2024年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼CEO  左右田 善猛

所有者

 

(5)【所有者別状況】

(2024年4月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

17

417

126

17

6,006

6,604

所有株式数
(単元)

13,955

4,451

65,358

11,199

17

38,777

133,757

96,300

所有株式数
の割合(%)

10.4

3.3

48.9

8.4

0.0

29.0

100.0

 

(注)1 自己株式28,101株は、「個人その他」に281単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

左右田   稔

1947年10月24日生

1974年7月

東名商事創業

1979年7月

㈱東名商事
(現、東建コーポレーション㈱)
代表取締役社長

1982年11月

代表取締役社長

1990年8月

㈱東通エィジェンシー設立
代表取締役(現任)

1999年7月

東建リースファンド㈱設立
代表取締役(現任)

2001年9月

㈱東通トラベル
代表取締役(現任)

2002年8月

上海東販国際貿易有限公司設立
董事長(現任)

2003年2月

東建多度カントリー㈱設立
代表取締役(現任)

2004年11月

東建リゾート・ジャパン㈱設立
代表取締役(現任)

2005年5月

東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)
代表取締役(現任)

2006年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

2013年5月

代表取締役社長兼会長

2019年8月

㈱東通エステート
代表取締役(現任)

2023年12月

代表取締役会長(現任)

(注)4

1,546,400

代表取締役社長兼CEO
営業本部長

建築本部長

左右田   善猛

1977年12月3日生

2000年1月

当社入社

2005年3月

刈谷支店支店長

2005年9月

営業管理局営業戦略室室長

2006年5月

営業本部長

2009年1月

仲介管理局長

2009年7月

常務取締役仲介管理局長

2010年5月

常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長

2014年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

2016年5月

常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2017年12月

専務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2019年5月

専務取締役
営業本部長兼建築本部長

㈱東通エィジェンシー
代表取締役(現任)

東建リースファンド㈱
代表取締役(現任)

㈱東通トラベル
代表取締役(現任)

東建多度カントリー㈱
代表取締役(現任)

東建リゾート・ジャパン㈱
代表取締役(現任)

ナスラック㈱
代表取締役(現任)

2019年8月

㈱東通エステート
代表取締役(現任)

2021年11月

取締役副社長
営業本部長兼建築本部長
(現任)

2023年12月

代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)4

404,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業担当役員

住 野 隆 典

1967年5月10日生

2000年8月

当社入社

2010年8月

東中国事業ブロック長

2019年11月

営業管理局長(現、営業開発部長)

2020年5月

中日本事業ブロック長

2021年12月

執行役員部長 営業管理局長(現、営業開発部長)

2022年7月

取締役 営業担当役員(現任)

(注)4

400

取締役

志 田 行 弘

1947年3月30日生

1970年4月

東海テレビ放送㈱入社

2005年1月

同社役員待遇G.M

2006年6月

三重テレビ放送㈱ 常務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社相談役(現任)

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

更 科 幸 弘

1963年2月1日生

1995年8月

当社入社

2010年5月

業進検査室 課責任者

2015年10月

法務課責任者

2023年7月

監査役(現任)

(注)5

100

監査役

三 箭 正 博

1949年4月8日生

1977年2月

三箭税理士事務所開業

1991年12月

監査役(現任)

(注)5

監査役

北 村 明 美

1948年8月19日生

1985年4月

弁護士登録
(名古屋(現・愛知県)弁護士会)

1987年4月

北村法律事務所開業

2012年7月

監査役(現任)

(注)5

1,950,900

 

 

 

(注)1 代表取締役社長兼CEO 左右田善猛は、代表取締役会長 左右田稔の次男であります。

2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。

3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、監査役制度を採用しております。取締役4名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
  当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
 なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東通エィジェンシー

名古屋市
中区

20

その他

100.0

当社広告宣伝の企画・制作を行っております。
役員の兼任有り。

㈱東通トラベル

名古屋市
千種区

30

その他

100.0

当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。
役員の兼任有り。

東建リースファンド㈱

名古屋市
中区

250

建設事業

100.0

当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。
資金援助有り。
役員の兼任有り。

東建多度カントリー㈱

三重県
桑名市

50

その他

100.0

当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。
役員の兼任有り。

東建リゾート・ジャパン㈱

名古屋市
中区

100

その他

100.0

役員の兼任有り。

東建ビル管理㈱

名古屋市
中区

498

不動産賃貸事業

100.0

当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。
一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。
役員の兼任有り。

ナスラック㈱

名古屋市
中区

90

建設事業

100.0

当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。
輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。
役員の兼任有り。

㈱東通エステート

名古屋市
中区

3

不動産賃貸事業

100.0

役員の兼任有り。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。

4 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

188,477百万円

 

(2)経常利益

5,609

 

(3)当期純利益

3,892

 

(4)純資産額

18,305

 

(5)総資産額

40,912

 

沿革

 

2【沿革】

 

1976年7月

愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。

1976年11月

建設業法による愛知県知事登録(一般-51)第6301号を取得。

1977年7月

建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。

1979年1月

本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。

1979年2月

建設業法による建設大臣登録(特-53)第8469号を取得。

1990年3月

㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。

1990年8月

名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1992年5月

東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。

1992年7月

㈱ヨーロピアンハウス(1982年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。

1993年7月

仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。

1994年5月

名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1997年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年3月

名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。

1999年1月

組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。

1999年7月

取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2002年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。

2002年8月

東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2003年2月

三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)

2003年6月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。(現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場)

2004年9月

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。

2004年11月

名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)

2005年2月

東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。

2005年5月

東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社化。

2005年9月

第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。

2006年2月

名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)

2008年11月

ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。

2018年4月

名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立(現・非連結子会社)

2019年5月

㈲東建大津通Bから㈱東通エステートに商号変更(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2019年8月

㈱東通エステートが㈲東建大津通A及び㈲東通千種タワーを吸収合併。

 

(注)1 ナスラック㈱は、2007年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

2 2022年4月4日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。