2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  滝   一 夫 (64歳) 議決権保有率 1.24%

略歴

1990年3月

当社入社

2003年3月

 

執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長

2004年5月

取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長

2008年3月

常務取締役テキスタイル事業部長

2010年3月

常務取締役営業部門副統轄

2011年3月

取締役社長

2016年5月

代表取締役社長執行役員

2019年9月

代表取締役社長執行役員営業本部長

2021年1月

代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

24

125

25

22

6,128

6,344

所有株式数
(単元)

15,701

1,591

38,125

2,196

53

35,251

92,917

8,300

所有株式数
の割合(%)

16.90

1.71

41.03

2.36

0.06

37.94

100.00

 

(注)1. 自己株式198,932株は、「個人その他」に1,989単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び84株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

滝  一 夫

1960年1月27日生

1990年3月

当社入社

2003年3月

 

執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テキスタイルⅡ部長兼企画開発室長

2004年5月

取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長

2008年3月

常務取締役テキスタイル事業部長

2010年3月

常務取締役営業部門副統轄

2011年3月

取締役社長

2016年5月

代表取締役社長執行役員

2019年9月

代表取締役社長執行役員営業本部長

2021年1月

代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

115,260

取締役専務執行役員
社長補佐兼
スタッフ担当

武 藤  篤

1956年2月23日生

2006年4月

当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担当

2006年5月

取締役特命担当兼スタッフ部門担当

2009年3月

常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当

2015年3月

専務取締役スタッフ部門統轄

2016年5月

取締役専務執行役員スタッフ部門統轄

2022年3月

取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当

2023年3月

取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当(現任)

(注)3

13,200

取締役常務執行役員
ガーメントグループ
マネジャー

板 倉 秀 紀

1971年2月15日生

1994年4月

当社入社

2013年3月

アパレル事業部婦人Ⅱ部長

2014年3月

アパレル営業部メンズ部長

2021年1月

執行役員アパレルグループ副マネジャー兼布帛・ボトムスセクションリーダー

2022年5月

取締役執行役員ガーメント第1グループマネジャー

2023年3月

取締役常務執行役員ガーメント第1グループマネジャー

2023年9月

取締役常務執行役員ガーメントグループマネジャー(現任)

(注)3

1,200

取締役執行役員
グローバルブランド
グループマネジャー

土 屋 旅 人

1979年8月30日生

2002年4月

当社入社

2019年3月

グローバルテキスタイル営業部貿易部長

2021年1月

グローバルトレードグループマネジャー

2022年2月

グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2022年3月

執行役員社長付兼グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2023年5月

取締役執行役員グローバルトレードグループマネジャー兼メランジトップグループマネジャー

2023年9月

取締役執行役員グローバルブランドグループマネジャー(現任)

(注)3

1,000

取締役

小笠原  剛

1953年8月1日生

1977年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年5月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2004年6月

同行取締役執行役員

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2007年5月

同行常務執行役員

2008年6月

同行常務取締役

2011年5月

同行専務取締役

2012年6月

同行代表取締役副頭取

2016年6月

同行常任顧問

2017年6月

㈱御園座代表取締役会長(現任)

2018年6月

㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

2021年6月

㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任)

2022年8月

㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任)

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

金 子 靖 代

1959年7月17日生

1980年4月

㈱秋山愛生舘(㈱スズケン)入社

1984年4月

㈱シーボン化粧品総合本舗(㈱シーボン)入社

2000年6月

同社取締役管理本部長

2002年6月

同社専務取締役営業部門責任者

2004年9月

同社取締役副社長営業・管理統括責任者

2005年12月

同社代表取締役社長

2019年6月

同社代表取締役社長退任

2019年7月

㈱ZERO代表取締役社長

2020年10月

同社代表取締役社長退任

2021年10月

㈱ピーシーデポコーポレーション副社長執行役員

2022年6月

同社取締役副社長執行役員

2023年6月

同社取締役副社長執行役員退任

2024年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役
常勤監査等委員

丹 羽 卓 三

1964年10月23日生

1989年4月

当社入社

2012年3月

経理部長

2013年3月

監査室長

2015年5月

常勤監査役

2020年5月

取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

7,800

取締役
監査等委員

鷲 野 直 久

1959年8月25日生

1984年4月

大成建設㈱入社

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)名古屋事務所入所

1998年6月

㈲鷲野経営サービス代表取締役(現任)

