人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数252名(単体) 280名(連結)
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平均年齢43.4歳(単体)
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平均勤続年数14.9年(単体)
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平均年収5,174,337円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、プレストレスト・コンクリート(PC)技術の発展とともに、PC橋梁を中心とした専門企業として社会資本整備や地域社会の発展に貢献してきました。近年頻発している自然災害の復旧・復興事業や、経年劣化に伴うインフラ構造物の更新・補修など、我々建設業は非常に重要な役割を担っており、人々が安全・安心に生活できる社会の実現に向けて、技術の研鑽、高品質の製造・施工に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、「うるおいのある環境」をめざして、5つの目標を定めてサスティナビリティに関する取り組みへの推進及び達成に努めております。
(1) ガバナンス
当社グループは、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。
このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(2) 戦略
①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)
当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の1つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。また、PC橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。
また。年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。
a.ワークライフバランスの推進について
すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。
b.女性活躍推進について
女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。
c.働き方改革について
2024年4月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、DX推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
d.人材確保のための採用活動の推進について
建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。
e.社員の健康管理について
すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年1回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアンス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月1回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。
また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。工事現場におきましては、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っております。
(4)指標及び目標
当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。