2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 中尾 安志 (62歳) 議決権保有率 0.36%

略歴

1984年4月

 

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2009年6月

 

株式会社りそな銀行執行役員ローンビジネス部長

2012年10月

同行常務執行役員

2016年4月

 

株式会社りそなホールディングス執行役

2017年4月

株式会社りそな銀行専務執行役員

2018年4月

 

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2020年6月

 

富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長

2021年4月

当社顧問

2021年6月

 

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

15

33

11

7

1,403

1,473

所有株式数
(単元)

394

751

30,658

479

8

11,174

43,464

3,400

所有株式数
の割合(%)

0.91

1.73

70.54

1.10

0.02

25.70

100.00

 

 (注)自己株式349株は「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
(社長執行役員)

中尾 安志

1962年2月19日生

1984年4月

 

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2009年6月

 

株式会社りそな銀行執行役員ローンビジネス部長

2012年10月

同行常務執行役員

2016年4月

 

株式会社りそなホールディングス執行役

2017年4月

株式会社りそな銀行専務執行役員

2018年4月

 

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2020年6月

 

富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長

2021年4月

当社顧問

2021年6月

 

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

15,800

取締役
(専務執行役員)
 本社統括兼管理本部長

内田 政美

1965年4月7日生

1988年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2014年1月

株式会社埼玉りそな銀行草加支店長

2016年4月

同行所沢支店長

2017年4月

同行執行役員内部監査部担当

2018年4月

同行執行役員埼玉東地域営業本部長

2020年4月

同行常務執行役員埼玉西地域営業本部長

2021年4月

同行常務執行役員埼玉中央地域営業本部長

2023年4月

当社常務執行役員管理本部長

2023年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2024年4月

当社取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長(現任)

(注)3

1,500

取締役
(常務執行役員)
施工本部長
兼施工サポート室長

白石 憲治

1959年10月3日生

1984年4月

株式会社五洋建設入社

1998年4月

 

同社建設本部工事統轄部建築企画課長

2002年4月

同社東京建築支店建築部部長

2005年4月

 

アフラック生命保険株式会社総務部ファシリティマネジメント室長

2012年4月

 

同社同部ファシリティマネジメント課長

2017年4月

 

同社同部ファシリティマネジメント課審議役

2018年5月

当社入社工務部担当部長

2019年1月

当社工務部部長

2019年4月

当社施工本部長

2019年6月

当社取締役施工本部長

2020年6月

 

当社取締役上席執行役員施工本部長兼工務部長

2023年4月

 

当社取締役常務執行役員施工本部長兼施工サポート室長(現任)

(注)3

2,292

取締役
(注)1

中目 隆夫

1953年10月7日生

1977年4月

 

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

1999年2月

 

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)飯能支店長

2002年5月

株式会社丸広百貨店常勤監査役

2005年5月

同社取締役

2007年3月

同社常務取締役

2010年3月

同社専務取締役

2016年3月

同社取締役副社長

2019年5月

同社顧問

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(注)1

鈴木 和宏

1951年9月4日生

1976年4月

東京地方検察庁検事任官

2009年1月

最高検察庁刑事部長

2010年6月

東京地方検察庁検事正

2011年8月

広島高等検察庁検事長

2012年6月

福岡高等検察庁検事長

2014年1月

検事退官

2014年5月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2014年6月

 

公益財団法人国際研修協力機構理事長

2015年5月

 

株式会社ニトリホールディングス社外監査役(途中から社外取締役)

2015年6月

 

株式会社埼玉りそな銀行社外監査役(途中から社外取締役)

2018年7月

 

 

PwCあらた有限責任監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)公益監督委員

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)
(注)2

安田  優

1950年12月3日生

1969年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1996年7月

同行東村山支店長

1998年11月

 

 

中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)東村山支店長

2000年3月

 

 

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)小石川支店長

2001年8月

同行内部監査部主任調査役  

2015年5月

当社顧問

2015年11月

当社社外監査役常勤(現任)

(注)4

9,600

監査役
(注)2

矢内 訓光

1953年12月2日生

1981年11月

 

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年7月

 

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2000年7月

 

アーンストアンドヤング ロンドン事務所

2007年9月

 

アーンストアンドヤング ニューヨーク事務所

2009年4月

 

 

 

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)MNC部(マルチナショナルクライアント)部門長

2011年7月

 

 

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)第Ⅲ監査事業部副事業部長

2014年7月

 

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退任

2016年1月

日本年金機構 監事(非常勤)

2017年6月

 

日本ユニシス株式会社 監査役(社外監査役非常勤)

2022年6月

当社社外監査役非常勤(現任)

(注)4

監査役
(注)2

中満 祐二

1958年8月1日生

1981年4月

五洋建設株式会社入社

2011年4月

 

