(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役会長
|
押 味 至 一
|
1949年２月21日生
|
1974年４月
|
当社入社
|
2003年12月
|
当社横浜支店次長
|
2005年６月
|
当社執行役員、横浜支店長
|
2008年４月
|
当社常務執行役員
|
2009年４月
|
当社建築管理本部長
|
2010年４月
|
当社専務執行役員
|
2013年４月
|
当社関西支店長
|
2015年４月
|
当社副社長執行役員
|
同 年６月
|
当社代表取締役社長兼社長執行役員
|
2021年６月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
61
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
天 野 裕 正
|
1951年９月26日生
|
1977年４月
|
当社入社
|
2007年11月
|
当社横浜支店次長
|
2009年４月
|
当社執行役員、建築管理本部副本部長
|
2012年４月
|
当社中部支店長
|
2013年４月
|
当社常務執行役員
|
2014年４月
|
当社専務執行役員、東京建築支店長
|
2017年４月
|
当社副社長執行役員
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
46
|
代表取締役
副社長執行役員
海外事業本部長
|
越 島 啓 介
|
1956年１月４日生
|
1978年４月
|
当社入社
|
2005年６月
|
カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長
|
2009年４月
|
当社執行役員
|
2010年７月
|
当社海外事業本部長(現任)
|
2012年４月
|
当社常務執行役員
|
2015年４月
|
当社専務執行役員
|
2018年４月
|
当社副社長執行役員(現任)
|
2021年６月
|
当社代表取締役(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
24
|
代表取締役
副社長執行役員
土木管理本部長
|
風 間 優
|
1957年11月19日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2011年５月
|
当社土木管理本部土木工務部長
|
2013年４月
|
当社執行役員、土木管理本部副本部長
|
2015年４月
|
当社常務執行役員、関西支店副支店長
|
2017年４月
|
当社東京土木支店長
|
2021年４月
|
当社専務執行役員
|
2022年４月
|
当社土木管理本部長(現任)
|
2023年４月
|
当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌(現任)
|
同 年６月
|
当社代表取締役(現任)
|
2024年４月
|
当社安全担当(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
31
|
取締役
副社長執行役員
営業担当
|
石 川 洋
|
1959年３月９日生
|
1985年４月
|
株式会社西武百貨店入社
|
1989年７月
|
当社参与
|
1997年６月
|
鹿島リース株式会社代表取締役副社長
|
2000年６月
|
当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部
|
同 年10月
|
当社営業本部副本部長兼企画本部
|
2002年６月
|
当社常務取締役、営業担当
|
2004年６月
|
当社専務取締役
|
2005年６月
|
当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長
|
2007年４月
|
当社営業担当
|
2016年４月
|
当社副社長執行役員(現任)
|
2019年４月
|
当社営業本部長
|
2024年４月
|
当社営業担当(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
2,581
|
取締役
副社長執行役員
総務管理本部長
|
勝 見 剛
|
1956年９月26日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2007年６月
|
当社関連事業部長
|
2014年４月
|
当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌
|
2017年４月
|
当社常務執行役員
|
2020年４月
|
当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)
|
2021年４月
|
当社監査部管掌(現任)
|
同 年６月
|
当社取締役(現任)
|
2024年４月
|
当社副社長執行役員(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
33
|
取締役
常務執行役員
財務本部長
|
熊 野 隆
|
1959年７月１日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2017年６月
|
当社監査部長
|
2020年６月
|
当社常勤監査役
|
2024年６月
|
当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
齋 藤 聖 美
|
1950年12月１日生
|
1973年４月
|
株式会社日本経済新聞社入社
|
1975年９月
|
ソニー株式会社入社
|
1984年８月
|
モルガンスタンレー投資銀行入行
|
1990年１月
|
同行エグゼクティブディレクター
|
2000年４月
|
株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長
|
2015年６月
|
当社取締役(現任)
|
2021年10月
|
ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
12
|
取締役
|
鈴 木 庸 一
|
1950年９月25日生
|
