2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 増田 知平 (46歳) 議決権保有率 19.97%

略歴

2002年4月

㈱セブンイレブンジャパン入社

2003年4月

㈱グラントコーポレーション入社

2006年4月

㈱アットオフィス(現 当社)入社

2007年8月

当社取締役就任

2018年11月

㈱ダイナエッグ代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

一般社団法人不動産テック協会理事就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

10

28

所有株式数
(単元)

12,515

4,564

17,079

所有株式数
の割合(%)

73.3

26.7

100.0

 

(注) 自己株式51,900株は、「個人その他」に含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性7名  女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

大竹 弘

1963年3月27日

1985年4月

トーソー㈱入社

1986年10月

セコム㈱入社

1988年10月

㈱ビルディング不動産入社

1998年5月

㈱花月食品(現 グロービート・ジャパン㈱)取締役就任

2005年6月

㈱ジーシーメディア(現 当社)代表取締役社長就任

2006年10月

㈱アットオフィスコンサルティング代表取締役就任

2012年10月

一般社団法人ハラル・ジャパン協会副理事就任

2013年5月

不動産活用ネットワーク会長就任

2016年6月

㈱ストック総研取締役就任

2018年11月

㈱大竹アンドパートナーズ代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

676,500

(注)6

代表取締役社長

増田 知平

1978年5月29日

2002年4月

㈱セブンイレブンジャパン入社

2003年4月

㈱グラントコーポレーション入社

2006年4月

㈱アットオフィス(現 当社)入社

2007年8月

当社取締役就任

2018年11月

㈱ダイナエッグ代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2022年6月

一般社団法人不動産テック協会理事就任(現任)

(注)3

341,000

(注)6

取締役管理部長兼CFO

竹内 聡

1970年3月11日

1993年4月

アメリカンエキスプレスインターナショナルInc.入社

2000年9月

新村貢一税理士事務所入所

2003年6月

㈱グラントコーポレーション入社

2005年6月

同社取締役管理部長就任

2005年6月

㈱GRSホールディングス取締役CFO就任

2005年6月

㈱Gスペースリース取締役管理部長就任

2008年6月

NIS証券㈱入社

2009年2月

㈱ピーカチ取締役CFO就任

2016年1月

㈱トラベラーズ取締役CFO就任

2018年12月

当社取締役管理部長兼CFO就任(現任)

(注)3

取締役

小島 圭介

1968年1月28日

1991年4月

日本アセアン投資(現日本アジア投資㈱)入社

2000年9月

㈱ドリームインキュベータ入社

2002年9月

jellyfish.㈱(現 ㈱商業藝術)代表取締役社長就任

2006年10月

ヒューマン・ベース㈱代表取締役社長就任(現任)

2010年7月

㈱TOKYO BASE社外監査役就任

2015年12月

㈱オークファン監査役就任

2017年5月

㈱TOKYO BASE社外取締役監査等委員就任

2018年3月

当社取締役就任(現任)

2023年3月

㈱TOKYO BASE補欠取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

常勤監査役

富岡 正典

1961年3月3日

1984年4月

名鉄観光サービス㈱入社

1989年4月

富士海外旅行㈱入社(現 ㈱ジャパンアメニティトラベル)

2002年1月

キャセイホリデージャパン㈱入社

2015年8月

㈱HANATOUR JAPAN入社

2016年7月

同社常勤監査役就任

2020年4月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

大原 豊幸

1970年9月2日

1995年4月

新村貢一税理士事務所入所

2005年11月

大原会計事務所開業所長(現任)

2007年4月

㈱大原会計事務所代表取締役就任(現任)

2016年3月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

竹本 如洋

1979年12月8日

2004年4月

㈱日立製作所入社

2015年11月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2018年5月

瑛彩知的財産事務所開業所長(2022年4月に弁理士法人瑛彩知的財産事務所に法人化、現任)

2018年5月

山口国際特許事務所入所(2021年1月に特許業務法人山口・竹本知的財産事務所に法人化し代表就任、現任)

2020年4月

特許業務法人Smarca開業代表(現任)

2020年4月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1,017,500

 

