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平成30年４月 令和２年４月 令和４年４月 |
海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |