2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木村 浩 (62歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1984年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2004年10月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部技術部長

2007年4月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部企画室長

2011年6月

日本結晶光学株式会社社長付

2012年6月

同社営業部長

2013年6月

三井金属鉱業株式会社機能材料事業本部企画部長

2014年6月

吉野川電線株式会社代表取締役社長(2021年6月退任)

2020年6月

当社取締役兼執行役員社長補佐

2021年6月

当社代表取締役社長兼最高業務執行責任者

2023年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

12

17

8

768

811

所有株式数
(単元)

1,775

78

10,176

78

13,861

25,968

5,700

所有株式数
の割合(%)

6.83

0.30

39.18

0.30

53.37

100.00

 

(注) 自己株式141,406株は、「個人その他」に1,414単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

 

木村 浩

1962年1月23日生

1984年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2004年10月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部技術部長

2007年4月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部企画室長

2011年6月

日本結晶光学株式会社社長付

2012年6月

同社営業部長

2013年6月

三井金属鉱業株式会社機能材料事業本部企画部長

2014年6月

吉野川電線株式会社代表取締役社長(2021年6月退任)

2020年6月

当社取締役兼執行役員社長補佐

2021年6月

当社代表取締役社長兼最高業務執行責任者

2023年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

注3

1,100

常務取締役
常務執行役員
営業本部長

藤原 博方

1958年11月27日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社北海道支店長

2009年4月

当社事業推進部営業部長

2011年4月

当社事業統括部営業部長

2011年6月

当社執行役員事業統括部営業部長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部営業統括部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部営業統括部、東京支店北海道営業所・北陸営業所、東関東支店主管兼事業統括本部営業統括部長

2017年4月

当社取締役兼執行役員事業統括本部長兼事業統括本部営業統括部長

2023年4月

当社取締役兼常務執行役員兼営業本部長兼事業本部長

2023年6月

当社常務取締役兼常務執行役員兼営業本部長(現任)

注3

5,500

取締役
常務執行役員
経営企画部長
技術本部長

南 正信

1962年6月21日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社事業統括部技術部長

2013年6月

当社執行役員事業統括部技術部長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部技術統括部長

2016年4月

当社執行役員事業開発本部事業開発部長兼経営企画室長兼情報システム室長

2017年6月

当社執行役員事業統括本部名古屋支店長

2019年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長

2021年4月

当社取締役兼執行役員事業統括本部副本部長兼事業企画室長

2022年1月

当社取締役兼執行役員経営企画部主管兼経営企画部長

2023年4月

当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員兼経営企画部長兼技術本部長(現任)

注3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
事業本部長
製造調達統括部長

濱田 昌宏

1966年2月3日生

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社東北支店長

2018年6月

当社執行役員東北支店長

2021年4月

当社執行役員名古屋支店長

2023年4月

当社常務執行役員兼事業本部副本部長

2023年6月

当社取締役兼常務執行役員兼事業本部長兼製造調達統括部長(現任)

注3

7,177

取締役
常務執行役員
社長補佐

宮地 誠

1964年1月30日生

1986年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2011年6月

同社機能材料事業本部電池材料事業統括部長

2014年4月

同社執行役員機能材料事業本部電池材

料事業部長

2015年4月

同社執行役員機能材料事業本部触媒事

業部長

2015年10月

同社執行役員機能材料事業本部副本部

長兼触媒事業部長

2016年4月

同社執行役員機能材料事業本部副本部

長兼機能粉事業部長

2018年4月

同社執行役員経営企画本部人事部長

2021年4月

同社執行役員経営企画本部経営企画部

秘書室長

2021年6月

同社取締役兼執行役員

2023年4月

同社取締役兼常務執行役員技術本部長

2024年4月

同社取締役

2024年6月

当社取締役兼常務執行役員兼社長補佐(現任)

注4

取締役

中川 哲央

1948年4月10日生

1971年4月

三井物産株式会社入社

1976年4月

当社取締役(現任)

2000年4月

三井物産株式会社地球環境室次長

2006年6月

社団法人日本能率協会出向
地球温暖化対策支援室検証審査部長

2007年9月

同社団法人入職

2009年3月

同社団法人退職

注3

64,350

取締役

落合 健司

1968年8月11日生

1992年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2017年4月

同社機能材料事業本部管理部長

2020年6月

同社経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長

2022年4月

同社執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

柴田 幸一郎

1961年4月17日生

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年2月

弁護士柴田幸一郎法律事務所開設

2017年10月

森六ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

岸 利治

1967年5月26日生

2007年4月

東京大学生産技術研究所准教授

2009年8月

東京大学生産技術研究所教授(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

星川 次夫

1964年3月9日生

1988年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2009年4月

MITSUI COMPONENTS EUROPE,LTD(UK)社長

2011年4月

三井金属アクト株式会社技術本部開発部長

2013年4月

GECOM Corp.(USA)社長

2015年4月

三井金属アクト株式会社常務執行役員兼欧米ビジネスユニット長

2018年6月

同社取締役兼常務執行役員兼技術開発本部長

2021年6月

三井金属鉱業株式会社関連事業統括部副部長

2021年6月

当社取締役(2022年6月退任)

