ソフトバンクグループ【9984】の社長・役員

社長・役員

代表取締役会長兼社長執行役員　　孫　正義 (67歳) 議決権保有率 29.02%

略歴

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長
1996年１月	ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）代表取締役社長
2005年10月	Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director
2006年４月	ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長兼 CEO
2015年６月	ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役
2016年９月	ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director
2017年６月	ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長
2020年11月	ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員（現任）
2021年４月	ソフトバンク㈱創業者取締役（現任）
2023年８月	Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	53	65	1,814	1,070	467	162,779	166,248	－
所有株式数（単元）	－	3,829,130	273,499	774,211	4,228,973	24,184	5,561,978	14,691,975	797,730
所有株式数の割合（％）	－	26.06	1.86	5.27	28.78	0.16	37.86	100.00	－

（注）１　自己株式4,069,831株は、「個人その他」に40,698単元および「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,563単元および84株含まれています。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名女性1名　（役員のうち女性の比7.69％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長執行役員

孫　　　正　義

1957年８月11日生

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長
1996年１月	ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）代表取締役社長
2005年10月	Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director
2006年４月	ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長兼 CEO
2015年６月	ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役
2016年９月	ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director
2017年６月	ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長
2020年11月	ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員（現任）
2021年４月	ソフトバンク㈱創業者取締役（現任）
2023年８月	Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）

（注３）

426,661

取締役

専務執行役員 CFO 兼 CISO

後　藤　芳　光

1963年２月15日生

1987年４月	安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行
2000年６月	ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社
2000年10月	同社財務部長
2006年４月	ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役
2012年７月	ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員
2013年10月	福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼オーナー代行（現任）
2014年６月	ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役
2015年６月	同社常務執行役員
2017年６月	同社専務執行役員
2018年４月	同社専務執行役員 CFO 兼 CISO
2020年６月	同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO
2020年11月	同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO
2022年６月	同社取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

（注３）

379

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

宮　内　　　謙

1949年11月１日生

1977年２月	社団法人日本能率協会入職
1984年10月	㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社
1988年２月	同社取締役
2006年４月	ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長兼 COO
2007年６月	ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長兼 COO
2012年６月	ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）取締役
2013年６月	ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長兼 CEO
2018年４月	ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2018年６月	ソフトバンク㈱代表取締役社長執行役員兼 CEO
2021年４月	同社代表取締役会長
2023年４月	同社取締役会長
2024年４月	同社取締役特別顧問
2024年６月	同社特別顧問（現任）

（注３）

574

取締役

レネ・ハース

1962年７月23日生

1999年１月	Tensilica, Vice President of Sales
2004年８月	Scintera Networks, Vice President of Sales and Marketing
2006年10月	NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit
2013年10月	ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances
2015年１月	同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer
2017年１月	同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG)
2022年２月	Arm Limited, CEO（現任）
2023年６月	ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2023年８月	Arm Holdings plc, Director（現任）

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

飯　島　彰　己

1950年９月23日生

1974年４月	三井物産㈱入社
2006年４月	同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
2007年４月	同社執行役員金属資源本部長
2008年４月	同社常務執行役員
2008年６月	同社代表取締役常務執行役員
2008年10月	同社代表取締役専務執行役員
2009年４月	同社代表取締役社長（CEO）
2015年４月	同社代表取締役会長
2016年６月	㈱リコー取締役
2018年６月	ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）
2019年６月	日本銀行参与（現任）
2019年６月	㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役
2021年４月	三井物産㈱取締役
2021年６月	同社顧問（現任）
2021年６月	武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）
2022年６月	同社取締役（現任）
2023年６月	鹿島建設㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

1

取締役

松　尾　　　豊

1975年１月26日生

2002年４月	独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員
2005年８月	スタンフォード大学客員研究員
2007年10月	東京大学大学院工学系研究科准教授
2019年４月	東京大学大学院工学系研究科教授（現任）
2019年６月	ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

－

取締役

襟　川　恵　子

1949年１月３日生

1978年７月	㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役
1994年４月	公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）
2001年６月	KOEI CORPORATION（現KOEI TECMO AMERICA Corporation）Chairman & CEO
2007年５月	一般社団法人デジタルメディア協会理事長（現任）
2013年６月	㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長
2013年６月	コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長（現任）
2014年６月	TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現KOEI TECMO EUROPE LIMITED）Board Director（現任）
2015年４月	㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長（現任）
2021年６月	ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

303

取締役

ケン・シーゲル

1958年10月11日生

1986年８月	Morrison & Foerster LLP 入所
1994年１月	同所Partner
1996年８月	モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）
2009年１月	Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee
2009年１月	同所Board Director, Member of Executive Committee（現任）
2021年６月	ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

－

取締役

デビッド・

チャオ

1966年11月15日生

1988年６月	㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社
1989年６月	アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社
1993年８月	米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社
1996年５月	日本通信㈱共同設立者兼CTO
1997年１月	DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）
2022年６月	ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

遠　山　　　篤

1955年４月28日生

1977年９月	プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所
1981年８月	米国カリフォルニア州公認会計士登録
2006年６月	あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー
2015年６月	ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

