人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数27名(単体) 1,788名(連結)
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平均年齢46.7歳(単体)
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平均勤続年数14.8年(単体)
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平均年収4,822,942円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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婦人下着及びその関連事業 |
1,704 |
(76) |
マタニティ及びベビー関連事業 |
12 |
(11) |
婚礼・宴会関連事業 |
39 |
(65) |
その他 |
33 |
(26) |
合計 |
1,788 |
(178) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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27 |
(-) |
46.7 |
14.8 |
4,822,942 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
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41.7 |
- |
68.0 |
70.9 |
- |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
||
マルコ株式会社 |
73.0 |
- |
- |
- |
(注) |
68.0 |
60.0 |
76.5 |
MISEL株式会社 |
4.3 |
- |
- |
- |
(注) |
37.6 |
64.8 |
98.8 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、全国のすべての女性にサービスがお届けできるよう出店、「MARUKO MAQUIREI」の様な「美の総合施設」を展開することで、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力の商品であります下着について寄贈(リユース)や不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。
これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。
監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証しております。
(2)戦略
人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めております。勤務制度につきましては、社員のワークライフバランスの観点と、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定の双方を鑑み、複数の勤務時間制度を設け、また、勤務シフトも柔軟に選択可能とするほか、給与制度においては、働き甲斐・遣り甲斐の実現の観点から、実力に応じた公平性のある評価基準を設けるなど、実力本位主義の処遇を行っており、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。
人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、「人を幸せにするための拡大」を基本方針として、積極的に人材採用をするための施策を実施しております。グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。
(3)リスク管理
当社は、内部統制委員会の下位組織としてコンプライアンス部会・リスクマネジメント部会を設置し、月1回定例で当社を含むグループ全体を取り巻く各種の主要なリスクの状況について定期的に精査、管理を行っております。また、各部会で確認した具体的なリスクについては、リスクの内容に応じた関連部署が集まり分科会を開催し個別に対応策等を検討する運用体制となっております。
また、年1回、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク全般について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップを整備し、各部署における発生可能性のあるリスクを明確化するとともに、発生防止策を立案の上、運用しております。
(4)指標及び目標
人的資本につきましては、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2024年3月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は60.9%(昨年は65.0%)で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。
当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第1企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。
また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2024年3月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は96.9%(昨年は96.9%)となっております。
当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。