2022年4月

三井金属鉱業株式会社モビリティ事業本部技術部長

2023年4月

同社経営企画本部経営企画部部長付

2023年6月

当社常勤監査役(現任)

注5

監査役

山下 雅司

1962年10月4日生

1986年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2009年6月

同社部品事業本部管理部長

2010年6月

同社自動車機器事業本部管理部長

2012年2月

同社財務部副部長

2013年6月

同社内部統制室長

2014年6月

同社財務部長

2016年1月

同社監査部長

2018年4月

同社執行役員監査部長

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

三井金属鉱業株式会社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長

2021年6月

同社常務執行役員関連事業統括部長

2022年4月

同社常務執行役員経営企画本部副本部長(現任)

2024年6月

同社取締役(現任)

注5

監査役

大野 寿宏

1964年12月25日生

1988年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2005年10月

同社財務部部長補佐

2010年7月

GECOM Corp.副社長

2019年7月

MITSUI SIAM COMPONENTS CO.,LTD.社長兼三井金属アクト株式会社東アジアビジネスユニット長

2021年4月

三井金属アクト株式会社執行役員

2024年4月

三井金属鉱業株式会社理事監査部長(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

注5

監査役

小畑 明彦

1961年4月28日生

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2009年8月

当社顧問弁護士

2011年6月

当社監査役(現任)

注6

1,500

83,627

 

 

 

 

(注) 1.取締役のうち中川哲央氏、落合健司氏、柴田幸一郎氏、及び岸利治氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役のうち山下雅司氏、大野寿宏氏及び小畑明彦氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2024年6月27日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。

社長執行役員

 

木村 浩

常務執行役員

(営業本部長)

藤原 博方

(経営企画部長、兼技術本部長)

南 正信

(事業本部長、兼製造調達統括部長)

濱田 昌宏

(社長補佐)

宮地 誠

(技術本部副本部長、兼技術統括部長、兼品質保証室担当、兼安全環境室担当)

吉田 倫夫

(総務部長、兼経理部担当)

浅木 直嗣

執行役員

(事業本部副本部長、兼大阪支店長)

林 芳次

(事業本部東京支店長、兼東京支店営業部長)

西山 順也

(経理部長)

森地 泰寛

(営業本部営業統括部長、兼営業統括部営業部長)

石原 賢二

(技術本部開発統括部長、兼開発統括部商品開発部長、兼営業本部営業統括部橋梁RCプロジェクトチームリーダー)

石井 辰弥

(事業本部中国支店長)

土田 富孝

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役4名中1名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長を兼務しており、同社における財務、経理、IR及び広報部門等の幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

また、社外取締役4名中1名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第6位の大株主であり、創業家による創業の精神、また総合商社及び経営革新の推進機関における勤務経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

また、社外取締役4名中1名は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

また、社外取締役4名中1名は、東京大学生産技術研究所教授としてコンクリート工学における高い専門性とその技術領域において高い見識に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

当社の社外監査役3名中1名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の取締役及び常務執行役員経営企画本部副本部長を兼務しており、関係会社の業務執行者として財務、経理等の幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

また、社外監査役3名中1名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の理事監査部長を兼務し、加えて、業務執行者として財務、経理等の幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言を期待しております。

また、当社の社外監査役3名中1名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 関連会社

該当事項はありません。

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区

42,223,186

機能材料

非鉄金属

自動車部品

31.81

余剰資金の預入れ

営業上の取引

役員の兼任

 

(注) 三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

会社の沿革

1951年8月

東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(8月27日)
防食、防錆及び防水に関する事業を開始。

1953年4月

東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現:技術開発センター)

   9月

当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。

1956年3月

建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号

   6月

三井金属鉱業株式会社と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名:ZAP)の販売を開始する。

   11月

大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現:大阪支店)

1957年12月

名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現:名古屋支店)

1958年10月

福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現:九州支店)

   11月

本店を東京都千代田区神田に移転。

1960年5月

広島県広島市に広島出張所を開設。(現:中国支店)

1962年4月

防食用アルミニウム陽極(商品名:ALAP)販売開始、事業拡大の契機となる。

   7月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現:東北支店)

1964年6月

千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現:東関東支店)

1965年4月

埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ALAP、自社製造開始。

1974年5月

特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特-4)第4101号、(般-4)第4101号

1975年4月

鋼管杭被覆防食法PTC工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。

1984年4月

東京都千代田区神田に東京支店を開設。

1985年5月

鋼矢板被覆防食法NCP工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。

   6月

シンガポール、ジュロンタウンにNTM社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万S$(当社出資金6万S$)で設立。

1988年11月

RC鉄筋腐食診断法NICEシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。

1991年11月

CIの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。

1993年5月

陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   10月

東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。

1998年1月

品質管理・品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

   9月

防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現:技術開発センター)

1999年7月

対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。

2000年11月

シンガポールNTM社を清算。

2001年7月

執行役員制度導入。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年7月

本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。

2023年5月

「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開。