2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    67名(単体)
  • 平均年齢
    34.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.8年(単体)
  • 平均年収
    5,658,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

 2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

(123)

34.9

5.8

5,658

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

月極イノベーション事業

40

(34)

ビルディングイノベーション事業

10

(88)

管理部門

17

(1)

合計

67

(123)

 

(注) 1. 従業員は就業人数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト)は、()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.3

100.0

42.3

62.4

101.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社は、「まだ世の中に無い独自の発想から資産の新たな価値を生み出し、その仕組を創造することで社会永遠の発展に貢献することを行い、株主の利益を最大化することを目標とする」という基本方針を掲げております。また、当社の持続的かつ健全な成長のためには、より一層のガバナンス強化や、リスク管理を徹底するとともに、企業活動の中心となる役員及び従業員に係る人件費については「コスト」ではなく「投資」と捉え、公平性・透明性・納得性の高い人事制度の設計及び運用、研修・福利厚生等の各種施策を実行することでエンゲージメントを高め、個人の成長を支援していくことが必要と考えております。さらに、当社の事業活動を通じて駐車場やオフィス等の有効活用に関わるあらゆる取引をDX化し顧客の期待に応え続けていくことで社会課題の解決に貢献し、効率的な社会運営にシフトすることがサステナブル(持続可能)な社会の実現につながると考えます。

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する考え方や取組について取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。当社のガバナンス体制に関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2)人的資本に関する戦略

当社は、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取組んでおります。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 全社に共通する対処すべき課題 a.人材の確保と育成、ダイバーシテイ(多様性)の実現」に記載のとおりであります。

(3)リスク管理

当社は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。

(4)指標及び目標

当社は、提出日現在においてサステナビリティへの取組みに関する具体的な目標は設定しておりませんが、今後は経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。また、人材育成方針や社内環境整備方針に関しても注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。