鹿島建設

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

(2) 提出会社の状況

    2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

２  出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,609人である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は7,196人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものである。なお、当事業年度から、一部の役職の取扱いを変更している。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３  労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。

　② 連結子会社

(注) １  女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。

２  女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。なお、当事業年度から、一部の役職の取扱いを変更している。

３  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

５  女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略している。

６  労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」という経営理念のもと、社会・環境問題に対応し、持続的に成長できる企業グループを目指すことを、サステナビリティの基本的な考え方としている。

また、社会課題と事業活動の関係を整理し、社会課題解決と当社グループの持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として７項目を特定している。（マテリアリティの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)鹿島グループのマテリアリティ」に記載している。）

なお、毎年発行している統合報告書にて、サステナビリティについての取組み内容の詳細を記載している。

＜鹿島統合報告書＞  https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/index-j.html

(1) サステナビリティ全般（ガバナンスとリスク管理）

2022年５月に、グループ全体のESG経営へのコミットメントを高め、企業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委員会」を新設し、環境関連（E）や人材の多様性確保、人権尊重、サプライチェーンマネジメント（S）など、サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリング、推進体制を明確化（G）している。

サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は関係する執行役員などで構成され、サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリングの機能を担い、定期的に取締役会に報告している。サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携し、ESG経営の更なる推進を図っている。

サステナビリティに関連するリスク管理については、定期的に実施しているマテリアリティの見直しにおいて、リスクと機会を識別、評価しており、また、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進している。（リスク管理の詳細については、「３　事業等のリスク」に記載している。）

サステナビリティ委員会
2023年度開催実績
開催回数：６回
取締役会報告回数：３回
主なテーマ：・環境ビジョンの更新（「鹿島環境ビジョン2050plus」）

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営

・担い手（建設技能労働者）の確保

(2) 個別テーマ

① 人的資本

経営理念に謳っている「人道主義」に基づく家族的な社風が、伝統的に当社の価値創造の源泉の一つであり、社員と会社が互いにWin-Winとなる企業風土を構築するうえでも重要ととらえている。

鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）では、ありたい姿として、「高いエンゲージメントのもと多様な人材が個性を発揮する」「一人ひとりが主体性をもって新しいことに挑戦し続ける」ことを掲げ、成長・変革を担う人づくり・仕組みづくりに関する施策を推進することとしている。中核及び新事業分野におけるさらなる成長に向けた好循環を目指し、人的資本投資を充実させていく。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、及び当該各方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりである。

人材育成

当社グループは、人と技術を軸に、社会と顧客の期待に応え続けることができる高度な専門人材と、その専門人材を束ねるマネジメント人材の育成に積極的に取り組んでいる。中期経営計画で掲げる成長戦略を加速させるため、社員一人ひとりが、高い専門性に加え、ビジネスやマネジメントの教養・スキルをバランスよく習得し、継続的に高めることができるように研修体系の構築を進めている。社員一人ひとりの成長が、当社グループの持続的な成長とビジネス領域の拡大に寄与する取組みを推進している。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

性別や国籍、宗教の違いや障がいの有無など多様なバックグラウンドと個性を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる環境をつくることは、イノベーションを推進するうえで重要である。

近年は特に、様々なライフイベントを迎えても安心して働き、活躍し続けられるよう、育児フレックス制度の拡充など、仕事と育児の両立支援に向けた各種制度を充実させている。

当社は、新卒採用（総合職）における女性社員の比率を20％以上とすることを目標としており、2023年度は21.1％となっている。2014年に設定した女性管理職・女性技術者数を「2014年度から５年で倍増、10年で３倍増させる」という目標は既に達成しており、新たな目標として、「2034年度に（2023年度比で）女性管理職数を３倍程度、女性技術者数を２倍程度」を設定している。

（女性管理職・女性技術者数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各年度４月１日時点

(注) １　女性管理職数は「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものである。なお、当事業年度から、一部の役職の取扱いを変更している。

 　  ２　2024年度の数値には、グループ会社からの転籍者受け入れによる増員（技術者92名）を含んでいる。

また当社は、2023～2025年度の間で男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率を50％以上とすることを2022年度に目標として設定し、出生時育児休業（産後パパ育休）制度の新設や、育児休業の分割取得などの制度拡充を進めた結果、前倒しで達成している。

（男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率の推移）

なお、上記については、当社グループに属する全ての会社における指標・目標としていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載としている。

② 気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理するガバナンス体制を構築している。また、気候変動によるリスクと機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のもと取組みを強化している。

当社グループのCO₂排出量削減目標

(注) ※印を付した削減目標は、スコープ３のうちカテゴリ１及びカテゴリ11を対象としたものである。

当社グループのCO₂排出量実績

(注) 海外建設工事における協力会社排出分や建物運用時のライフサイクル年数等に関する取扱いを変更している。