スズケン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社12社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

さまざまな社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の多様化により、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループは、医薬品流通という社会インフラとしての機能を維持し、健康創造領域における事業や機能、サービスの提供を通して地域社会に貢献し続けることを目指しております。そうした価値創造を支える基盤として、グループ全体でサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。

（2）サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献し続ける」という経営理念の下、「健康創造」という事業領域において社会インフラとしての使命を果たすとともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を提供することで、グループの企業価値も向上すると考えております。

価値創造にはバリューチェーンにおけるさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であり、ステークホルダーとの信頼関係を育みながら、社会課題を解決する大きな価値を生み出し、持続的な成長を目指してまいります。

（3）サステナビリティマネジメント

① ガバナンス

当社グループは2022年４月、グループ一体でサステナビリティ経営を推進していくため、社長直轄機構の「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会が中心となりグループ各社と連携することで、グループ全体のサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。

サステナビリティ委員会は、人事担当の執行役員（有価証券報告書提出日現在は企画部門の執行役員）を委員長とし、管理部門の本部長および各事業本部の本部長やグループ各社を管轄する主管部署長によって構成され、原則年１回以上開催することとしております。多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会課題や、グループにおけるサステナビリティ活動、ESG重要課題（マテリアリティ）に対応した数値目標について検討し、進捗をモニタリングしております。

なお、委員会の協議内容は取締役会に報告し、取締役会では、当社グループにおけるサステナビリティ課題について意見交換を行い、グループ全体のサステナビリティ活動の実践を監督しております。

サステナビリティ推進体制

② 戦略

当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの３年間の中期経営計画「For your next heartbeat　～未来に向けた鼓動を創ろう～」において、「健康創造事業体」の実現により、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献する姿を目指しております。このような姿を目指す当社グループにとって、サステナビリティ活動は事業そのものであると考えております。

「健康創造事業体」の実現を目指す中期経営計画における経営戦略に基づき、患者さまのヘルスケアライフサイクルのすべてに貢献する事業・サービスを通じた当社グループのサステナビリティ活動が、事業機会の拡大とリスクの低減につながり、持続的な成長と患者さまをはじめ、地域社会や従業員等のすべてのステークホルダーの皆さまに還元されることが当社グループの価値創造のプロセスであると考えております。

各分野の事業戦略も踏まえ、2022年度にはマテリアリティの見直しを実施するとともに、対応するKPIおよび数値目標を設定いたしました。

ESG重要課題における考え方・主な取り組みとSDGs

③ リスク管理

当社グループは、ESGを新たな価値創造を支える基盤であると考え、サステナビリティ推進体制の下、当社グループのESGの取り組みを強化していくため、バリューチェーン全体を見渡し、事業に関わる情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」と「リスクの低減」の観点からESG重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定したESG重要課題に関する取り組みは、SASBやGRIなどの国際基準、ESG評価機関の評価項目、ステークホルダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととしております。

ESG重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

④ 指標及び目標

当社は、上記の取り組みを踏まえ、ESG重要課題（マテリアリティ）における指標及び目標を設定しております。指標及び目標を設定することにより、的確な進捗管理を行い、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開・浸透につなげるとともに、事業の推進力に変えていくことを目指しております。

サステナビリティ指標及び目標

（4）環境保全への対応

当社グループは、21世紀の最も重要な課題の一つは地球環境保全であると認識し、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指しております。

事業活動によるCO2の排出は、営業車両におけるガソリン使用と全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、事業活動と環境への負荷は相関関係にあります。そのため、環境に関する法律・規則などを遵守することはもちろん、事業活動を通じ、地域社会と協調しながら環境負荷の低減にも取り組んでおります。

また、日本国内では、医薬品の廃棄ロスや薬の飲み残し（残薬）が大きな課題となっており、当社グループでは、こうした社会的コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けております。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティマネジメントのガバナンスに組み込まれており、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという方針の下、持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減をはじめとする環境保全や社会コストの低減といった重要課題の取り組み、事業活動における気候変動などによるリスク管理を行います。

