ナカボーテック

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託社員(33名)は含んでおりません。

３．従業員の定年は満60歳としております。

ただし、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。

４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社が営む防食事業は、インフラ施設の長寿命化を通じて廃棄物削減・資源保護・災害防止・再生可能エネルギーの導入等を促進し、持続可能な社会の実現に貢献するものであります。これに加えて「23中計」においては、より能動的なＥＳＧの取組みを開始することとしております。その方針並びに戦略は経営企画部が中心となって策定し、他部署と連携を図りながら推進しております。同部がまとめたアイデアやシステムは、逐次、経営判断を仰ぐかたちで適時に実施してまいります。

2023年度から、「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」、「気候変動リスクへの対応」をマテリアリティとし、前者については協力会社様を含めた働き易さの向上、後者については社有車のハイブリッド車への更新、工場等での再生可能エネルギーの導入検討を進めております。

なお、記述のサステナビリティに関する当社のガバナンス及びリスク管理は、以下の体制で運営してまいります。

(2) 戦略

①　概要

当社は人材を重要な資本と捉え、その価値を最大限に引き出すべく人的資本経営の実践に取り組む中で、働き方改革を推進し社員並びに協力会社様のエンゲージメント向上に努めております。また、気候変動リスクへの対応については、インフラ設備の維持延命化を通して経済や日常生活、地球環境を守ることを目的とした当社の事業領域において重要なマテリアリティであるとの認識のもと、積極的に推進すべき項目と考えております。

②　人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の戦略

　1）人材の採用及び維持に関する方針

　イ．人材の採用

当社では、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みになり得るとの認識に立ち人材の採用を実施しており、ダイバーシティの推進を行っております。

現在当社は、毎年採用する基幹社員のうち、20％以上は女性が占めることを目標に採用を行っております。例年、女性基幹社員は安定的に入社しており着実にその人数を伸ばしております。直近10年間の女性基幹社員の年平均採用比率は17.1％で推移しております。また、女性基幹社員が長期に継続就労できる環境整備も並行して注力してきた結果、育児休業、育児短時間勤務等の支援制度では法律の定めよりも優遇した支援制度を定め運用しております。制度の活用を通じて仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の実現により、女性基幹社員の活躍とその定着にも繋がっております。

また、外国人社員につきましても、当社の事業領域がほぼ国内に限られるため特に採用の目標は設定しておりませんが、採用活動は国籍を問わずに行うことを方針としております。2021年に、アフリカ圏の国を出身地とする女性が技術職の基幹社員として日本の大学を卒業後に当社へ入社しております。

中途採用（キャリア採用）の基幹社員については、随時必要に応じ採用活動を実施しており、入社後は能力に応じ中核人材（又は管理職人材）としても登用する方針であり、実際に常務執行役員に登用した事例を筆頭に、管理職として活躍する社内事例も増加しております。

　ロ．人材の維持

a.パーパスに基づく育成

創業以来、金属の腐食防止技術の発展に情熱を注いできた当社は、その実績を社会から高く評価され、リーディングカンパニーとして業界を牽引しつつ成長を続けております。持続可能な社会の実現に向けて世界が大きく変わりつつある中、この度当社は、社会から求められる価値を改めて問い直し、当社の存在意義を「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンとするパーパスとして制定いたしております。このパーパスを基軸とし全社でベクトルを合わせワンチームとなるためには、個々の人材において、当社事業の基盤となる技術と知識の習熟が不可欠であります。

これら基盤技術の主なものとしては、豊富な知見に基づく防食技術とその開発力、並びに、調査・診断・設計・施工の各工程技術が挙げられます。当社の人材育成は、こうした基盤技術の養成を体系の基本に据え各種プログラムを展開しており、パーパスの実現に繋がる人材のスキルアップを目指しております。

b.社員のエンゲージメント向上への取組み（働き方改革）

2022年度より経営企画部内にＤＸ推進チームを設置し、主に業務のデジタル化を通じて社内業務の効率化や超過労働時間の削減を主眼に取り組んでおります。業務の品質を落とすことなく、社員の業務負荷軽減に資する新たな業務システムを逐次提案するとともに、当社業務への最適化も試みつつ、その導入実現に取り組んでおります。

また、スライド勤務制度の導入をはじめ月額賃金のアップ等、働き方の改善、ワークライフバランスの向上を図ることを通じて、社員一人ひとりの意欲を高める取組みを展開しております。さらに、社員間の繋がりや協働の風土をより一層培うため、2022年７月に本社オフィスを移転しワンフロア化を実施しております。什器も一新し、明るくオープンな談話スペースをフロアの各所に設置することで、部署や立場にこだわらない自由で円滑なコミュニケーションを容易にするオフィス環境を実現しております。この職場環境の変革をきっかけに、組織の繋がりを更に広げ、かつ、強化していくとともに、当社で働くことの自負や愛着をも社員の意識に根付かせ、従業員満足度を高めていくことに注力しております。

2）従業員の安全及び健康に関する方針

当社では、経営方針の最重要項目に「安全第一」を掲げ、常に収益や納期・工期よりも安全を優先することを基本姿勢とし、日常の事業活動において実践しております。さらに、当社が定める安全衛生基本方針においても社内に働く全ての人々の安全と健康が事業活動において最も重要であるとし、安全と健康の維持・向上を通じて安心して働ける職場環境作りに全員参加で取り組んでおります。

具体的な取組みは、当社の安全環境室が中心となり安全・衛生に関する年間推進事項を毎年度設定し計画的に実施しております。2024年度の推進事項は、①安全衛生活動の推進、②健康管理の推進、③労働災害撲滅運動の推進、④交通災害の撲滅運動の推進、⑤職場環境５Ｓ運動の５項目を掲げております。これらの推進事項に基づき、危険の要因を事前に摘み取るヒヤリ・ハット、キガカリ運動の推進をはじめ、安全パトロールの全国展開、職場環境・車両の点検整備、夏場の熱中症対策等を通じて工事現場での災害防止の徹底に取り組んでおります。また、健康管理への社員の意識を高める施策として、希望社員を対象に定期的な産業医面談の実施をはじめ、外部の医療機関による要再健診者を対象に特定保健指導の実施等に取り組んでおります。

(3)   リスク管理

以下に示す内容は全てのリスクを網羅しているものではなく、現時点で予見し得ない、かつ、優先的な対応事項としていないリスクの影響を将来的に受ける可能性を含んでおります。

(4) 　指標及び目標

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績について

上記「(2)戦略 ② 1）人材の採用及び維持に関する方針」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。

①　各年度の新卒基幹職社員に占める女性比率の目標を10％とする(ただし2024年度より目標を20%に変更)

　　　　　2020年度　 3名（42.9％）

　　　　　2021年度　 1名（9.1％）

　　　　　2022年度　 3名（42.9％）

　　　　　2023年度　 0名（0.0％）

②　中途採用者（目標設定はしていない）

ア．採用実績

　　　　　2020年度　 5名

　　　　　2021年度　 3名

　　　　　2022年度 　1名

　　　　　2023年度 　6名

イ．管理職登用実績（※全管理職の内、中途採用で入社した者の比率）

　　　　　2020年度　21名（25.9％）※

　　　　　2021年度　19名（23.5％）※

　　　　　2022年度　17名（21.5％）※

　　　　　2023年度　14名（16.9％）※