リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 公共投資への依存度
当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。
公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組みが進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。
また、需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。
(2) 与信リスク
当社事業の防食工事は、お客様から単体で直接請け負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。
公共工事については、入札により小規模の建設業者が元請することも多く、与信リスクは取引社数の面では増大しておりますが、社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。
(3) 原材料の高騰
当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。
アルミニウム地金の購入価格が年平均で10円/kg上昇し、かつ製品価格に転嫁できない場合、約30百万円/年の売上利益の減少となります。
当社は地金取扱商社各社から日々相場情報を入手するとともに、予算設定価格を下回っている場合は数ヶ月先まで多めに手当てし、上回っている場合は極力買いを控えることにより、価格高騰リスクの軽減を図っております。
(4) 海外・異業種からの事業参入
海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。
(5) 特定対象物への依存度
当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。
配当政策
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、継続的な安定配当を基本方針としつつ、 配当性向、自己株式の取得を含めた株主資本総還元率を総合的に勘案した株主還元を行っております。具体的指標として、2024年３月期からの３年間を対象とした中期経営計画「23中計」において、配当性向70％を目途とした継続的な株主還元に努める方針を、東京証券取引所に開示しております。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、１株当たり240円といたしております。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。