東建コーポレーション

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

2024年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」の「―」は算定対象となる女性労働者がいないことを示しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、以下のとおりであります。

(１) ガバナンス

当社グループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が重要であると認識しており、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を構築することで、長期的な企業価値の向上、及びあらゆるステークホルダーを含めた社会的利益の増進が図れるものと考えております。

持続可能性の観点から企業価値向上を図ることを目指し、各種の取り組みを実施しております。

(２) 戦略

世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の３つの柱で取り組んでいます。社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。

「ダイバーシティ」の推進

「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。

また、当社は障がい者の採用を推進しています。障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。

(a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現

内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。

(イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保

働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。

具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。

(ロ) 妊娠～出産～復職まで　仕事と育児の両立支援サポート

当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。

「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。

(b) 「キャリア形成支援」

多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進

社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。

具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行ない、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。

仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。

(c) 風土改革

全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。

当研修は全社員を対象として実施し、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。

環境保全の推進

地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。

(a) 低酸素社会に向けた取り組み

地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。

(b) 電気エネルギーの使用量を削減

当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。

(c) エコ車両の使用

当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。

(d) 環境共生社会へ向けた取り組み

当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。

(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み

当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。

(３) リスク管理

サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体を横断的に統括する組織である東建リスク・コンプライアンス委員会でリスクと認定されたものについては、同委員会でPDCAサイクルに基づきモニタリングを実施しております。

(４)指標及び目標

当社においては、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年４月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を６ヵ月延伸（2024年４月期は6.3年）」「女性社員割合を30％に引き上げ（2024年４月末時点は25.0％）」を掲げ、各種取り組みを実施しております。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。