② 戦略

当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）並びに各中央銀行・金融監督当局のネットワーク（NGFS）が公表する複数のシナリオを元に、想定される気候変動リスク・機会について、財務的影響を定性・定量的に評価を行い、分析を行っております。

なお、パリ協定の長期目標である産業革命前からの気温上昇を「２℃未満」及びCO2排出量削減への取組みが不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定しております。

ａ 想定するシナリオ

ｂ リスク・機会の概要、財務への影響

③ リスク管理

当社グループへの気候変動による影響については、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会にて協議を行うとともに、案件に応じて取締役会に検討内容の報告を行います。

また、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」という社会インフラとしての機能の維持はリスク管理における重要課題と位置付け、トータル・トレーサビリティやグローバル基準による品質向上に加え、自然災害などの発生時には、メーカー物流と卸物流の連携による東名阪を基盤とした全国BCPネットワークを構築するなど、有事の際も流通を途絶えさせない対策を推進しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体※で Scope1＋Scope2 を2030年度40％削減（2020年度比）という目標を掲げております。また、Scope3に対する取組みも重要であると考えており、サプライチェーン全体でCO2排出量の削減に向けた取組みを進めてまいります。

※㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱ユニスマイル、中央運輸㈱、サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト、ケンツメディコ㈱、㈱エスマイル

＜今後の取組み＞

記述の環境保全への対応として以下の取組みを予定しています。

・営業車両におけるガソリン使用によるCO2排出量削減のためのEVの導入

・全国の営業拠点における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用

・営業拠点における照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替

・データの統合管理による現状分析と見える化による対策の効率化

（5）人的資本・多様性

当社グループにおける「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループが目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えております。グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めております。

① 戦略

人材戦略は中期経営計画「For your next heartbeat　～未来に向けた鼓動を創ろう～」の骨子に基づき、「人材の確保」をはじめ、「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」という５つのアプローチにより、人材の活性化とポートフォリオの充実を推進しております。

また、中期経営計画においては、DXを戦略の柱と位置付け、デジタイゼーションとデジタライゼーションの両面において、実力を発揮する「スズケングループＤＸ人材」の育成を人材戦略の中核としております。

ａ リスキリングの推進

（ア）求める人材像

社員に求める３つのコンピテンスを定めて、人材育成における基本的な考え方と位置付け、育成施策の立案・推進を図っております。

・Connect　～つなぐ～

お得意さまと「価値」を、デジタルとリアルでつなぎ、なくてはならない存在となる

・Agile　～小さく早く動く～

他より先に考え、勇気を持って早く動く

・Collaborate　～ともに考え・創る～

グループ内外のつながりを構築し、一緒になって考え、新たな価値を創造する

（イ）人材育成

・ＤＸ人材の育成

Ｅラーニングや資格取得等を組み合わせた「ランク別ＤＸリスキリングプログラム」により、一人ひとりの着実な学びを支援しております。

・次世代リーダーの育成

当社グループにおける各事業の将来を担う人材に加え、グループや提携企業を含む外部企業との協業を推進し、「グループ機能総体」の発想で、新たな事業を創発、または育成できる次世代リーダーの育成に向けて、集合ミーティングやグループ内の選抜塾、グループ内外のローテーションなどの「リーダー育成プログラム」を推進しております。

ｂ ダイバーシティ＆インクルージョン

（ア）女性活躍の推進

当社グループでは、女性社員を積極的に採用し、新規プロジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境整備に努めており、当社及びグループ各社合わせて取締役に６名（社外取締役を含む）、執行役員に４名の女性が就任しております。なお、有価証券報告書提出日現在では、当社及びグループ各社合わせて取締役に７名（社外取締役を含む）、執行役員に３名の女性が就任しております。