同社東京建築支店執行役員副支店長

2012年6月

同社取締役執行役員建築本部長

2014年4月

 

同社取締役常務執行役員建築営業本部長

2016年4月

 

同社取締役専務執行役員建築営業本部長

2017年4月

 

同社取締役専務執行役員建築本部長

2018年6月

同社専務執行役員建築部門担当

2020年5月

 

ペンタビルダーズ株式会社代表取締役

2022年6月

同社取締役

2024年6月

当社社外監査役非常勤(現任)

(注)4

29,892

 

 

 

(注) 1.取締役 中目隆夫及び鈴木和宏は、社外取締役であります。また、当社は中目隆夫及び鈴木和宏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2.監査役 安田優、矢内訓光及び中満祐二は、社外監査役であります。また、当社は矢内訓光及び中満祐二を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年6月29日開催の株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

織田 隆次

1957年3月28日生

1981年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1997年6月

同行つつじヶ丘支店副支店長

2003年9月

 

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)沼津支店長

2009年10月

 

中央三井カード株式会社(現 三井住友トラスト・カード株式会社)営業部長

2012年6月

ニッテレ債権回収株式会社監査部長

2014年4月

NTSホールディングス株式会社監査部長

2017年6月

同社常勤監査役

2023年6月

NTSホールディングス株式会社特別顧問(現任)

 

 

6.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

主な担当

社長執行役員

※中尾 安志

専務執行役員

※内田 政美

本社統括兼管理本部長

常務執行役員

※白石 憲治

施工本部長兼施工サポート室長

常務執行役員

  神澤 繁 

営業本部長兼営業サポート室長

上席執行役員

  佐怒賀 功

施工本部副本部長兼技術開発部長

上席執行役員

  山田 哲也

営業本部副本部長

執行役員

  松﨑 吉憲

営業第一部長

執行役員

  河原 年宏

営業第二部長

執行役員

  鬼塚 勝 

工事発注部長

執行役員

  鈴木 正毅

工事第一部長

執行役員

  飯塚 貴之

工事第二部長

執行役員

  田中 学 

経営企画部長兼人事総務部長

 

 

(注) ※印は取締役であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)で支店経営並びに業務監査を経験するとともに、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。

なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役 鈴木和宏は、2006年に最高検察庁公判部長に就任し、最高裁判所への上告審の公判に関する職務を所管し、2014年に福岡高等検察庁検事長を退官するまで、長らく司法当局で検事として、重要な職務を歴任しました。その後、弁護士として、一般企業の社外監査役、社外取締役を歴任しており、企業経営におけるリスク管理及び法務分野での豊富な経験と幅広い見識等を生かして、当社に対し公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役 矢内訓光は、昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所後、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の社員就任等、国内外の監査法人にて、会計監査業務に30年以上に亘って従事しており、財務会計に関する高度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外監査役 中満祐二は、五洋建設株式会社の取締役専務執行役員として、建築営業本部長、建築本部長を歴任するなど、建設業界での豊富な経験と幅広い見識を有している人財として、当社の監査役に選任しております。なお、当社と五洋建設株式会社との間に解体工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1982年2月

 

創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立

1982年5月

田中工業株式会社に商号変更

1982年6月

建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得

1985年1月

本社を東京都港区新橋四丁目28番4号へ移転

1986年1月

埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01101009085号)を取得

1987年3月

建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得

1988年6月

東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:第13-00-009085号)を取得

1993年7月

本社を東京都港区新橋四丁目27番4号へ移転

1995年8月

千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01200009085号)を取得

1995年11月

建築業許可(建設大臣許可(特-7)第16351号 とび・土工工事業)を取得

1996年9月

田中建設工業株式会社に商号変更

1996年10月

建築業許可(建設大臣許可(特-8)第16351号 業種追加:建築工事業)を取得

1996年12月

一級建築士事務所(登録番号:東京都知事登録 第41646号)を登録

1998年9月

建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加:土木工事業)を取得

2001年4月

本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転

2002年8月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号:JQA-QM8703)を取得

2015年11月

神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01400009085)を取得(県内許可を集約)

2016年8月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加:解体工事業)を取得

2017年4月

埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設

2017年7月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加:塗装工事業・内装仕上工事業)を取得

2017年9月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号:JQA-EM7362)を取得

2017年12月

会計監査人設置会社となる

2018年12月

東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場へ上場

2019年12月

ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転

2020年4月

千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設

2020年9月

IntertekよりISO45001(登録番号:13772)を取得

2020年11月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-2)第16351号 業種:解体工事業、とび・土工工事業、

建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新

2020年11月

建設業許可(国土交通大臣許可(般-2)第16351号 業種:土木工事業)を更新

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年5月

本社を東京都港区東新橋一丁目9番1号へ移転(現本社所在地)