コーアツ工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「ＰＣ」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。

各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

(建設事業)

当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

(コンクリート製品事業)

当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。

(不動産事業)

当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

(売電事業)

当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う半導体などの供給不足や原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3％減)になりました。売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、営業利益は３億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5％減)、経常利益は３億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ．建設事業

当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、86億42百万円と前連結会計年度に比し3億85百万円の減収(4.3％減)となりました。売上高の減少に加え、原価率が上昇したことによりセグメント利益(営業利益)は７億54百万円となり、前連結会計年度に比し4億11百万円の減益(35.3％減)となりました。

ｂ．コンクリート製品事業

当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、10億40百万円と前連結会計年度に比し2億9百万円の増収(25.2％増)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により、セグメント損失(営業損失)は１億12百万円となり、前連結会計年度に比し96百万円の減益(593.3％減)となりました。

ｃ．不動産事業

当連結会計年度における不動産事業の売上高は69百万円と前連結会計年度に比し48百万円の減収(41.2％減)となりました。売上高は減少したものの、原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は51百万円となり、前連結会計年度に比し2百万円の増益(4.8％増)となりました。

ｄ．売電事業

当連結会計年度における売電事業の売上高は92百万円と前連結会計年度に比し10百万円の減収(10.3％減)となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は40百万円となり、前連結会計年度に比し10百万円の減益(21.1％減)となりました。

なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより４億円、財務活動によるキャッシュ・フローにより８億20百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより13億62百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加し、当連結会計年度末には６億77百万円(前連結会計年度末は５億35百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、13億62百万円の資金増加(前連結会計年度は５億23百万円の資金減少)となりました。これは主にその他の流動資産の減少が15億40百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、４億円の資金減少(前連結会計年度は５億72百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億99百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、８億20百万円の資金減少(前連結会計年度は20百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入金の減少が６億円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は、請負金額比であります。

ハ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ニ．手持工事高(2023年９月30日現在)

(注)　手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は48億９百万円(前連結会計年度末は56億66百万円)となり、８億57百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が増加(５億98百万円)したものの、その他流動資産が減少(15億18百万円)したことが主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は70億89百万円(前連結会計年度末は70億36百万円)となり、52百万円増加しました。これは、投資その他の資産の増加(１億54百万円)が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は32億29百万円(前連結会計年度末は41億99百万円)となり、９億69百万円減少しました。これは、短期借入金の減少(６億円)が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は２億70百万円(前連結会計年度末は３億94百万円)となり、１億24百万円減少しました。これは、リース債務の減少(１億90百万円)が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は83億98百万円(前連結会計年度末は81億９百万円)となり、２億89百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(１億70百万円)が主な要因であります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3％減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業利益)

営業利益につきましては売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、３億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5％減)となりました。

(経常利益)

経常利益につきましては営業利益の減益により、３億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、災害による損失30百万円を計上したため、２億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。

また、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は３億20百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△376,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．セグメント資産調整額2,444,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

４．減価償却費の調整額12,958千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,825千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△353,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．セグメント資産調整額2,507,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

４．減価償却費の調整額13,664千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,395千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。