女性管理職の状況

また、女性活躍推進法に基づく女性社員の活躍推進により、当社を含めたグループ会社３社が、女性の活躍推進状況が優良な事業主として、厚生労働省から「えるぼし」の認定を受けています。当社と㈱翔薬は、３段階のうち、２段階目の認定を受け、㈱エス・ディ・ロジは３段階目の認定を取得しております。

（イ）障害者雇用の促進

当社では2013年12月に特例子会社の㈱スズケンジョイナスを設立し、障害のある求職者の積極的な採用と一人ひとりの障害の特性を見極め、職務開発に取り組んでいます。2023年６月１日現在の障害者雇用率は2.5％であり、法定雇用率の2.3％を上回っております。

（ウ）シニア世代の活躍推進

定年前後の世代が70歳まで働ける環境を作り、経験、人脈を持っている方にも出来る限り長く活躍できる場を提供してまいります。

（エ）次世代育成支援

当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まる中、ライフイベントを経ながらも働き続けることができる仕組みの整備と浸透を図っております。次世代育成支援対策推進法に基づいて育児支援に関する制度の充実を図り、当社を含めたグループ会社７社が子育てサポート企業として厚生労働省から「くるみん」の認定を受けております。今後は「男女を問わず育児ができる社会」を目指した改正育児休業法の趣旨に沿って、男性社員についても育児休業取得を促進してまいります。

男性育児休業取得の状況

（オ）ビヨンド協議会の設置

当社グループで働くすべての社員の実力を余すことなく引き出すために、「ビヨンド協議会」を設置します。ビヨンド協議会では、会社の枠を越えて活躍するための制度・ルール作りや均等な教育機会に関する協議、人材評価の基準作り等のテーマを協議します。様々な事業で活躍できるリーダー人材を見出し、育て、場を提供する協議をグループ横断で行います。

ｃ ウェルビーイング

（ア）健康経営宣言

私たち一人ひとりが、“いきいきと明るく健やかでいること”を目指し、「からだ」と「こころ」の健康を維持・増進していくことが、患者さま、お得意さま、そして株主さまの「笑顔」につながっていくという「健康経営宣言」を行い、従業員と家族のみなさまの健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。

（イ）健康経営優良法人の認定

㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所ならびにスズケン健康保険組合は、優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」と「健康経営優良法人 2024（中小規模法人部門）」にそれぞれ認定を受けております。当社グループでは、すべての人々の健康で豊かな生活に貢献し続けることを使命としており、この使命を果たすためには、従業員と家族の心身の健康を維持・増進していくことが重要と考えており、グループ各社の認定取得に取り組んでまいります。

（ウ）健康推進体制

健康管理の専門組織として、保健師が常駐する「健康相談室」を設置しています。健康相談室は、保健師が主体となって、定期健康診断の結果、再検査が必要な社員を個別にフォローして確実な再受診を促進するとともに、関連部署や産業医、健康保険組合と連携しながら、心身の健康管理・増進に関する取り組みや相談対応を行っております。

ｄ エンゲージメント

（ア）グループコミュニケーションの強化

当社グループでは、グループ合同による研修やミーティングを実施し、グループ間や経営層とのコミュニケーションの場を増やしております。

（イ）グループ提案制度「チエノワ活動」の推進

当社グループ全社員の知恵を集結し、お得意さまのニーズにお応えする新しいグループ文化を醸成する取り組みとして、2022年４月からグループ提案制度「チエノワ」をスタートしました。業務改善や新規事業のアイデア募集をはじめ、社員からの提案をきっかけとしたプロジェクトの組成や、新たなアイデアの提案を募るイベントの実施などを計画しております。また、事業計画立案に向けた研修や勉強会も実施する予定です。「チエノワ」の推進により、「全員経営」の意識醸成と、新しい領域へ果敢にチャレンジする人材の育成・発掘、社内コミュニケーションの活性化を目指します。

② 指標及び目標

人材育成

ダイバーシティ＆インクルージョン