タキヒヨー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

(2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2024年２月29日現在、組合員数160人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス　

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動・循環経済・資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境など社会課題への対応を事業活動のあらゆる面で考慮していくことが必要であり、企業価値を高めていく上で不可欠と考えております。

サステナビリティ経営の実現に向け、当社は重要課題(マテリアリティ)として以下４点を掲げ、取り組みを進めているところであります。

① 長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける環境問題や人権問題への配慮

② 環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整備

③ 製品のリサイクルやアップサイクルを通じた循環型経済への貢献

④ デジタルを積極的に取り入れ、非効率な仕事を軽減し、働き方改革を推進

こうした取り組みを支えるガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」（事務局：サステナブル経営推進チーム）において定期的に重要課題に関わる取り組みの進捗をモニタリングするとともに、ＮＰＯ団体を含め外部専門家を招請し、役員および部長クラスのサステナビリティに関する知見向上に努めております。

(2) リスク管理

当社では四半期毎に取締役会で、サステナビリティに関するリスクも含め、リスクカテゴリー毎に定量化し情報共有を行うとともに、リスク事象約80項目をリスクマップに落とし込み、リスクの未然防止と万一顕在化した場合の対応の迅速化、損失最小化に努めております。

(3) 戦略

① 人的資本の強化

当社は、人的資本への投資を企業価値向上の原動力と認識し、人的資本の拡充に取り組んでいるところであります。現在進捗中の「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」（2022年度-2024年度）の中で、人的資本について「マルチタスク人材の育成」、「事業貢献により報いる人事制度への移行」、「多様な人材登用による組織の活力向上」を重点課題に掲げ、取り組みを進めているところであります。

② 施策

(4) 指標及び目標

各戦略に設定している主要指標、実績及び目標値は下表のとおりです。

なお、当社グループでは、上記「（3）戦略」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出。