1975年４月
|
外務省入省
|
2003年４月
|
外務省経済局審議官
|
2005年９月
|
在ボストン総領事
|
2008年12月
|
外務省経済局長
|
2010年８月
|
駐シンガポール大使
|
2013年８月
|
駐フランス大使
|
2016年６月
|
政府代表 関西担当大使
|
2017年３月
|
政府代表 国際貿易・経済担当大使
|
2018年４月
|
退官
|
2021年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
2
|
取締役
|
斎 藤 保
|
1952年７月13日生
|
1975年４月
|
石川島播磨重工業株式会社(現株式会社
ＩＨＩ)入社
|
2008年４月
|
株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事業本部長
|
2009年４月
|
同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
|
2016年４月
|
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
|
2017年４月
|
同社代表取締役会長
|
2020年４月
|
同社取締役
|
同 年６月
|
同社相談役
|
2022年６月
|
当社取締役(現任)
|
2024年４月
|
株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
2
|
取締役
|
飯 島 彰 己
|
1950年９月23日生
|
1974年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2008年６月
|
同社代表取締役常務執行役員
|
同 年10月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役会長
|
2021年４月
|
同社取締役
|
同 年６月
|
同社顧問(現任)
|
2023年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
0
|
取締役
|
寺 脇 一 峰
|
1954年４月13日生
|
1980年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2014年１月
|
公安調査庁長官
|
2015年１月
|
仙台高等検察庁検事長
|
2016年９月
|
大阪高等検察庁検事長
|
2017年４月
|
退官
|
同 年６月
|
弁護士登録
|
2019年６月
|
当社監査役
|
2023年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
2024年
６月から
１年
|
3
|
常勤監査役
|
中 川 雅 博
|
1958年１月５日生
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2010年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長
|
2013年10月
|
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長
|
2015年６月
|
同社代表取締役副社長兼副社長執行役員
|
2018年５月
|
同社顧問
|
同 年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
2022年
６月から
４年
|
5
|
常勤監査役
|
鈴 木 一 史
|
1960年10月10日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社関連事業部長
|
2021年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
2021年
６月から
４年
|
4
|
常勤監査役
|
小 林 俊 明
|
1962年７月12日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2014年10月
|
当社法務部長
|
2018年４月
|
当社総務管理本部法務部長
|
2024年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
2024年
６月から
４年
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
監査役
|
武 石 惠 美 子
|
1960年２月16日生
|
1982年４月
|
労働省(現厚生労働省)入省
|
1992年７月
|
株式会社ニッセイ基礎研究所入社
|
2003年４月
|
東京大学社会科学研究所助教授
|
2004年４月
|
株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員
|
2006年４月
|
法政大学キャリアデザイン学部助教授
|
2007年４月
|
同大学キャリアデザイン学部教授(現任)
|
2023年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
2023年
６月から
４年
|
0
|
監査役
|
中 森 真 紀 子
|
1963年８月18日生
|
1987年４月
|
日本電信電話株式会社入社
|
1991年10月
|
井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
1996年４月
|
公認会計士登録
|
1997年７月
|
中森公認会計士事務所代表(現任)
|
2024年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
2024年
６月から
４年
|
―
|
計
|
2,821
|
(注) １ 取締役 齋藤 聖美、鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己及び寺脇 一峰は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2024年５月24日現在の実質所有株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