（注２）

（注４）

－

常勤監査役

中　田　裕　二

1959年６月６日生

1983年４月	野村證券㈱入社
2007年４月	野村證券㈱執行役
2007年４月	ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO
2008年４月	野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門
2008年11月	野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当
2016年４月	野村ホールディングス㈱執行役グループ・エンティティ・ストラクチャー担当兼Co-CRO
2017年４月	野村證券㈱代表執行役副社長
2019年５月	野村ホールディングス㈱執行役リスク管理統括責任者（CRO）
2020年４月	㈱野村資本市場研究所シニア・アドバイザー
2021年６月	ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

（注２）

（注５）

－

監査役

宇　野　総一郎

1963年１月14日生

1988年４月	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所弁護士登録
1993年11月	米国ニューヨーク州司法試験合格
1997年１月	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）
2004年６月	ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）監査役（現任）
2018年６月	㈱ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）
2019年６月	テルモ㈱取締役（監査等委員）（現任）

（注２）

（注５）

－

監査役

大　塚　啓　一

1955年10月８日生

1978年11月	プライスウォーターハウス会計事務所入所
1982年８月	公認会計士登録
1998年７月	青山監査法人代表社員
2006年９月	あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員
2016年６月	㈱TBK 監査役（現任）
2016年７月	大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）
2017年１月	欧州静岡銀行取締役
2021年６月	ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

（注２）

（注５）

－

計

427,918

（注）１　取締役飯島　彰己、松尾　豊、襟川　恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。

２　常勤監査役遠山　篤および中田　裕二、監査役宇野　総一郎および大塚　啓一は社外監査役です。

３　2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ　５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

　ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。

　社外取締役の選任理由および2024年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名	選任理由・活動状況
飯島　彰己	取締役飯島　彰己は、三井物産㈱の代表取締役社長として同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たすのみならず、2015年４月に同社の代表取締役会長兼取締役会議長に就任後は経営の監督や取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員長として独立かつ客観的な立場から議論を主導する等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。
松尾　豊	取締役松尾　豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、スタンフォード大学客員研究員、東京大学大学院工学系研究科教授、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会においては委員として、独立かつ客観的な立場から意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。なお、同取締役は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その高い専門性を発揮することで、取締役の職務を適切に遂行できるものと考えています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。
襟川　恵子	取締役襟川　恵子は、㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者およびファイナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に貢献する等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。
ケン・シーゲル	取締役ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナーやMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。
デビッド・チャオ	取締役デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。 2023年度に開催された取締役会への出席は７回中７回、その出席率は100％でした。

　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

　ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「（３）監査の状況　＜内部監査の状況＞　②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。

　社外監査役の選任理由および2024年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名	選任理由・活動状況
遠山　篤	米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2023年度に開催された取締役会７回中６回に出席（出席率85.7％） 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
中田　裕二	金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。 2023年度に開催された取締役会７回中７回に出席（出席率100％） 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
宇野　総一郎	弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2004年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2023年度に開催された取締役会７回中７回に出席（出席率100％） 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
大塚　啓一	公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。 2023年度に開催された取締役会７回中７回に出席（出席率100％） 2023年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）

　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。

　当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。

　2024年３月31日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役飯島　彰己は1,000株所有しており、取締役襟川　恵子は303,000株所有しています。

　取締役ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。

　取締役デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は、同社が運営するファンドにLimited Partner出資をしています。ただし、その出資額は、同社の運用総額の２％未満であり、極めて僅少です。