2001年1月

鷲野公認会計士事務所所長(現任)

2009年5月

当社社外監査役

2019年1月

税理士法人鷲野会計代表社員

2020年5月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年7月

税理士法人鷲野会計社員(現任)

(注)4

9,700

取締役
監査等委員

海老澤 美幸

1975年8月12日生

1998年4月

自治省(現 総務省)入省

1999年10月

㈱宝島社入社

2017年1月

弁護士登録

2019年8月

三村小松法律事務所入所(現任)

2022年5月

㈱髙島屋社外取締役(現任)

2024年5月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

-

148,460

 

 

(注) 1. 2020年5月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2. 取締役 小笠原剛氏、金子靖代氏、鷲野直久氏、海老澤美幸氏は社外取締役であります。

3. 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年間。

4. 2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年間。

 

 

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役の員数

当社の社外取締役は4名であります。このうち、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、小笠原剛氏と金子靖代氏の2名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と海老澤美幸氏の2名であります。

 

(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づき的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。

 

(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等

社外取締役の小笠原剛氏、鷲野直久氏は、当社の株主でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。小笠原剛氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の代表取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であります。同行は当社の株主であり、2024年2月末時点において、当社グループの同行からの借入残高は375百万円であります。

 

(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方

取締役会は、当社の社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告します。社外取締役4名について、東京証券取引所及び当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

 

<当社の社外取締役の独立性に関する基準>

当社の社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次のとおりとする。

(1) 現在または最近1年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

① 当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の5%を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役員、使用人その他の会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者(以下「業務執行者」という。)

② 当社グループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の5%を超える取引先またはその業務執行者

③ 当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の当社グループの借入残高が連結総資産の5%を超える借入先またはその業務執行者

④  当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと

①  現在または最近5年間における、当社グループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者

②  上記(1)①~④のいずれかに該当する者(上記(1)①~③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。)

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
 監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
 また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
 加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瀧兵香港有限公司
(注)5

中国
香港特別
行政区

10
百万HK$

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。
役員の兼任等…有

ティー・ティー・シー㈱

名古屋市
西区

80

賃貸事業
 

100.0

同社から事務機器等を賃借する。
役員の兼任等…有

ティー・エフ・シー㈱

名古屋市
西区

50

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

同社からパターン、サンプルを購入する。
役員の兼任等…有

タキヒヨー(上海)貿易
有限公司

中国
上海市

3
百万元

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。
役員の兼任等…有

㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ

愛知県
犬山市

40

アパレル・
テキスタイル
関連事業

100.0

当社商品の発送、入出荷管理を委託する。
役員の兼任等…有

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 上記子会社は特定子会社ではありません。

4. タキヒヨー韓国㈱は、2023年8月に清算結了いたしました。

5. 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1751年5月

古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業

1912年11月

名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立

1943年7月

瀧兵㈱に商号変更

1948年3月

 

東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区へ移転)

1956年1月

婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)

1956年6月

大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)

1967年3月

物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立

1967年12月

タキヒヨー㈱に商号を変更

1972年4月

ニューヨーク駐在事務所を開設

1972年11月

ソウル駐在事務所を開設

1974年4月

子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立

1985年3月

物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立

1987年2月

婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立

1988年10月

香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)

1991年3月

物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立

1991年8月

ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設

1994年7月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1995年12月

 

イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了)

1997年3月

 

子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併

1997年12月

子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立

1998年3月
 
 

子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡

2002年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年2月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2008年2月

中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立

2008年3月

子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併

2008年7月

ミラノ駐在事務所を開設

2009年7月

 

子会社、㈱中部流通センター(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更

2010年9月

ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年8月清算結了)

2012年2月

㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化

2012年3月

ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設

2013年7月

子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)

2014年12月

子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併

2015年7月

子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設

2020年6月

子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行