役職
|
氏名
|
担当
|
※社長執行役員
|
天 野 裕 正
|
|
※副社長執行役員
|
越 島 啓 介
|
海外事業本部長
|
※副社長執行役員
|
風 間 優
|
土木管理本部長、安全担当、機械部管掌
|
※副社長執行役員
|
石 川 洋
|
営業担当
|
※副社長執行役員
|
勝 見 剛
|
総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌
|
専務執行役員
|
松 嶋 潤
|
東京建築支店長
|
専務執行役員
|
福 田 孝 晴
|
研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌
|
専務執行役員
|
北 典 夫
|
建築設計本部長
|
専務執行役員
|
利 穂 吉 彦
|
技術研究所長
|
専務執行役員
|
勝 治 博
|
東北支店長
|
専務執行役員
|
竹 川 勝 久
|
建築管理本部長、安全担当(建築)
|
専務執行役員
|
市 橋 克 典
|
開発事業本部長 兼 秘書室長
|
専務執行役員
|
島 居 潤
|
営業本部長
|
常務執行役員
|
山 田 安 彦
|
建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長
|
常務執行役員
|
田名網 雅 人
|
建築設計本部副本部長
|
常務執行役員
|
内 田 道 也
|
環境本部長
|
常務執行役員
|
大 石 修 一
|
カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
|
常務執行役員
|
米 澤 和 芳
|
東京建築支店副支店長
|
常務執行役員
|
小土井 満 治
|
土木管理本部副本部長
|
常務執行役員
|
茅 野 毅
|
関西支店長
|
常務執行役員
|
小 林 伸 浩
|
建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長、建設ＲＸコンソーシアム担当
|
常務執行役員
|
吉 弘 英 光
|
東京土木支店長
|
常務執行役員
|
一方井 孝 治
|
エンジニアリング事業本部長
|
常務執行役員
|
芦 田 徹 也
|
土木管理本部副本部長
|
常務執行役員
|
小 森 浩 之
|
九州支店長
|
常務執行役員
|
森 口 敏 美
|
土木管理本部副本部長、安全担当(土木)
|
※常務執行役員
|
熊 野 隆
|
財務本部長
|
常務執行役員
|
吉 美 宗 久
|
営業本部副本部長
|
常務執行役員
|
藤 村 正
|
建築設計本部副本部長
|
役職
|
氏名
|
担当
|
常務執行役員
|
坂 田 昇
|
土木管理本部副本部長(ＧＩ基金ＣＵＣＯ担当)
|
常務執行役員
|
吉 岡 伸 明
|
東京建築支店副支店長
|
常務執行役員
|
桐 生 雅 文
|
横浜支店長
|
執行役員
|
新 妻 充
|
総務管理本部副本部長、広報室管掌
|
執行役員
|
伊 藤 樹
|
建築管理本部副本部長
|
執行役員
|
森 山 善 範
|
技師長
|
執行役員
|
中 島 健 一
|
海外土木事業部長
|
執行役員
|
村 上 泰 雄
|
営業本部副本部長
|
執行役員
|
黒 川 泰 嗣
|
建築設計本部副本部長
|
執行役員
|
平 岡 雅 哉
|
建築設計本部副本部長
|
執行役員
|
高 林 宏 隆
|
経営企画部長、グループ事業推進部管掌
|
執行役員
|
太皷地 敏 夫
|
土木管理本部土木企画部長
|
執行役員
|
尾 崎 美 伸
|
四国支店長
|
執行役員
|
千 田 幸 央
|
東京建築支店副支店長
|
執行役員
|
常 岡 次 郎
|
中国支店長
|
執行役員
|
一 木 浩 人
|
カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
|
執行役員
|
西 澤 直 志
|
人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌
|
執行役員
|
野 村 祥 一
|
関東支店長
|
執行役員
|
木 村 淳 二
|
北陸支店長
|
執行役員
|
秋 田 大次郎
|
中部支店長
|
執行役員
|
堀 内 大 輔
|
建築管理本部建築企画部長
|
執行役員
|
多 田 幸 夫
|
土木設計本部長
|
執行役員
|
成 実 経 夫
|
営業本部副本部長
|
執行役員
|
村 尾 光 弘
|
土木管理本部技師長
|
執行役員
|
黒 川 純一良
|
土木管理本部技師長
|
執行役員
|
塚 本 正 彰
|
原子力部長
|
執行役員
|
斉 藤 栄 一
|
東京建築支店副支店長
|
執行役員
|
奥 村 一 正
|
北海道支店長
|
② 社外役員の状況
社外取締役は、齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰の５名である。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役であり、かどや製油株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の鈴木庸一と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の特別顧問である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満である。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子の３名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外監査役の中森真紀子は、中森公認会計士事務所の代表であり、伊藤忠商事株式会社の社外取締役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外監査役並びに独立行政法人国民生活センターの監事であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博及び武石惠美子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。