(注) 1.小島圭介は社外取締役であります。

2.富岡正典、大原豊幸及び竹本如洋は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年12月6日開催の株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年12月6日開催の株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は2名で、月極イノベーション事業部長の伊藤風吾、ビルディングイノベーション事業部長の藤根康寛で構成されています。

6.2023年11月14日開催の取締役会決議及び2023年12月6日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、2023年12月6日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより、上記「所有株式数(株)」は当該株式分割後の「所有株式数(株)」を記載しております。

7.代表取締役会長大竹弘、代表取締役社長増田知平の所有株式数には、同人の資産管理会社の株式をそれぞれ
含んでいます。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の小島圭介は、日本アジア投資株式会社広島支店長、並びに、株式会社TOKYO BASE社外取締役監査等委員等を歴任し、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役の富岡正典は、事業会社での業務経験や監査役経験を有していることから、豊富な経験と専門知識及び幅広い知見により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役の大原豊幸は、税理士資格を有することから専門知識と、財務及び会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役の竹本如洋は、長年にわたる弁理士としての経験と、事業会社やコンサルティング会社での知的財産に関する豊富な業務経験を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に貢献できるものと判断しております。なお、竹本如洋が代表を務めております弁理士法人瑛彩知的財産事務所と特許、実用新案、商標等の出願業務及び知的財産に関するコンサルティング業務に関する業務委託契約を締結しておりましたが、2023年7月31日に業務委託契約を解除しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他重要事案についての報告を受け、社外取締役の専門性、経験、知見に基づく発言、提言を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。

定期的に開催する三様監査を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、会計監査人、内部監査室との連携強化に努めております。

なお、内部監査室と常勤監査役は必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 2000年6月

東京都世田谷区松原において賃貸オフィスデータのマーケティング事業として、株式会社ジーシーメディアを創業

 2003年6月

本社を東京都目黒区大橋に移転

 2005年6月

大竹弘が代表取締役社長に就任

 2005年9月

株式会社アットオフィスに商号変更

 2006年2月

オフィス仲介事業及びオフィス仲介のFC(フランチャイズ)事業を開始、オフィスビルのPM(プロパティマネジメント)事業を開始

 2007年4月

滞納賃料を保証する「テナント安心保証」をリリース

 2007年7月

大竹弘が代表取締役を務める株式会社アットオフィスコンサルティングを吸収合併

 2008年4月

貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を開始

 2008年9月

オフィス仲介のFC(フランチャイズ)事業を終了

 2009年4月

オフィスビルのサブリース事業である池袋パークビルを開業、会議室のシェアリング事業である「シェア会議室」の運営を開始

 2010年4月

月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業を開始

 2012年2月

本社を東京都港区南青山に移転

 2012年4月

レンタルオフィス事業である「インスクエア」の取扱いを開始

 2013年4月

月極駐車場のサブリース事業を開始

 2013年7月

滞納賃料保証サービス「テナント安心保証」を終了

 2014年6月

電話取次代行サービスである「テレアシスタント」をリリース

 2015年5月

機械式駐車場ソリューションサービスである「駐車場リエンジニアリング」をリリース

 2016年4月

カフェの運営である「コミュニテイカフェインスクエア」をリリース
貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を大阪に進出
月極駐車場滞納保証サービスを開始

 2018年4月

旧商号の株式会社アットオフィスより新商号の株式会社ハッチ・ワークに変更、オフィス仲介関連事業を譲渡
管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「at PARKING月極パートナーシステム」(現 アットパーキングクラウド)をリリース

 2018年12月

大竹弘が代表取締役会長、増田知平が代表取締役社長に就任

 2019年12月

プライバシーマークの認証を取得

 2020年7月

オンライン配信のプロがサポートするオンラインセミナー支援サービス「まるごとオンラインセミナーサポート」をリリース

 2021年9月

クラウド月極駐車場オンライン管理支援サービス「at PARKING 月極パートナーシステム」を「アットパーキングクラウド」にサービス名称を変更

 2021年11月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得

 2024年3月

東京証券取引所グロース市場へ株式を上場