　取締役デビッド・チャオは、ソフトバンクグループ㈱の特定関係事業者であるPlenty Unlimited Inc.の

Board Memberです。

　監査役宇野　総一郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。

　そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

関係会社

４【関係会社の状況】

ａ．会社形態

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（注１）４（注２）１，８	東京都港区	2 百万円	持株会社	100％	役員兼務…１名
	SoftBank Group Capital Limited （注１）４（注２）１	英国ロンドン	5,508 千米ドル	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。
	ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名
	SB Group US, Inc.	米国デラウエア州	0 千米ドル	海外投資先の管理	100％（100％）
	汐留事業17号合同会社	東京都港区	101 百万円	持株会社	100％	当社より資金援助を受けている。
	STARFISH I PTE. LTD. （注１）４	シンガポール	101,540 百万円	持株会社	100％
	Hayate Corporation （注１）４	ミクロネシア	77,843 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
	SB Pan Pacific Corporation （注１）４	ミクロネシア	48,249 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…１名
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SB Investment Advisers (UK) Limited	英国ロンドン	1,139 千米ドル	SVF１の運営	100％	当社より資金援助を受けている。
	SB Global Advisers Limited	英国ロンドン	310 千米ドル	SVF２およびLatAmファンドの運営	100％	役員兼務…１名
ソフトバンク事業
	（子会社）
	ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７	東京都港区	214,394 百万円	日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供	40.7％（40.7％）	役員兼務…２名
	Aホールディングス㈱（注１）６	東京都港区	100 百万円	LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社	50.0％（50.0％）	役員兼務…１名
	LINEヤフー㈱（注１）４，５（注２）２	東京都千代田区	248,145 百万円	インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理	64.4％（64.4％）
	サイバートラスト㈱（注１）５	東京都港区	820 百万円	IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業	57.6％（57.6％）
	SBテクノロジー㈱（注１）５（注２）３	東京都新宿区	1,271 百万円	クラウドやセキュリティ、IoT・AIを中心としたICTサービス事業	54.0％（54.0％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	（子会社）
	アイティメディア㈱（注１）５	東京都千代田区	1,883 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	53.4％（53.4％）
	㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６	東京都新宿区	328 百万円	インターネット広告代理店事業	41.2％（41.2％）
	以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社
	Zホールディングス中間㈱	東京都千代田区	1 百万円	持株会社	100％（100％）
	PayPay㈱（注１）４	東京都港区	94,180 百万円	モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供	100％（100％）	役員兼務…２名
	Zフィナンシャル㈱（注１）４	東京都千代田区	36,604 百万円	Zフィナンシャル㈱傘下グループ会社の経営管理	100％（100％）
	LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. （注１）４	シンガポール	220,500 千米ドル	持株会社	100％（100％）
	㈱アルファパーチェス（注１）５	東京都港区	557 百万円	消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業	62.8％（62.8％）
	バリューコマース㈱（注１）５（注２）４	東京都千代田区	1,728 百万円	アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業	51.9％（51.9％）
	㈱ZOZO （注１）５	千葉市稲毛区	1,360 百万円	ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営	51.5％（51.5％）
	PayPay銀行㈱（注１）４，６	東京都新宿区	72,217 百万円	銀行業	46.6％（46.6％）
	アスクル㈱（注１）５，６	東京都江東区	21,234 百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	45.0％（45.0％）
	(関連会社)
	㈱ジーニー（注１）５	東京都新宿区	1,553 百万円	アドテクノロジー事業	31.3％（31.3％）
	C　Channel㈱（注１）５	東京都港区	10 百万円	イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供	29.0％（29.0％）
	(関連会社)
	以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社
	㈱出前館（注１）５	東京都渋谷区	100 百万円	フードデリバリーサービス「出前館」の運営	36.8％（36.8％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
アーム事業
	（子会社）
	Arm Holdings plc （注１）４（注２）５	英国ケンブリッジシャー州	1,311 千米ドル	マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	88.7％（88.7％）	役員兼務…２名
	Arm PIPD Holdings One, LLC （注１）４	米国デラウエア州	620,855 千米ドル	持株会社	100％（100％）
	Arm PIPD Holdings Two, LLC （注１）４	米国デラウエア州	426,016 千米ドル	持株会社	100％（100％）
その他
	（子会社）
	Fortress Investment Group LLC （注２）６	米国デラウエア州	－	オルタナティブ投資の資産運用事業	100％（100％）	役員兼務…１名
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡市中央区	100 百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４	東京都港区	54,601 百万円	持株会社	87.8％
	Balyo SA	フランスアルクイユ	2,749 千ユーロ	自動運転フォークリフト向けソリューションの提供	73.5％（73.5％）

ｂ．ファンド形態

名称		住所	受入資本金	主要な事業の内容	出資割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SB Northstar LP	ケイマン	34 十億米ドル	上場株式等への投資	100％（66.7％）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SoftBank Vision Fund L.P. （注２）７	チャンネル諸島ジャージー	87 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	33.6％
	SoftBank Vision Fund II-2 L.P. （注２）８，９，10	チャンネル諸島ジャージー	57 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）
	SBLA Latin America Fund LLC （注１）４（注２）９，10	米国デラウェア州	7 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）

　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,812社であり、内訳は、子会社1,217社、関連会社568社、共同支配企業27社です。

（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

（注２）１　ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月27日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。

２　2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、社名をLINEヤフー㈱に変更しました。

３　SBテクノロジー㈱に対しては、その完全子会社化を目的として、同社の普通株式および新株予約権を対象にソフトバンク㈱が2024年４月26日から６月11日にかけて公開買付けを行いました。ソフトバンク㈱は、完全子会社化のための一連の手続きを実施する予定です。

４　バリューコマース㈱は2024年３月12日から４月９日にかけて自己株式の公開買付け(以下、（注２）４において「本公開買付け」)を行い、Zホールディングス中間㈱は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。本公開買付けの成立により、バリューコマース㈱は2024年５月２日付で、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。

５　2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

６　Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。

７　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

８　ソフトバンクグループ㈱は、2023年11月30日を効力発生日としてソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。

９　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

10　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

沿革

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月	株式を日本証券業協会に登録
1996年１月	ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月	東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月	純粋持株会社へ移行
2000年２月	Alibaba.com Corporation（現アリババ）に出資し関連会社化
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年７月	日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月	ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月	「ソフトバンク　新30年ビジョン」を発表
2013年７月	米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
2014年９月	アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月	「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月	英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
2017年５月	主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始
2018年12月	ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019年10月	ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始
2020年４月	スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
2021年１月	本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月	当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
2023年９月	アームが米国Nasdaq Global Select Marketに上場