東建コーポレーション

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(１)建設事業

(２)不動産賃貸事業

(３)その他

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は80万９千戸（前期比5.0％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万６千戸（前期比0.1％減）となりました。

このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,408億３千５百万円（前期比7.6％増）となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益130億３千７百万円（前期比33.9％増）、経常利益134億１千万円（前期比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億４千３百万円（前期比70.7％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、当社単体における完成工事総利益率は、建設資材価格及び労務費の高騰等により低下したものの、当連結会計年度下半期においては価格改定後の物件が完工を迎えたことにより改善の傾向がみられました。一方で、高耐震鉄骨造の完工物件の比率が高まったことで、ナスラック㈱の製造工場の生産性が向上したことにより連結完成工事総利益率は改善しました。また、同社につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,314億８千６百万円（前期比16.6％増）、営業利益は53億９千６百万円（前期比209.3％増）となりました。

また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,646億７千７百万円（前期比11.7％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.9％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,071億５千６百万円（前期比2.7％増）、営業利益は145億７百万円（前期比0.1％増）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億９千２百万円（前期比5.1％減）、営業利益は９千９百万円（前期は９百万円の営業損失）となりました。

(２)財政状態の概況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,100億１百万円（前期比5.8％増）となり、115億５千１百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、長期預金が100億円増加したことであります。

負債の部につきましては、883億８千９百万円（前期比6.3％増）となり、52億３千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、未成工事受入金が22億４千万円増加したこと及び未払法人税等が13億２千７百万円増加したことであります。

純資産の部につきましては、1,216億１千１百万円（前期比5.5％増）となり、63億２千万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,161億１百万円（前期比5.1％増）となり55億８千２百万円増加したことであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,084億７千９百万円から、営業活動により181億８千５百万円の収入、投資活動により39億７千５百万円の支出、財務活動により33億６千６百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より108億４千３百万円増加して、1,193億２千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」132億９千１百万円、「未成工事受入金の増加額」22億４千万円、「減価償却費」20億１千２百万円によるものであり、181億８千５百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」８億７千１百万円、「無形固定資産の取得による支出」６億７千８百万円によるものであり、39億７千５百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億６千６百万円の支出となりました。

（受注及び売上の状況）

(１)受注実績

(注)　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度8,446百万円、当連結会計年度14,540百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

(２) 売上実績

(注)１　当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

    ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

    ３　建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には106,762百万円、当連結会計年度には124,995百万円が、それぞれ含まれております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各期において既受注分の見直しを行い、第47期8,426百万円、第48期14,511百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

    ２　当期完成工事高の(　)内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。

②　完成工事高及び次期繰越工事高

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。

(注)１　工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。

    ２　第47期、第48期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

    ３　完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第47期には106,762百万円、第48期には124,995百万円が、それぞれ含まれております。

③　兼業事業売上高

(注)　賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(２)経営成績の分析

①　売上高

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,314億８千６百万円となり、前期比16.6％の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しましたが、ゴルフ場来場者数は悪天候によりゴルフ場の営業日数が減少したことから、その他の事業における売上高は減少しました。その結果、兼業事業売上高は2,093億４千８百万円となり、前期比2.6％の増加となりました。

②　売上総利益

建設事業では完成工事高の増加に加えて、2023年４月期に行った価格改定、および子会社における製造工場の生産性向上により完成工事総利益率が改善されたことで、完成工事総利益は335億９千３百万円（前期比17.9％増）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は164億１千万円（前期比1.4％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで369億６千６百万円（前期比5.8％増）となりました。

④　営業利益

上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は130億３千７百万円（前期比33.9％増）となりました。

⑤　経常利益

営業利益に営業外損益３億７千３百万円が加わり、経常利益は134億１千万円（前期比32.9％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度には当社が保有する賃貸建物１件の減損損失１億２千７百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は132億９千１百万円（前期比55.5％増）となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は43億４千７百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89億４千３百万円(前期比70.7％増)となりました。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因について

３「事業等のリスク」をご参照下さい。

(４)戦略的現状と見通し

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(５)資本財源及び資金の流動性について

当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
  従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する主要な内容

建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年５月１日  至  2023年４月30日)

当連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

※  全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

※  全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。